夜桜や 夢に紛れて 降る、寝酒・・

観念らの規定性らによる、事象らの成り立ちようらへの解枠にも絡めて、 天下経済系の可能的な成長の度合を増すべき事らを述べる

  合法性らをの悪用員な、 反🦩 主権者の➖般性な 賊員ら🦩  ;   日本医学 ; 和方❗ ; 三石分子栄養学 ➕ 藤川徳美院長系 ; 代謝医学❗

2023-02-07 10:29:22 | 政治・経済
  🦖⛲🦩  合法性らをの悪用員な、 反 🦩 憲法 賊員ら🦩
         ;
     解放を急ぐべき、 シナによる
   桜木琢磨市議らへの実質での拉致事件ら❗
         ;   
  
   ☄️⛲🦖   日本医学 ; 和方❗  ;  
     三石分子栄養学 ➕ 藤川院長系 ; 代謝医学❗

 【  タンパク質な、 ヒストン 、達の各々に巻き付いて、
     染色体への構成分な、染色糸たちの各々を成してある
      、
    タンパク質では、ない❗
     、
     遺伝子ら、
     は、
    色々な、アミノ酸たちから成る
  特定の、タンパク質ら、の、
  各々を、 それらの含まれてある、
  細胞ごとの内側で
   、
  その細胞の内側の物らを動員して、
  毎日に、 いつでも、
  作り出さしめる❗
  、 事を、
 日常の業務としており、

その、 タンパク質らを作らしめる、
事をもとにして、

 人々の命と健康性とを成し続ける、
 のに、必要な、
 代謝ら、が、 成し付けられ得べくも、
   あり、

   人々が、
タンパク質からなる、 酵素 コウソ  、
  と、
補酵素 ホコウソ 、 な、
ビタミン  、か、
補因子  、な、 ミネラル  、 とを、
 能く、 合体させしめる、
 事において、

それらが、成し合い得る、
特定の、 代謝 、を成さしめ、

あるべき、代謝らを成さしめ得てゆく、
  場合にも、

その大本には
   、
その持ち前の遺伝子ら、が、
その本来の、 タンパク質らを成す
   、
日常の仕事を、 能く、成し得べくある、
事が、 必要な事として、あり、


  その一方に、 必ず、
合体する相手でもある
   、
タンパク質らを含む、
代謝を成し合う、
あるべき、 代謝員
  ら、への
    、
その合体性らにおける、 あり得る、
不足性らを埋め余し得る、
あるべき、度合いら
   、での、
飲み食いなどによる摂取らにおいて、

その、質としての度合い、や、
  量としての度合い、を、
 より、 欠いてしまう、
  事により、

遺伝子らの作り出さしめる、
 タンパク質らの、
 質としての度合いや、
量としての度合いが、
 より、 欠けてしまう✔️
  、
 事は、

それらに、 異物性を成して、

免疫系らなり、 免疫細胞らなり、
からの、 要らざる攻撃性らを、
それらへ、宛て付けさせしめて、

炎症らや、
自己疾患系の病らを成さしめたり、

 塩基ら、などからも成る、
遺伝子らへの修復などを、
  不十分に成さしめて、

そうでなければ
    、
 ガン細胞
   などを作らしめなかった筈の、
遺伝子らに、
  問題性らのある、
細胞らを作らしめたり、

他者の枠内にある、 負電荷、な、
  電子  e➖ 
    、 を、
自らの枠内へ、引き寄せる❗
   、
 電子強盗の働きを成し、

体のあちこちの構造らや、
機能ら、を、
   より、そこないもする
   、
電子強盗、な、
必ずしも、 酸素 サンソ O 、
ではない
   、
『  活性  酸素  』、 らによる
  、
あり得る、 そうした、害らを、
より、 余計に、 成さしめたり、
 する、事でも、あり得る❗
   。


このように、
極めて、 重要性に富む、
遺伝子ら、 の関与する、
 タンパク質らの中には
    、
遺伝子らのそのものでは、ない、
 が、
それらの情報らの発現性に関与し得て
    、
より、 先祖員としてある、
生き物らの、経験な事らによる、
影響性
  ら、を、
より、 その子孫員として、
ある、 生き物らへ遺伝させ得る、
ものら、もあり、


アミノ基、 な、 NH2  、
  と、
カルボキシル基 、 な、
COOH 、
とを、
必ず、 自らに帯びてある、
限りにおいて
   、
『  アミノ酸   』 、 である
   、
物ら、から成る、がゆえに
   、
それらを帯びて成る
   、事を、
互いへの、共通の属性な、
事柄として、ある
   、
タンパク質ら、 と、
タンパク質ら、 との、
関わり合いようら、と、
関わり合い得ようら、とは
   、
代謝らの各々としても
   、
それらの組み合わさりようら、
としても
   、
  人々の、
 精神系の現象らと体の現象らの、
隅々にまで、 要因性を成すべくあり
   、

眠りようらの➖定な度合いら、や、
 意識性らの➖定な度合いらが、
 成される、 裏にも
    、
  何らかの、代謝
   、 ら、や
   、
 それらのどれ彼の、あり無しをも含めた、
 代謝らの組み合わせようら、が、あり
   、

例えば、
  植物人間状態に成ってある、
人々が、 意識性らを改めて成す、
  には、
そう成る前に、 あり得ていた、
のと、 同じ類の、
代謝らを成すべき、
必要性があるし
   、
ハゲてある人々が、
そう成る前には、 在らしめ得ていた、
  ふさふさの髪の毛らを改めて成す、
  には、
ハゲる前に、あり得ていた類の、
 代謝らを改めて成し付けるべき、
 必要性があり
  、

より、 あるべき、代謝ら、の、
成り立ち得ようらを得る事を、
  無くしては
   、
その遺伝子らの持ち前の能力性
   ら、を、
能く、いかし得て、初めて、
 成る、事ら、や、状態ら
   、などの、
 ➖切は、
 それな自らの立ち行き得ようらを得る、
 事が、
   より、 全く、無い❗   】
     。




