はっきりしたことは何もわかっていない

　踊る新聞屋さんから次のような情報がよせられた。

　”共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ (踊る新聞屋－。)”

　きょう9日のフジテレビが、夕方のニュースで「カナダで、共謀罪によりテログループを摘発」というニュースをやっていた。

　カナダで2tの爆薬を準備していたかどで、国際（？）テログループが摘発されたという。

　「法の規定に多少のあいまいさが残っても仕方がない、取締機関の運用の善意に委ねるしかない。」との発言で有名になった中央大学の藤本哲也教授が登場し、「日本には共謀罪がないので、こういうことが起きても取り締まることはできない」旨のコメントをしていた。

　しかしこれ、素人目にも明らかな間違いだ。

　最近、適用例はないが、日本にもこういう法律みたいな法律ではない取り決めがある。
　…（略）…

　このフジテレビニュースは次のYahoo!ニュースの動画サイトでまだ見ることができる。

　・カナダで爆弾テロを企てたイスラム系カナダ人17人が共謀罪により逮捕される（フジテレビ）

　おどろおどろしい効果音をふんだんに使った「力作」だ。（笑）
　とはいえ、”「認知的倹約家」”にも書いたように、こういう恐怖をダシにしたものは侮れない。ニュースに納得した視聴者のかたがたには、今一度冷静になって考えてみてほしいと思う。冷静に考えれば、宝くじを買っただけで当たったような気になるのと同じようなことだということがわかるのではないだろうか。
　しかし、これはニュースの内容が全部本当であるという前提のもとでの話。現実はさらにあやふやなのでは。

　実は９・１１テロ自体はっきりしたことは何もわかっていない、というのが事件から４年たった現在の世界の大方の見方である。
　今週号の『FLASH』 （６月２０日号）にも、”　日本人だけが知らなかった！！　９・１１テロ突入犯は生きている！”という記事が掲載されている。９・１１テロの実行犯と名指しされた１９人のテロリストのうち、現在も７人が生存しているという記事である。
　このテロ実行犯の生存の事実は、欧米のメディア（ＢＢＣやガーディアン紙、シカゴ・トリビューン紙など）がつとに報じており、日本でだけ報じられていないという。
　たとえば、生存者の一人のサイード・アルガムディ氏は、現在チェニジア航空のパイロットである。彼はテロリストとして死亡したと報道されたあと、３回もメディアに出演し、米国にいる家族が米国政府を名誉毀損で訴える準備すら現在しているのに、未だにＦＢＩのウェブサイトには９・１１テロの実行犯として掲載されているという。他の６人も同じ。
　この生存者の調査をしているベンジャミン・フルフォード氏は、
「”生きている犯人”のほとんどが、９・１１事件の犯人として名指しされた直後に、米国大使館などの米政府機関に名乗り出ていますが、そのまま、なんの対応もとられることなく放置されているのです」
　と言っている。
　記者が外務省（日本の）に質問すると、次のコメントが返ってきたそうだ。
「テロ事件の犯人の生存うんぬんについて情報を収集したか、また、米国政府、捜査機関に情報提供を依頼したかについては、お答えできません」（領事局邦人テロ対策室）

　何故お答えできないのかとても不思議だ。
　『さらば外務省！』の著者の天木直人氏はこれに対し次のように言ったという。
「米国追従が日本の外交政策ですから、結論が決まっている。実態はどうでもよいということなのです。さらにいえば、現在の外交政策に悪影響を及ぼしそうな情報なら、積極的に隠蔽するでしょうね。あくまでビンラディンが事件の黒幕であり、イラク、タリバンなどの国際イスラムのテロネットワークを先制攻撃する米国がある。その米国をサポートするためには、米国政府の発表する事実と違う事件の真相など、日本政府（外務省）にはありえないのです」

「共謀罪」の前にやることがありはしないだろうか──でなければ危険この上ない──というのが率直な感想である。