雑木帖

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はっきりしたことは何もわかっていない

2006-06-09 22:45:32 | 政治/社会
 踊る新聞屋さんから次のような情報がよせられた。

 ”共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ (踊る新聞屋-。)”

 きょう9日のフジテレビが、夕方のニュースで「カナダで、共謀罪によりテログループを摘発」というニュースをやっていた。

 カナダで2tの爆薬を準備していたかどで、国際(?)テログループが摘発されたという。

 「法の規定に多少のあいまいさが残っても仕方がない、取締機関の運用の善意に委ねるしかない。」との発言で有名になった中央大学の藤本哲也教授が登場し、「日本には共謀罪がないので、こういうことが起きても取り締まることはできない」旨のコメントをしていた。

 しかしこれ、素人目にも明らかな間違いだ。

 最近、適用例はないが、日本にもこういう法律みたいな法律ではない取り決めがある。
 …(略)…
 このフジテレビニュースは次のYahoo!ニュースの動画サイトでまだ見ることができる。

 ・カナダで爆弾テロを企てたイスラム系カナダ人17人が共謀罪により逮捕される(フジテレビ)

 おどろおどろしい効果音をふんだんに使った「力作」だ。(笑)
 とはいえ、”「認知的倹約家」”にも書いたように、こういう恐怖をダシにしたものは侮れない。ニュースに納得した視聴者のかたがたには、今一度冷静になって考えてみてほしいと思う。冷静に考えれば、宝くじを買っただけで当たったような気になるのと同じようなことだということがわかるのではないだろうか。
 しかし、これはニュースの内容が全部本当であるという前提のもとでの話。現実はさらにあやふやなのでは。

 実は9・11テロ自体はっきりしたことは何もわかっていない、というのが事件から4年たった現在の世界の大方の見方である。
 今週号の『FLASH』 (6月20日号)にも、” 日本人だけが知らなかった!! 9・11テロ突入犯は生きている!”という記事が掲載されている。9・11テロの実行犯と名指しされた19人のテロリストのうち、現在も7人が生存しているという記事である。
 このテロ実行犯の生存の事実は、欧米のメディア(BBCやガーディアン紙、シカゴ・トリビューン紙など)がつとに報じており、日本でだけ報じられていないという。
 たとえば、生存者の一人のサイード・アルガムディ氏は、現在チェニジア航空のパイロットである。彼はテロリストとして死亡したと報道されたあと、3回もメディアに出演し、米国にいる家族が米国政府を名誉毀損で訴える準備すら現在しているのに、未だにFBIのウェブサイトには9・11テロの実行犯として掲載されているという。他の6人も同じ。
 この生存者の調査をしているベンジャミン・フルフォード氏は、
「”生きている犯人”のほとんどが、9・11事件の犯人として名指しされた直後に、米国大使館などの米政府機関に名乗り出ていますが、そのまま、なんの対応もとられることなく放置されているのです」
 と言っている。
 記者が外務省(日本の)に質問すると、次のコメントが返ってきたそうだ。
「テロ事件の犯人の生存うんぬんについて情報を収集したか、また、米国政府、捜査機関に情報提供を依頼したかについては、お答えできません」(領事局邦人テロ対策室)

 何故お答えできないのかとても不思議だ。
 『さらば外務省!』の著者の天木直人氏はこれに対し次のように言ったという。
「米国追従が日本の外交政策ですから、結論が決まっている。実態はどうでもよいということなのです。さらにいえば、現在の外交政策に悪影響を及ぼしそうな情報なら、積極的に隠蔽するでしょうね。あくまでビンラディンが事件の黒幕であり、イラク、タリバンなどの国際イスラムのテロネットワークを先制攻撃する米国がある。その米国をサポートするためには、米国政府の発表する事実と違う事件の真相など、日本政府(外務省)にはありえないのです」

「共謀罪」の前にやることがありはしないだろうか──でなければ危険この上ない──というのが率直な感想である。
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Unknown (ゆりかりん)
2006-06-10 00:05:32
目的は、政権維持のための、或いは重大法案可決のための民意の煽動。そして、(あらゆる意味での)国益。(=名ばかりの権力行使?)



『911』以後、ブッシュは再選を果たし、また、米国議会でテロ対策法案『パトリオット法』が可決されました。(これによって、警察は独裁政権並みの権限を永続的に獲得しました。例えば、裁判所による令状を取らずにインターネットの盗聴を行なえたり、

所有者への事前通告無しに秘密裏に家屋や事務所を捜索したり、極秘の犯罪捜査情報を米中央情報局(CIA)と共有したり、・・・)



しかし、国益は・・・というと、意に反してマイナスだったと言えるんじゃないでしょうか?結果、単独覇権主義的になってしまいましたからね。(最後には重要な同盟国だった西欧(独仏)までを敵に回す結果となったし・・・)・・・で挙句、泥沼だし。。。



米(ブッシュ)と英(ブレア)の違う点は、そこで、「イギリスだけでなく、全ての国がテロの標的になり得るという点で、世界に対する挑戦だ」といった感じで、ブレアの表現は、このテロをきっかけに、(世界が結束してテロ対策に当たろうと呼びかける)国際協調の方向性が非常に強い。これは、つまり、『911』後に、ブッシュ政権が、国連など国際機関を蔑ろにして弱体化させたのを、ブレアは、(元々英が作った)国連など国際機関や、国際社会を、先進国と途上国が結束して強化させていこうとしているように見えます。・・・というか、元に戻そうとしている(?)。(いわゆる、これも英の国益と言えなくもない・・・)



こうした多極的国際協調主義を掲げることによって、米英中心で国際社会を結束させるために、最も有効なのは、『仮想敵』を設定すること。いわゆる、 『アルカイダ』という目に見えない実体不明のテロ組織が標的となったわけで。

その『仮想敵・アルカイダ』が、派手に大事件を起こしてくれればくれるほど、米英の目論む国際社会の結束が達成できる可能性が高くなる。

だから、、、国民の命なんて、多少失われようが一向に構わない・・・のかも?



そういう意味で、『共謀罪』の存在意義を考えていくと、『311』なども含めた一連の事件に引き続き、英当局(MI5など)の諜報機関が、こうした事態を未然に知らなかった筈がないし、もし知っていて見逃していたとすれば、それは国家的謀反であるわけで・・・。



MI5が、知っていて敢えてこの事件を起こさせたとすれば、そこに政治的謀略のシナリオが存在したから・・・と考えた方が自然。







自衛隊が、ここに来て省に昇格しようとする動きは、これと深く関連しているといわざるを得ない気がしますね。
「STUPID WHITE MEN」が多過ぎ… (雑木帖@管理人)
2006-06-10 20:30:42
僕は一連の「対テロ戦争」は、一大転機を迎えた地球規模の環境政策認識に対するノイズ、妨害のような気がするときがあります。というのも、欧州が進めていた「持続可能な社会」に向けての取り組み、その地球規模での伝播、広がりが、ぷっつりと途絶えてしまった、少なくとも日本では、大きな問題ではなくなってしまった、という観がするからです。

ブッシュはテキサスの田舎でカーボーイでもやってれば、「気のいい爺さん」でいい生涯を送ったのかもしれませんが、今や地球規模の大犯罪の犯人の一人、もしくは共謀者で、如何ともし難い「STUPID WHITE MEN」ですね。

ブレアもバックに問題があるのかもしれませんね。まあ、もともとそれだけの人物といってしまえばそれで終わりですが。



地球規模の環境政策認識に対して妨害をする、とういのは、それが商売に差し障る、という多国籍企業郡が念頭に浮かぶのですが…

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