 🦩⛲🌍   反 ✔️ 憲法 型 犯罪 加害 ✔️ 者 ら による
   民事 不🦩 介入 をの 悪 ✔️ 用 ら



🏗️⛲👁️  法連草🎵


   東京 豊島区 池袋 の
  敷居の低い、 街の法律事務所。

  法律相談、 事件のご依頼は、お気軽に。

  TEL.  03 - 5956 - 5301

   FAX.  03 - 5956 - 5302

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  第 2 矢島 ビル 4階 A室


  🪜⛲⚖️   民事 不 介入 原則 についての 問題🦩


  これも
  私が、法律相談業務をしていてぶつかる
  問題の➖つなのです。

  前置きのほうが長くなってしまうかもしれませんが、
   それが
  私の問題意識の出発点なので
  お付き合いしてください。

 
 「  民事 不 介入  」  原則というのは、
  皆さん、 ➖度は、聞いたことがある
  と思いますけれども、

   警察は
  ➖々、 犯罪とは 関係のない
  個人間の紛争には
  立ち入りません
  というものです。



  極端な例でいうと、
 「あの人は貸したお金を返してくれない。返せないものはしょうがないだろうなどといって、申し訳ないの一言もない。あつかましくけしからん、早く逮捕でもして下さい」と交番に駆け込んだところで相手にしてくれません。警察は「刑事事件」を扱うのであって、「民事事件」にはかかわらないということです。同じ「事件」という表現が可能であっても全く性質が異なるのです。
 そもそも、近代国家の法体系は「民事」と「刑事」に二分された構造になっています。近代国家の最大の価値は、個人一人一人が等しく人間として尊重されていて、その精神面、身体面での活動の自由が保障されるということです。ところが、そうはいってもお互いが勝手に行動するとお互いの利益がぶつかり紛争になるので、それを調整解決するのが「民事」事件です。ところがそれだけではなく、人の物を盗んでしまったり、他人を殺してしまったりするというレベルにまでなると、もちろんこれらは個人と個人の問題で「民事」事件ではあるけれども、それにとどまらない、このようなことはあっては決して許されてはならないはずだということで国が積極的に乗り出して、これらの行為を犯罪として処罰しようというのが「刑事」事件なのです。
 つまり警察が取り扱うのは、「刑事」事件だけなのであって、そのレベルに達しない日常的に起こる個人と個人の民事紛争には立ち入らないわけです。もし一々立ち入っていたら、近代国家の最大の価値である個人の自由は建前だけになりかねないからです。自由の尊重と、行き過ぎた自由を規制し処罰することとどちらが原則なのかということになってしまいます。

 問題はこれからです。
 私がここで言いたいのは、「刑事」事件と「民事」事件とは異なるのだということではなく、「刑事」事件と「民事」事件とは重なり合っていることが多いということなのです。前述のとおり、「民事」事件であると同時に、国家の立場から見ても容認できない一定の行為を犯罪として処罰しようというのですから当然のことです。もっとも厳密に言えば、民事事件ではないけれども国家の立場からは犯罪として処罰しなければならないという性質のものもあることは確かです。例えば覚せい剤などの薬物の問題がそれです。覚せい剤を所持しているだけでも、使っただけでも罪となります。これらは誰にも迷惑をかけておらず民事事件の性格はどこにもありません。しかし、民事事件であると同時に「刑事」事件とされるものがあるのは間違いのない事実です。

 そこで問題が起こります。
 例えばこんなことがありました。ある人が金融業者から金を借りたのですが、返せなくなってしまいました。金を返せないとなると金融業者の手の者がその人の事務所を占拠してしまったのです。鍵まで勝手に付け替えたりするので事務所に入ることもできません。このようなとき、その借りたお金を返済すれば問題が解決するであろうことは間違いないのですが、お金が返せないから問題なのです。このように債権者が勝手に債務者の住居、事務所等を占拠してしまうということは、明らかな犯罪行為です。住居侵入罪、あるいは不動産侵奪罪になることは明らかです。そこで私は警察に相談するよう助言したのです。すると、警察はこともあろうに、「借りたお金を返せばよいだけではないのか」、「返したのに占拠し続けているならば相談に乗る」、あるいは「あなたが自ら彼らと交渉してみて、あなたが暴力をふるわれて怪我でもしたら動こう」等と言われて何度か足を運んだが同じだったというのです。結局、事件は解決できませんでした。

 もちろんこれは民事事件でもあることは確かなので、警察の力を借りないで民事訴訟等で解決を図ることも可能です。しかし訴訟ではどんなに短くとも半年はかかるでしょう。また弁護士費用なども必要なわけです。ですが同時に、他人の事務所を勝手に占拠するがごときは犯罪行為であることは火を見るより明らかなわけですから、警察が乗り出して、あなた方に債権があるかどうかは判らないが、勝手に他人の事務所をのっとることは犯罪なのだと言明して追い出してくれれば済むことなのです。何も金を返さずに済ませて欲しいとかいうのではないのです。このようなとき警察が被害者のSOSを受け付けない理由にするのが「民事不介入」の原則なのです。

 実際、少しでも「民事」特に、財産をめぐる紛争が背景にあると思われたときは、なかなか警察は動いてくれません。しかしそれでは、強い者、法を法と思わない者のみが得をすることになります。いわゆる暴力団といわれる組織がいまだに健在なのは、このような行き過ぎた「民事不介入」原則があることも大きいと思います(もっとも10年位前から各地方公共団体で順次、暴力団排除条例等が制定されて来たため、だいぶ事情は変わってきてはいます。)。結局、民事事件が背景となって行われる犯罪は、やった者がちになってしまっているのです。

 これについてはさすがに反省の機運が高まってきているのは事実です。有名になったもので記憶に新しいのは埼玉県桶川市のストーカー殺人事件です。殺人事件になる前にも名誉毀損罪や脅迫罪などで対応できたはずなのに、放置したがために殺人事件にまでなってしまったのです。これなどは社会問題にもなったので、いわゆるストーカー規制法が制定される契機になりました。この法律が制定されることによって、「ストーカー等は男女間のトラブルに起因しているに過ぎない」、民事には介入しないとかいう理由で犯罪行為が黙認されることがなくなったのは大変結構なことです。しかし、問題はストーカーに限らないのです。

