以下はしおかぜネットワーク加盟、ワシントンＤＣ拉致連絡会関係者が行っている活動を取り上げたものです。
ネットでも、できることがありますね。
金融音痴の私には考えの及ばないことですが、こうやって実効を挙げているのはすばらしいと思います。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆【経済が告げる】編集委員・田村秀男 草の根ネット立ち上がる
2009.8.14 03:29
昭和２０年８月１５日、大蔵省官僚は玉音放送を聞き終えるや倉庫に走り、ほこりにまみれた英文タイプライターを引っ張り出した。幹部たちは米軍将校からもらった１枚の板チョコを細かく切ってなめながら省議を繰り返した。“ｇｅｎｅｒａｌ ａｃｃｏｕｎｔ（一般会計）”を「アカウント将軍」と誤訳した官僚たちは、米国の援助で次々と渡米し研修に励んだ。以来、大蔵、外務、通産など霞が関官僚の本流は「親米派」が占め、現在に至る。
安全保障も金融・財政もワシントンとのすり合わせが欠かせない。官僚が主導し、政治家が後を追う。これが日本の戦後の成功の方程式だ。だが、米国が不測の行動をとったとき日本の路線は大きく揺れる。
先のクリントン元大統領の訪朝をきっかけにした「米朝対話」機運は拉致問題や核実験に対する日本の対北朝鮮強硬策を直撃した。その前には衆院解散を優先して北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を流したとあっては、北もにんまりだろう。
政も官も、米国もあてにならないなら、吉田松陰の「草莽崛起（そうもうくっき）」に倣い、志ある民間人の草の根ネットで国際的な北朝鮮制裁の実効を挙げよう。そんなＮＧＯ（非政府組織）が活躍し始めた。
ワシントンに本拠を置く「しおかぜネットワーク・ワシントンＤＣ」に所属する人権活動家、加藤健さんはインターネットを通じて、英国系の対北投資ファンド「朝鮮ファンド」の活動阻止運動を展開している。
加藤さんは本欄４月１５日付の「平壌租税回避地コネクション」で２月にシンガポールに設立された朝鮮ファンドの暗躍ぶりを知り、ネットで同調者を募り、電子メールでファンドの免許剥奪（はくだつ）をシンガポール政府に求めた。朝鮮ファンドは６月に入り、突如香港に移転した。加藤さんは同じやり方で香港特別行政区政府要人と香港立法会議員計１３５人に認可しないよう働きかけている。
朝鮮ファンドは英海軍技術将校上がりのコリン・マクアスキル氏を代表とする高麗アジア社（本社・ロンドン、実際の活動拠点は香港）が数年がかりで仕上げた。１口２５万ドルで欧米や日韓を含むアジアから投資家を募集、総額５億ドルを集める。北の鉱山開発や道路、発電所などインフラ整備に投資し、投資の見返りに金（きん）などの鉱物を入手し、国際市場で売りさばく。
日米欧などは国連安保理決議を受けて核やミサイル技術開発に直接関与する北の企業数社を選んで金融制裁を打ち出した。朝鮮ファンドの投資先は制裁リストになくても、金正日総書記を頂点とする「首領企業集団」に属している。軍需と民生、銀行、商社部門も混然一体となっている。ファンド資金流用など金融制裁をすり抜けられる。朝鮮ファンドのような投資ファンドが台頭すれば拉致問題解決を促すために日本が経済交流を制限しても効き目が薄くなる。
加藤さんは書簡で英国外務省に朝鮮ファンドの行動をただしたところ、同朝鮮半島課は「西側の投資は北朝鮮の改革を促すのに役立つ場合もあるし、ファンドの監視権限は香港にある」とすげなく返答。加藤さんはめげずに、英議会要人にも書簡を送った。すると今月９日英議会外交委員会がまとめた「２００８年度人権報告書」で、加藤さんの朝鮮ファンド告発文が証拠文書として採用された。伝統ある議会によるファンド監視が始まる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090814/plc0908140329002-n1.htm
