物品税復活

消費税アップの論議が活発だが、超貧富の差とともにタンス預金が何兆もあり、それが国家財政を圧迫しているというのならば、格差是正のためにも物品税の復活が望まれる。もともと贅沢品に対する税金を廃止したことに問題がある。消費税は満遍なく吸い上げられるが、物品税は富裕層からのみ徴収できる。消費税はそのままにして、物品税を復活すれば一石二鳥だ。外国産国産を問わず500万円以上の車には一律15%、30万円以上の物品には一律10%の税金を例外なくかける。医師が高級外車を取得する際にも、往診用だから控除になるなどという言い訳を通用させない。だが、低所得者の住宅の取得には消費税を廃止する。日本にある企業は、オクダのトヨタだけではない。建設会社の喘ぎ方は尋常でなく、また、不動産会社の倒産も日を追って増加している。車社会だけ優遇していると、日本は破滅する。あのGMでさえ、破綻しようとしているのだから、いくら低公害車といっても、江戸時代には無かったものだ。その公害を撒き散らす車に税の優遇を施していると、人類はやがて恐竜が絶滅したように、絶えてしまう。
ただでさえ無法者の象徴として外国製の車が二重駐車を平然としている社会だ。それらの税を重くしても、どこからも反論は出ないと思う。