 私はこれからも懲りずに、問題提起を続ける意味でも、民事に関連した刑事事件でも犯罪に巻き込まれている相談者、依頼者には無駄かもしれないが警察に相談するよう助言しつづけるつもりでいます。
 社会的にも警察に寄せる期待はこれからどんどん増していくのだと思っています。警察の関係の方々にはよろしく民事アレルギーを起こさず、犯罪は犯罪として対応していただけますことを願ってやみません。よろしくお願いいたします。





  🌘⛲🌒  公明党員 ら などの
    創価 ゲシュタポ 員 らが、
  反 ✔️ 憲法性 の 犯罪たる行為を成す
   事において
     、
  パチンコ業界への天下りなどもする
   警察官僚らなどに成り
     、
   各地の警察署などを牛耳りもする
   事において
     、
   民事 だから、 と、
  日本の社会の➖般の主権者たる
  日本人たちの➖般へ
   押し付けられる
   形で、
  放置されて来てある
   犯罪たる行為 や、
   不法な行為 の 実例ら ✔️
      ;


   他人の土地に勝手に入ると何罪になる❔

   2022年  5月26日  ➖般 民事

  他人の土地勝手に入ると
   何罪になる❔

  
   鹿児島県 警察 の データ  によると
     、
  2021年中に
  鹿児島県内で認知された
  刑 ✔️ 法 犯 の 総数は
   4641 件で、
  前年に比べて
  472 件  を  減少しました。


   そのうち、 
  窃盗犯  が
   3201 件  と
  全体  の  69  %
   を占めており
    、
   以下では
  粗暴犯  が   362 件  
   (  7.8 %  )
     、
  知能犯  が  149 件
  (  3.2 %  )
    、
  風俗犯  が  53 件
  (  1.1 %  )
     、
   凶悪犯  が  37 件
  (  0.8 %  )
   となっています。


   もっとも多いのが
   窃盗 犯  ですが、
  他人の土地に勝手に入る
  「  住居 侵入 罪  」
    と、 同時に
   実行され、
  罪 の 責任を問われる
  ケース  は
  珍しくありません。


  窃盗  と比べると
  罪が軽い イメージ の
  住居 侵入  ですが、
  刑事上の罪と併せて
  被害者 に対して
  不 ✔️ 法 行為 に基づく
  損害賠償責任も 負う
  可能性も あります。



   また、 近年では
  スマートフォン  の  位置 情報 ゲーム  で、
  アイテム  を取得できる  エリアに
  他人の私有地が指定される
  ことも、あります
  が、
  所有者に 無断で敷地に侵入する
  ことは、 絶対に、やめましょう。


   今回は、
  他人の土地に 勝手に入る行為について
  成立する、
  犯罪  その他の
  法律上の責任について、
  ベリーベスト法律事務所
  鹿児島オフィスの弁護士  が  解説します。


 (  出典  :
   「  令和 3 年 中  の  犯罪の概況  」
  (   鹿児島 県 警察   )




   🌎⛲   他人の土地を
   無断で、 家庭菜園にして楽しんだら...❔


   ※コラムの内容は
  更新時のものであり、
  最新の情報と異なることがあります。

 
  私の義理の両親が、
  自宅の隣の空き地に
  所有者の承諾もなく、花や野菜を植えて育てています。


 「  トラブルになるからやめろ  」
   と言っても聞きません。


 こうした場合、
  所有者との間で、
 どのような点が、 問題となるのでしょうか。

  (  40代 :  男性  )


  弁護士からの回答


   こうした場合、 当然のことですが、
  所有者  が
  土地を使用するために、
  花 や 野菜  をの  撤去を申し入れてくれば、
  速かに撤去しなくてはなりません。


   それだけではなく、
  収穫した 野菜
  等を返還し、
  すでに消費した分や、
  過失によって
  毀損したり
 収穫を行った分  の
 代価  を
 所有者に返還する❗
 必要  が 生じます

 (   民法  190 条  1 項   )
      。


   また、
  家庭菜園として 土地を借りようとすれば
 それなりのお金がかかったところ、 
 そうしたお金の支払いを免れた
  わけですから
    、
  収穫した土地  をの 所有者 に対して、
  不 ✔️ 当 利得  に基く
  返還 義務 ✔️  として
    、
  こうした金額についても、
  利息  を付して  返還する
  必要  が あります

 (   民法   704 条   )
     。



  さらに、
 勝手に、花や野菜を植えたために、
 土地が やせて 農地として
 しばらくの間を使えなくなってしまった、
 等の 損害が生じた場合、
 こうした損害についても
 賠償  する  必要  が あります

  (  同条  )
     。


  悪質な場合には、
 不 ✔️ 法 行為  に基く
 損害 賠償 請求
 (   民法  709 条   )
   も
   問題となりえます。


 なお、
  使用を禁じた 空地の場合は、
  軽犯罪法  1条 32号  の
 「  入ることを禁じた 場所
    又は
  他人の田畑に
  正当な理由がなくて入った者  」   にあたって
  処罰される 可能性もあります。


2014.  6.05   11:01




  🐉⛲🥃  公に、
 自らの社会への主権者たちの➖般の側の主として、
 自らを、 在らしめ、
 働かせる、 様らを成し示し得てある
 日本人たちへ対して
  、
 不法性らや、 犯罪加害性らを宛て付け得てある
  者らは、
 主権者としての日本人たちの➖般性へ対しても、
  反 🦩 憲法性、の
  犯罪たる行為らや、
  それに准じ得る行為らを成し宛てて
   、
  余計な、 可害  ベガイ  ;  リスク  
   、らや、
 犯罪 加害 性 らを
  押し宛ててもある❗
   、
  事を意味し得  エ
   、
  そうした類の
  国賊員として
  分類され
   、
 主権者たちの➖般の側の主らへ対して
  補償 などをし宛てるべき
  筋合いを自らに成し付けもしてある
  者らだが
   、

 主権者たちの➖般に、
 より、 社会保障性らを成し付ける
 意味からも
  、
 我方らは
  、
 そうした賊員らによる、
 補償 としての
 金額 な 数値 らや、
 それに相当するものらを
   、
  あえて、
 主権者の➖般側への
 投資 の 分 としても
 量り観ることとし
   、