ネットでも、できることがありますね。
金融音痴の私には考えの及ばないことですが、こうやって実効を挙げているのはすばらしいと思います。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆【経済が告げる】編集委員・田村秀男 草の根ネット立ち上がる
2009.8.14 03:29
昭和２０年８月１５日、大蔵省官僚は玉音放送を聞き終えるや倉庫に走り、ほこりにまみれた英文タイプライターを引っ張り出した。幹部たちは米軍将校からもらった１枚の板チョコを細かく切ってなめながら省議を繰り返した。“ｇｅｎｅｒａｌ ａｃｃｏｕｎｔ（一般会計）”を「アカウント将軍」と誤訳した官僚たちは、米国の援助で次々と渡米し研修に励んだ。以来、大蔵、外務、通産など霞が関官僚の本流は「親米派」が占め、現在に至る。
安全保障も金融・財政もワシントンとのすり合わせが欠かせない。官僚が主導し、政治家が後を追う。これが日本の戦後の成功の方程式だ。だが、米国が不測の行動をとったとき日本の路線は大きく揺れる。
先のクリントン元大統領の訪朝をきっかけにした「米朝対話」機運は拉致問題や核実験に対する日本の対北朝鮮強硬策を直撃した。その前には衆院解散を優先して北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を流したとあっては、北もにんまりだろう。
政も官も、米国もあてにならないなら、吉田松陰の「草莽崛起（そうもうくっき）」に倣い、志ある民間人の草の根ネットで国際的な北朝鮮制裁の実効を挙げよう。そんなＮＧＯ（非政府組織）が活躍し始めた。
ワシントンに本拠を置く「しおかぜネットワーク・ワシントンＤＣ」に所属する人権活動家、加藤健さんはインターネットを通じて、英国系の対北投資ファンド「朝鮮ファンド」の活動阻止運動を展開している。
加藤さんは本欄４月１５日付の「平壌租税回避地コネクション」で２月にシンガポールに設立された朝鮮ファンドの暗躍ぶりを知り、ネットで同調者を募り、電子メールでファンドの免許剥奪（はくだつ）をシンガポール政府に求めた。朝鮮ファンドは６月に入り、突如香港に移転した。加藤さんは同じやり方で香港特別行政区政府要人と香港立法会議員計１３５人に認可しないよう働きかけている。
朝鮮ファンドは英海軍技術将校上がりのコリン・マクアスキル氏を代表とする高麗アジア社（本社・ロンドン、実際の活動拠点は香港）が数年がかりで仕上げた。１口２５万ドルで欧米や日韓を含むアジアから投資家を募集、総額５億ドルを集める。北の鉱山開発や道路、発電所などインフラ整備に投資し、投資の見返りに金（きん）などの鉱物を入手し、国際市場で売りさばく。
日米欧などは国連安保理決議を受けて核やミサイル技術開発に直接関与する北の企業数社を選んで金融制裁を打ち出した。朝鮮ファンドの投資先は制裁リストになくても、金正日総書記を頂点とする「首領企業集団」に属している。軍需と民生、銀行、商社部門も混然一体となっている。ファンド資金流用など金融制裁をすり抜けられる。朝鮮ファンドのような投資ファンドが台頭すれば拉致問題解決を促すために日本が経済交流を制限しても効き目が薄くなる。
加藤さんは書簡で英国外務省に朝鮮ファンドの行動をただしたところ、同朝鮮半島課は「西側の投資は北朝鮮の改革を促すのに役立つ場合もあるし、ファンドの監視権限は香港にある」とすげなく返答。加藤さんはめげずに、英議会要人にも書簡を送った。すると今月９日英議会外交委員会がまとめた「２００８年度人権報告書」で、加藤さんの朝鮮ファンド告発文が証拠文書として採用された。伝統ある議会によるファンド監視が始まる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090814/plc0908140329002-n1.htm
