小沢氏が政治改革に執念 与野党からは批判噴出

　民主党の小沢一郎幹事長は１９日の記者会見で、企業・団体献金禁止や選挙戦での戸別訪問解禁のための政治資金規正法と公職選挙法の改正を来年の通常国会で目指す考えを表明した。これに先行する形で、官僚が国会で答弁する「政府参考人」制度の全面禁止を盛り込んだ国会法改正案を２６日召集の臨時国会で成立させる構え。小沢氏が掲げてきた一連の政治改革実現への段取りを固めたかっこうだが、与野党からは性急な改革への反対論が噴出している。

　一連の改革は、小沢氏が平成５年の著書「日本改造計画」以来、掲げ続けてきた旗印だ。

　１９日夕、党本部で平野博文官房長官と会談した小沢氏は、国会法改正への意欲を改めて表明。同日の記者会見では「与野党がお互いに切磋琢磨（せっさたくま）するところに議会制民主主義の狙いがある」と強調した。



　小沢氏は国会改革の布石を打ってきた。９月下旬には改革のモデルとする英国議会を視察し、今月１６日には「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）に、国会審議活性化、公選法、政治資金規正法の改正のあり方を諮問した。

　政治資金規正法改正の焦点となる企業・団体献金の禁止については、企業献金やパーティー券収入の割合が大きい自民党を“兵糧攻め”にする狙いがありそうだ。

　また、「官僚答弁の禁止」は、政治家同士の議論の活発化が狙い。臨時国会で法改正して通常国会から実施する考えで、２１世紀臨調側に今月中のとりまとめを求めた。政府への政策決定一元化のために、９月に議員立法を原則禁止したが、政治改革関連法案は例外となっており、これらの課題は、閣外にいる小沢氏にとっては「選挙と並んで最も自らの存在感を示せるテーマ」（周辺）だ。

　小沢氏のやる気とは裏腹に、与野党は反発を強めている。

　社民党の重野安正幹事長は１９日、「官僚に質問することで政治の優位性が失われるというのは飛躍した議論だ」と批判。自民党の川崎二郎国対委員長も１８日のＮＨＫ番組で「現場の責任者（官僚）の声を聞くのは当たり前だ」と指摘した。共産党の志位和夫委員長も１４日の党中央委員会総会で「高級官僚が不正を起こした際に責任を糾明できなくなる」と批判している。

　また、小沢氏は官僚の答弁禁止にとどまらず、閣僚の答弁も４週間に１回程度に限定し、副大臣や政務官の国会出席を促そうとしている。ただ、不祥事発覚の際に、閣僚が国会への出席を避ける口実になりかねないという指摘もある。

　小沢氏には政治家同士の議論を充実させる意図があると言われるが、本人が党首討論に応じなかった過去がある。そのため、民主党内にも「制度は活用しなければ意味がない。何でも英国をまねしたらいいわけではない」（中堅）との異論がある。（斉藤太郎）

産経新聞　2009.10.19 23:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091019/stt0910192351016-n1.htm