 それをもって
   、
 より、 反🦩 憲法性 を   
 無 ナ みし付けるべくある側の
   、
  天道理性的な、 
 真っ当性のある
 主権者たちと
   、
 その監督のもとに、在り付くべくもある、 
 その系統員らの、 より、全員に
   、
 地下の避難網らと
 核武装 以上 の
 武装化 とによる
  、
 防衛性 なり
 社会的な 保障性 なりを
 与え付ける
   、 
 より、 憲法性を成す
 事業ら  への
 参加 ともして
   、
 それが、
 血統的に、 本物の、 日本人であれば
  、
 真っ当な、 主権者 としての
 権利性 を
 累代的に自らの側のものとし得る
  主 として、
 より、 公に、 
 つまりは、 
 より、 主権者の➖般を構成し得る
  大半の主らから
   、
  認め宛てられ得る
   、
 可能的な 機会ら を
 より、 宛て付けるべくある❗   】
    。



 
  🦖⛲👁️  
  自らの 不🦩 作為 性ら において
   、
  グローバリスト型 などの
  反🦩 社会員 な 
  国賊🦩 員 らへ
   、
 合法性らに託  カコツ  ける
  などして、
  合力し
   、
 共犯員 として、
 自らを 在らしめ、
 働かしめ得て観せて来てある
  実態らをさらしてもある
    、
  日本人風な だけ の
 役人ら、に、 報道員と、
 ➖般人めいた者ら、などは
   、
 まるで、 ある日に、 突然に、
  自分や、
  自分の系統員らが
   、
 これまでのような
  そのままで、
 自らの関与する宛ての社会への
  主権者 としての
  資格 を
  改めて、 公めいた何か、から、
  与え付けられ得るかのように
   、

  反🦩 憲法性 の 賊員らの
   事業ら などに参加し
    、
  経済的な利益性らなどを得てある
  が
   、
  より、 そうして、ある、だけで
    、
  反🦩 憲法性 らを、
  より、 無  ナ  みし付ける
  向きの
   事らは、
  より、 成さないで済まし付け得てあれば
  ある程に
    、
  より、 主権者の➖般の側の主らからなる
  公   
  から、
 その不作為型の罪らを問われる
  度合いらを、
 より、 深刻にされるべき
  立場にあり   
   、

  華夏員らの幹部らによる、
  族滅性 を 武器 としての
  各社会 での
  浸透たる、
  累代型 の 代理員ら をの 創出 と
  増殖 とによる
  侵略性 の 度合いら をの 増大
   へ、
  対抗し、
 凌ぎ去り得るようにせざるを得ない
   、
  必要性のある
   、
 各社会の主権者たちの➖般の側の主らは
    、
  どうしても、
 自らの社会の賊員らへ対しても、
 累代性 をの 絶やし去り得ようらの、
  ごく当たり前に、
    ある
   事 を 
 自らの社会の内外に、 暗示したり
  明示したりする
  向きの
  態勢らを取らざるを得ない
   、
  地球な規模での
  全体的な状況性を、
  より、 深刻に、
  宛て付けられ得てゆく
  筋合いにも、あり
    、
  
   それは
 日本の主権者らの➖般の側の、
  主権者たちにとっても、
  同じ❗
  事 なので
   、

  不🦩 作為 型の、
 より、 主権者の➖般の側にとっての
  頼りには、成らずに、
 より、 足を引っ張り付ける
  事 を
  見込ませる
  宛ての、 
  系統員らを
   、
 より、 その罪らをの滅ぼしようらを
  成さしめない 
  形で、
 自らの社会への、
 より、 同格の、 構成主として、
 迎え入れる訳には、 
  行かない
  のであり
   、

  従って、
 表向きでは、
 互いに、 ニコニコもして、
 交際し付け得てあっても、
 なくても
  、
 ある日に、 突然に
   、
 差し引き、でも、
 不🦩 作為型 の 共犯員 としての
 度合いらが、
 余計に、 ある 者らが
   、
  何事も無かったように、
 ➖般の主権者としての
  処遇を宛てられる
  権利性らなどを
  公から認められる
   、
  という事は、
  より、 無いし
    、

  ➖見して、
 そうした状況らが成り立つ
  時々がある
  としても
   、
  それは、
 より、 遡って、
 その罪らが問われる 
  時々が来る事を
 無  ナ  みし去るものでは、ない❗
   。


   不🦩 作為 型 の 賊員らが、
 勝手に、 平時と見なし合う事にしてある
   、
 この、 国家の存亡などの掛かってある
 本当の 緊急時 の、
 日頃 の、 個人ごとの、
 在り、働き得ようら、には
   、
  中長期的には、
 その、 在り得る、子孫員らも含めた、
 その系統員らの全員の命運が、
 本当に、掛かっている❗
  のである   】
   。
 
 
  
  

  🦩⛲🏕️  ドクター江部の糖尿病徒然日記❗

 
   糖質制限食 と 間食 と  AGEs  。

   糖尿病
2023/  2/06  18:50 1 - 


【   23/  2/05   masa
   間食の是非について

いつも拝読させていただいております。
一つお伺いさせていただけませんでしょうか。

当方、血糖値が上がりやすいため
 (   糖質  1 g  で
    血糖値   3 〜 4 程度   )
   、
先生の著書も参考にさせていただき、
毎食の糖質を  極力
  15 g   
  以内に 抑える ようにしています。


  そのような生活を
 ここ 4 〜 5 年 を 続けている中で、
 最近 抱いている疑問があります。


  食事の血糖値は
 3 時間 程度で 戻る
  ようですので、
 それも勘案し
  間食   (   糖質  約 10 g  以内   )
  を取ることも 多いのです
  が、
  間食は
 無いに越したことは、ないのでしょうか。



   つまり、
  例えば
 ①   1日 3食 のみと、
 ②   加えて
   間食  を
  日 に  1 〜 2 回  を取る場合では、
  いずれも
  血糖値  が
  100 台 後半 以上の、
  血管に ダメージを与える
  水準には 達しない
  と考えられます
   が、
それでも
 平均血糖値が低くなる①の方がベターと言えるのでしょうか。
それともそこまで健康面で差は無いでしょうか。

