大阪都実現でできることは大きく分けて二つ
・大阪市を４分割して本来の目的である住民サービスを充実させる
・大阪を「都」に格上げすることで首都機能のダブルネットワーク化を促進する
大阪市は人口２７０万人超の巨大政令指定都市である。
そして関西の商業圏の中心でもあり、年間予算も県レベルになっている。
このため、過去に勘違いして本来住民サービスに使うべきお金をインフラ整備に使ってしまった。
箱物は維持費がかかる。
不況下においてはこれが大きな負担になり、巨額な借金の元凶になった
それをいち早く見抜いたのが橋下徹氏であった。
そこで、大阪都構想を立案して現在に至る。
大阪市を特別区として４分割して、一つの特別区を市レベルにすることで予算を押さえ、本来の住民サービスに資金を充当させるのが真の目的だ。
ふんぞり返った一人の市長から市民の代表となる四人の特別区長に分割して、住民サービスの充実を実現する。
一人の市長が統治していた２４ある区を４人の特別区長が分担して統治して行うのであるから区役所がなくなったり、サービス低下することはあり得ない
ただし、本当に２４も区が必要なのか？という問題はある。
今後四人の特別区長が統治していく上で、７〜５区を一人が担当するが、効率化、IT化が進み
税金納付同様コンビニやネットワーク処理が進めば、２４の区役所サービスは各家庭で受けることも可能になる。
少子化世代が世の中を動かすのであれば、現在の役所の人海戦術処理では不可能なのは目に見えている。
また、高齢者の介護費用削減のためにも、運動促進に人材をシフトしていかなければならず、事務処理に人員を割いている余裕はない
もう一つの目的は、首都機能のダブルネットワーク化がある。
現在首都機能は東京一極集中である。
もし、東京に直下型地震がおこれば首都機能が混乱するのは必至である。
最終的には国家レベルで統括しなければならないが、関東、関西に２分割すれば処理量が半分になるのだから処理速度も上がるし、官僚の皆さんの処理負担軽減もみえてくる。
令和の時代は人が持つ本来の機能である、「助け合い支え合う」ということが求められる時代である。
この都構想は大阪の問題のみならず、日本の将来を揺るがす根幹になる投票である。
今回の投票に対してデマを流すものは日本の将来を歪めてしまう可能性があるということを認識して、それでも流すなら「地獄行き」を覚悟して行って欲しい。
ちなみに、ここに書いたことは下記のサイトを見ての私の試験も混ざっています。正しい判断はご自分で責任を持って行いましょう！。
https://oneosaka.jp/yestokoso/