食べることが好きで、間食が心の支えになっている面もあるのですが、
一方で間食が膵臓への負担等になっていないか心配しています。
なお、HbA1c:5.8%、空腹時血糖値100mg/dl前後(直近は106mg/dl)、
40歳男性です。
どうぞよろしくお願いいたします。】


こんばんは。
masa さんから、糖質制限食と間食について
コメント・質問を頂きました。

【当方、血糖値が上がりやすいため(糖質1gで血糖値3mg〜4mg程度)、
先生の著書も参考にさせていただき、
毎食の糖質を極力15g以内に抑えるようにしています。】

体重64kgの糖尿人で、1gの糖質が3mg血糖値を上昇させますので
masaさんは、平均的な糖尿人と言えます。
そして、毎食の糖質を15g以内に抑えるということなら
スーパー糖質制限食実践であり、望ましいです。

国際糖尿病連合によれば、
食後1時間血糖値も食後2時間血糖値も
160mg/dl未満を目指すことで、糖尿病合併症の予防ができるとのことです。
masaさんは、この目標をクリアしていると思います。


【つまり、例えば①1日3食のみと、②加えて間食を日に1〜2回取る場合では、
いずれも血糖値が100台後半以上の、
血管にダメージを与える水準には達しないと考えられますが、
それでも平均血糖値が低くなる①の方がベターと言えるのでしょうか。
それともそこまで健康面で差は無いでしょうか。】

食後高血糖に関しては、①も②も目標をクリア(160mg/dl未満)しているので
糖尿病合併症の予防という意味では、問題ないです。

一方AGEs(終末糖化産物)(☆)
の問題があります。

血糖値が高ければ高いほど、糖と蛋白質の非酵素的な反応により、
AGEs(終末糖化産物)がより多く形成されます。
AGEsの蓄積は、血管内皮細胞障害を引き起こします。

AGEsの蓄積は、糖尿病合併症の元凶の一つとされています。
また、糖尿病でない人でもAGEsの蓄積は様々な問題を引き起こします。

皮膚のコラーゲンというタンパク質にAGEsが蓄積して、弾力を失えば
皮膚はシワシワとなり高齢者の皮膚となります。
骨のコラーゲンにAGEsが蓄積すれば、胸椎や腰椎が弾力を失って
骨粗鬆症や圧迫骨折などを生じます。
眼にAGEsが蓄積すれば、白内障になり
耳にAGEsが蓄積すれば、聴力低下を生じます。
歯肉にAGEsが蓄積すれば歯周病の要因となります。

要するに糖化(AGEs)の延長上に老化があるということです。

結論としては、糖尿病合併症予防という意味では
①と②に差はありませんが、
AGEsの蓄積という視点から考察すると、①より②のほうが蓄積が多いと言えます。


【食べることが好きで、間食が心の支えになっている面もある】

そういうことなら、ストレス緩和というメリットもありますので、
間食もありと思います。
なお、私の推奨は、間食の糖質量は5以下としています。


江部康二 医師🦩


(☆)AGEs(終末糖化産物)
タンパク質と糖が結びついた物質で、
Advanced Glycation End-productの頭文字をとってAGEと呼ばれます。
日本語では終末糖化産物と訳されています。
過剰な血糖は、糖化反応により血管壁のコラーゲンなど様々なタンパク質に付着します。
付着した糖は一部変性してアマドリ化合物(変性ブドウ糖)となります。
このアマドリ化合物と糖が結合しAGEsができます。
AGEsは、糖尿病合併症を引き起こす、重大な原因の1つです。
またAGEsは、老化の元凶とも言われています。





メッセージリクエストで抗うつ薬、抗不安薬を断薬できたとの報告を頂きました

藤川徳美先生、フェイスブックが不慣れでごめんなさい。
43歳、女性。
三年前から先生の全ての書籍、ブログを読んで、先生の仰る通りにしていたら、沢山の抗うつ剤や、沢山の抗不安薬を、二年前から、順調に減薬しました。

二年間、もう15年も飲んでいた、重度のうつ、重度の不安神経症が、すっかり薬を全く飲まなくても、(そもそも薬を飲んでも全く、楽に元気になれなかった)43歳の今が自分史上最高に、元気に、不安もなく、楽になれました。

本当に、本当に先生には、感謝の気持ちしかありません。
凄く辛かった、40年もの私のメンタルでしたが、藤川先生の仰る通りにしたら本当に、薬要らずで本当に、元気に、楽になれました。

自己否定も、かなりしていましたが自己否定もしなくなりました。
本当に本当に先生には、感謝してもし尽くせません。
本当にありがとうございます。
新刊も、凄く楽しみにしています!
乱文を失礼致しました。

名古屋在 ○○。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(更に追加で詳しい経過を教えて頂きました)
藤川先生のメソッドで、常に、寝込む程うつで、強烈な不安で、17歳から対人恐怖症で、ついに、29歳で、2か月間精神科に入院までし、常に希死念慮が強く、最大量の抗うつ剤、抗不安薬、睡眠薬、エビリファイを飲み(薬を飲んでも全く元気にならず副作用の体重増加、アカシジアなどにも苦しむ)。
栄養不足、逃げのアルコール依存(今はアルコールは飲みたくなくなった)。
薬の副作用による、テレビを見れない集中力の低下、仕事が長続きしない、記憶力の凄い低下、記憶力、集中力共に職場で褒められるまでになれた!
シミが消えて、シミが出来なくなり、43歳で、白髪なし!
肌や、見た目が、若いと、言われるようになれた!
考え過ぎも、無くなった!
10キロ自然に減!
一般就労を難なく出来るようになった!!
HSPも、かなり軽くなった!!
生理痛、PMSが酷く、ピル飲んでいたが、ピルを飲まず、生理痛、PMSほぼ無し!!

廃人だった、私が、薬なく、自分史上最高に楽に、元気になれ、私の別人ぶりに、周囲の両親、兄弟、知人、藤川先生メソッドを始める人、10人以上!!

藤川先生は、本当に本当に、廃人だった私の命の恩人です!!

藤川先生のメソッドが日本、世界中の必要としている人達に広がり、病気の苦しみから完全解放される世の中になる事を、心が願っています!!

上記の多数のメンタルの不調は、本当に藤川先生のメソッドを信じ、実行することで全て、薬要らずの完治出来ました!!

43歳で、自分史上最高に元気に楽に生きられるようになれた。
藤川先生のご多幸、更なるご活躍を願ってやみません!!


  
  元な記事は、 こちら
 www.facebook.com




  🪟⛲  真の意味の防衛力の国民負担❗

    2023-  2-04   10:05:27


   さて、 2022年 9月版 
  国家 の バランス シート を用い、
  政府 の 国債 発行 の 仕組みを解説しましたが、
  政府  は
  国債  を発行し、 支出する
  という
  マネー クリエーション  (  信用 創造  )  により、
  インフレ率  の  制約  を  無視する限り、
  需要 に応じた
  通貨 発行  が 可能です。


 当たり前ですが、
  政府  は、
「   国民  を  外敵から守りたい
   (   防衛 安全 保障   」

「   国民  を  自然災害から守りたい
   (   防災 安全 保障   」

「   国民を飢えから守りたい
   (   食料安全保障   」
 といった
  「  需要  」  に基づき
    、
  貨幣  (  国債  )   を発行します。


  何の需要も ない にも関わらず、
  国債  を発行し、
  日銀 当座 預金   を
 「   政府 預金   」    として   持ち続ける、
  などといった
  意味不明なことは しません

  (   論理的には 出来ますが   ) 。



 というわけで、
  防衛費を増額する際に、
  国民  は
 「   貨幣的   」   な
   負担を負う  
  必要は ありません。


  すなわち、
  防衛 税  は、  不 ✔️ 要   です。


 というか、 いずれにせよ
  防衛費 の 財源  は
  国債   となります。



  財務省  は、  現在、
 「   あそこの剰余金   」
 「   こっちの剰余金   」
   等々を
 「   かき集めて   」
   防衛費 を 賄う
   と説明しています
   が、
 「   剰余金   」   にしても
   元々は
   国債 発行  で  調達された
  日銀 当座 預金  です。



  自民党 の 特命委員会で、
  財務 官僚  も
  認めています

 (   認めるしかないですが。
     単なる  事実 ✔️ だから   )  。


 
   ならば、
  日本 国民  は
 日本 国 防衛  のために
 ➖切 の 負担をしなくても構わないのか
  といえば、
  もちろん そんなことはない。
 


   貨幣的な 負担
  (  防衛 税  )  は
   不要ですが、

  供給 能力
   、 あるいは
  インフレ 率
  という点では
  負担が増えることになる。




『   防衛費 増額 による
   真の代償  が
  「  増税  」  ではない理由
  「   今を生きる世代   」   が
   分かち合うべき負担の正体
   中野 剛志氏   :   評論家

  1月上旬に実施された
  JNN世論調査によれば、  来年度から
  5年間の防衛費を  43兆円に増額する政府方針については、
  「賛成」が39%、
  「反対」が48%であり、

  防衛費増額の財源として、  2027年度には
   ➖兆円あまりを増税で確保する
  という方針については
  「賛成」が22%、
  「反対」が71%となった。


◆有識者「防衛費の財源は増税で確保する」

 だが、政府の
  「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」
 (以下「有識者会議」)は、
  その報告書の中で、
  次のように述べている。

 防衛力の抜本的強化に当たっては、
  自らの国は
  自ら守る  との
  国民全体の当事者意識を多くの国民に共有していただくことが
  大切である。

  そのうえで、
 将来にわたって 継続して 安定して
  取り組む必要がある以上、
  安定した財源の確保が基本である。

  これらの観点からは、
 防衛力の抜本的強化の財源は、
  今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである。

 これを、 もっと 率直な表現で言い換えれば、
  次のようになる。 

① 防衛力の強化に必要な財源を確保するためには、増税が必要である

② 国債の発行による財源確保は、
  将来の世代に
  増税という負担をかけるので、
  今を生きる世代に 増税の負担を課すべきである

③ 国民全体が自らの国は
  自ら守る  という
  当事者意識をもち、
 増税を受け入れるべきである
 

 しかし、
  世論調査は、
 国民のおよそ 7割が
  その増税に反対していることを示している。


   それは、 約7割の国民が、
  自らの国は 自ら守る
  という 当事者意識を欠いている
  ということを意味するのだろうか?

   あるいは、
 「今を生きる世代」は防衛力の強化の負担を将来世代へと先送りしようとしているのだろうか?
 検討してみよう。
◆有識者たちの「根本的誤解」
 まず指摘しなければならないのは、「有識者会議」の論理の大前提となっている「①防衛力の強化に必要な財源を確保するためには、増税が必要である」が間違っているということである。(後略)』

 後略以降で、中野先生が解説されている通り、そもそも資本主義とは、
「需要に応じ、誰かが負債を増やし、貨幣(現在は銀行預金)を発行する」
 ことで成り立っています。

【政府・企業の負債と家計・企業の現預金(兆円)】


http://mtdata.jp/data_83.html#yokintokariire


 図の通り、バブル崩壊、そして97年の経済デフレ化以降、企業(非金融法人企業)は貨幣の発行主体の座から降りた。何しろ、
「銀行融資を受け、投資する」
 先が無い、とまでは言いませんが、激減してしまったのです。


 結果、不十分ではあったものの、日本政府が国債を発行し、貨幣の発行主体の座を担ってきた。防衛力強化においても、同じことをすればいいだけの話です。


 無論、貨幣的には問題なかったとしても、防衛力強化に際しては「ヒト」「モノ」といったリソースが使われます。リソースが足りないとなると、国民は「インフレ」という形で負担を背負うことになる。


 しかも、将来世代ではなく「現代の国民」が負担するわけです。まさに、有識者会議の結論通り、
「自らの国は自ら守るとの国民全体の当事者意識」
 基づき、 
「今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである」
 になるわけです。何の問題があるというのでしょうか❔



「  防衛力の強化は
   国債  という  安定 財源 で❗  」
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   🏕️⛲🌬️   繰り返し 語り、 財政破綻論を終わらせよう❗

    2023-  2-05   9:52:18


   何度、繰り返しても 分かってもらえない
   というか、
  端から 理解する気が無いのでしょうが、

   日本 銀行  は
   時価 会計  を  採用していません。


   日銀 保有 国債  は
  償却 原価 法  で  
  額面  と  購入金額   との
   差額 分  が
   償却されていくだけです。



 財政破綻論は、

1.  国の借金で破綻する~っ!
   (   国債 が  デフォルトになる   )


2.  日銀  が  国債  を買えば
    デフォルト しないかも知れないが、
   ハイパー インフレーションになる~っ❗


3.   ハイパー インフレーション  にならないかも知れないが、
    日銀  が保有する
   国債 の  価格が下がる
  (   国債 金利 が 上がる   )
     と、
   日銀  が
   債務超過になって破綻する~っ❗

   と、
   進化を続けてきました。


 先日、オーストラリアの中央銀行が債務超過になりました(オーストラリア準備銀行は、保有国債を時価評価しています)が、特に何も起きていません。

 日本同様に満期保有目的の国債の時価評価をしていないアメリカのFRBも、含み損が純資産を上回っています。

「それで?」
 としか言いようがないのでございますよ。


 結局、財務省が主導する財政破綻論は「日本が破綻する」という結論だけは変わらず、現実に否定されると、次の破綻レトリックを編み出すだけなのです。 


 というか、藤巻氏らは「日本国債のデフォルトはない」というのを認めた(だからこそ、日銀破綻論に向かった)わけですから、
「すみません、これまで嘘ついていました。日本国債の債務不履行はありません」
 と、持論を訂正しなければならないはずです。


 ところが、彼らは現実に「それまでの破綻論」を否定されると、新しい破綻論を懸命に考え付くわけです。人生がもったいなくない?





『日銀保有の国債 8兆8000億円の含み損発生 長期金利上昇の影響 日銀の黒田総裁は、3日の衆議院の予算委員会で、去年12月に決めた金融政策の修正を受けて長期金利が上昇した影響で、日銀が保有する国債に8兆8000億円の含み損が発生したことを明らかにしました。
 この中で黒田総裁は、日銀が保有する国債の時価は去年12月末の時点で555兆3000億円だったと明らかにしました。
 国債の時価が帳簿上の評価額を下回る形となり、8兆8000億円の含み損が発生したということです。
 日銀は去年9月末の時点で8749億円の含み損が発生したとしていましたが、さらに拡大した形です。
 含み損が拡大したのは、日銀が去年12月に大規模な金融政策を修正して、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことを受けて、債券市場で国債が売られ価格が下落したことが主な要因です。
 日銀は国債を満期まで保有することを前提にしているため、黒田総裁は日銀の財務の健全性については「評価損が拡大しても影響はない」と述べました。(後略)』

 そもそも、時価会計ではない以上、国債価格(=国債金利)がどのように変動しようが、どうでも良い話なのですが、破綻論者たちは、
「日銀が含み損になっている!」
 といった情報をまき散らし、日銀破綻論に持ち込もうとする。


 その際に、時価会計を採用していたため、実際に評価損を計上したオーストラリア準備銀行が、
「特に、何も起きなかった」
 さらには、アメリカのFRBも含み損により債務超過状態になっているにも関わらず、
「特に、何も起きていない」
 といった事実には絶対に触れない。


 ちなみに、日本銀行の純資産は2022年9月末時点で30兆円であるため、FRBのように「含み損による債務超過状態」になっているわけではありません。まあ、なったところで「で?」なのでございますが。



 ところが、多くの国民はオーストラリア準備銀行やFRBの現実を知らないため、「日銀が破綻するのか!?」といった恐怖に煽られ、財政破綻論に絡めとられる。最終的には、政府支出削減や増税といった緊縮財政に「抗えない」心理状態に陥ってしまう。


 日銀総裁が「影響はない」と「事実」を発言しても、大衆に染み込ませた「破綻論」はジワジワと広がっていく。


 最後には、「日本は破綻しなければならない」と、倒錯した思い込みに思考を支配されてしまう。


 そして、 デフレ 継続 による
  日本経済の供給能力の毀損
   という
 「  本当の問題  」  が覆い隠されてしまう。


 バカバカしい限りでございます。


 さすがに、この手のバカバカしい破綻論により
 「亡国」に到るのでは、
  ご先祖様や子孫に申し訳がないです。


 正しい情報を繰り返し語り、財政破綻論を終わらせましょう。


  「  正しい情報を繰り返し語ろう❗  」
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   🦾🚿⛲  国民を救うために、 政府が損をしろ❗

    2023-  2-06   10:03:23


チャンネルAJER更新しました。

「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31



 さて、現在の輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレにおいて、得(所得が名目値で増える)をしているのは「外国の生産者」です。
 逆に、損をしているのは国民です。


 未だにコストプッシュ型インフレ(あるいは悪性インフレ)とデマンドプル型インフレ(あるいは良性インフレ)を混同している人が多く、吃驚しています。


 デマンドプル型インフレは、文字通り「デマンド(需要)」が増えることで物価が上昇するインフレです。GDP三面等価の原則により、生産=支出(需要)=所得になるため、デマンドプル型インフレの場合は、生産者である日本国民の名目所得が必ず増えます。(※実質は生産性で決まる)


 無論、コストプッシュ型インフレの場合も、三面等価は成立しています。とはいえ、何しろ「輸入」物価上昇が原因である為、名目の所得が増えるのは外国。日本国民は支出は増えるものの、所得は増えないため、ひたすら困窮することになります。


 ならば、どうすればいいのか? 財政政策あるのみです。


 図が、先日の三橋経済塾で、藤井聡先生が使われていた図を簡略化したものです。

【所得の流れ】


 我々が生産し、稼いだ所得は、①国民、②政府、③外国の三主体に分配されています。


 現在、③の線が太くなってしまっている。反対側で、①の線が細くなっている。


 無論、③を細くする(自給率を高める等)ことは「対策」になりますが、短期間では無理です。しかも、戦争が続いている以上、輸入物価が「下がる」時期は見通せません(高止まり、はすると予想しますが)。


 となれば、政府が財政政策で②の線を細くし、①の線を太くするしかない。


 具体的には、減税と政府支出拡大です。減税含めた財政拡大以外に、国民を救う手段はありません。


 ①の線が細っているときに、「民間」に「線を太くしろ」といっても、無茶です。




『実質賃金“低下”の懸念、中小企業は賃上げ予定3割も上げ幅3%未満が半数
 大同生命保険がまとめた中小企業の賃上げに関する調査結果によると、賃上げ予定と回答した企業の割合は34%と3割台にとどまった。賃上げ予定の企業に賃上げ率を尋ねた問いでは、3%未満が5割を占めた。消費者物価指数(CPI)が4%に達する中、中小企業の実質賃金の低下が懸念される。
 賃上げを予定する企業の従業員規模別では、5人以下の企業が20%、6―10人が37%、11―20人が47%、21人以上が55%と、従業員が少ない企業ほど賃上げ意向が低い結果が浮き彫りとなった。
 また、賃上げ率は2―3%未満と答えた企業の割合は28%で最多。CPIと同じかCPIを上回る4―5%以上と答えた企業の割合は15%にとどまった。
 企業からは「コロナ禍や物価高、事業を継続することで精いっぱい」(北海道・小売業)や、「まずは業績回復」(中国・宿泊・飲食サービス業)といった声があったという。』

 内部留保が潤沢な企業はともかく、消費税増税、コロナ禍、さらには輸入物価上昇によるコストプッシュ型インフレで疲弊した企業に「物価上昇率を超える賃上げを」と求めたところで、無理というものです。


 特に、小規模企業ほど賃上げが難しい。


 ましてや、個人事業主はひたすら実質賃金の下落に耐えなければならない。
 この状況で、政府は個人事業主をさらに痛めつけること確実なインボイス導入を未だに撤回していない。
 さらには、各種の「増税メニュー」を揃えていっている。



 ここまで「苛政」という表現が似合う政府もないでしょう。


 図を見れば、 
 誰にでも 理解できるはずです。


  ③  が  太いままの状況で、
  ①  を 救いたいならば、
  ②  を  細くするしかないのですよ。


 国民ではなく、
  政府  が
 「  損  」  をしなければならないのです。



「   国民を救うために 政府が損をしろ❗  」
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  🦩⛲🪤   貨幣観の間違い🦩  が
    インフラ の 整備 を 妨害する🦩

   2023-  2-07   6:35:59


  チャンネルAJER更新しました。
 「  貨幣の源は
   需要  である  」  (  前半  )
  三橋貴明 AJER2023.1.31
https://youtu.be/ADHE1bUWjGo




 改めて、 所得の流れ。

【   所得の流れ   】



 経済 主体  は
 (   抽象化すると   )

 「   国民  (  家計・企業 など   」
 「  政府  」
 「  外国  」
   の
  三つの経済主体 しか ありません。


 
  民間 の 生産  により
  創出 された 所得  は 
  、
  国民 、
  政府 、
  外国  の
  三つに  分配  されます。


  

   現在にて、  外国が  得をし、
  国民が 損をしている🦩
  状況である以上、

 「  政府  が
   損をする  」
   以外に  ありません。


 
  損をするとは、  もちろん
 「  減🦩 税  」  も
  ありますが、

  それ以外にも、

「   国民が生産する
   サービス  を
   政府  が  より、 高く買う   」
 も
  あるわけです。




   例えば、
  公共事業  の
  予定 調達 価格  を  引き上げる。



  民間  が  生産する
  財  や  サービス  を
  より  「  高く買う  」
   ことで、
  自らが損をする

 (   逆に、
    国民  が  得をする   )
     。


 
  この状況で、
  政府  が
  支出  を  「  ケチる  」
   と、
  単に
  生産活動  が  行われない🦩
   だけ🦩
   です。



  すなわち、
  所得  が  生まれない🦩🦩 。



   無論、
  民間  としては
  コストが上がっている
  からには
   、
「   ➕分な 利益が出る 仕事   」
 以外   を受ける
  義務  は
  ありません。



 コスト プッシュ 型 インフレ の 状況で、
  政府  が
  支出をケチると、
  単に

 「  応札されない🦩  」
   だけ
   の話です。



『   公共 インフラ
  「  着工できない🦩  」
    物価高で  入札 不🦩 成立

   自治体 施設  をの  建設工事 の 
  入札 不 成立  が  相次いでいる。

   資材価格や人件費の上昇などを背景に、自治体が決める落札価格の上限である予定価格では採算を確保できないとして、事業者が応札を見送っている。工事ができずに開業時期が遅れる観光施設も出てきており、地域経済の新型コロナウイルス禍からの回復に水を差す恐れがある。(後略)』

 図の③の外国への支払いが増え、コストが上昇している以上、「必要なおカネ」を政府が支出しない以上、民間が仕事を受注するはずがありません。


 我々民間は、「損」になる仕事をしない。


 ところが、コストプッシュ型インフレの最中においてすら政府が支出を増やさない(予定価格を増やさない)以上、事業者が応札するはずがありません。


 結果、インフラが建設されない。


 落ち着いて考えてみましょう。


 政府は国債を発行することにより、貨幣(銀行預金)を創出できる。それにも関わらず、政府が十分な貨幣発行をしないため、民間が仕事を受注せず、インフラが建設されない。


 念のため、地方自治体は「貨幣の利用者」であり、創出者ではありません。


 地方が自ら貨幣を発行し、インフラを整備することはできないのです。だからこそ、中央政府が貨幣(国債)を発行し、支出しなければならない。


 それにも関わらず、緊縮財政に縛られ、入札不成立が継続するとなると、
「インフラが整備されない」
「インフラ整備の供給能力が毀損していく」
 形で、日本国家は衰退していくことになります。


 たかだか
 「  貨幣観の間違い🦩  」  により、
  我々は
  亡国を体験することになるのです。

   許せます❔



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