米携帯電話「第三極」なるか＝ソフトバンク、台風の目に

　【ニューヨーク時事】米携帯電話業界に、新たな再編の兆しが出てきた。トランプ次期政権が掲げる規制緩和への期待から、下位２社の間でかつて立ち消えとなった合併話が再浮上。当時、合併によって上位２強に対抗できる「第三極」づくりを目指したソフトバンクグループの孫正義社長が、再び台風の目となりそうだ。
　「規制が緩和され、いろいろなチャンスが出てくるだろう」。２０１６年１２月、ニューヨークでトランプ次期大統領との面会を終えた孫社長は、新政権の経済政策に期待を示した。米国への巨額投資と雇用創出という「手土産」を持参した孫社長をトランプ氏は歓迎。１４年に断念した子会社の業界４位スプリントと３位ＴモバイルＵＳとの合併に向けた地ならしとの観測が一気に広がった。
inRead　さらに、市場の寡占化を懸念し、両社の合併に強く反対した米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のウィーラー委員長が、新政権が発足する１月２０日付での退任を発表。後任は未定だが、トランプ氏の規制緩和路線を体現する人物が就けば、合併には追い風となる。
　一方、合併観測の高まりをよそに「少し熱を冷ました方がいい」（米アナリスト）と実現に慎重な声もある。Ｔモバイルの企業価値が以前より増していることに加え、英半導体設計大手を買収したばかりのソフトバンクには債務負担が重くのしかかっているからだ。
　だが、孫社長はかつて、米業界を中国の三国志に例え「健全な競争のためには三つどもえで戦う方がいい」と持論を展開。政権交代を機に「次の一手」を繰り出すとの見方は根強い。　

大火に見舞われた糸魚川、帰省客に義援金募る

年末年始を故郷で過ごした人のＵターンラッシュが３日、ピークを迎えました。大火に見舞われた新潟県糸魚川市では、商店街の有志が帰省客に義援金を募りました。
　糸魚川駅のコンコースには、被災をまぬかれた商店街有志がブースを作り、お土産を販売しました。募金箱が設けられ、売り上げの一部も市に寄付されます。
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　「今まで帰ってこなかった人が『心配で久しぶりに戻ってきました』と」（商店街有志）

　「火災で家を失くされた方とかいらっしゃるので、早く復興してほしい」（帰省客）

　新幹線ホームも荷物を抱えた家族連れで混雑しました。大火で親戚や同級生が被災したという人も多く、故郷を心配しながら帰路についていました。（03日18:07）

共産支那の実態

中国では近年、健康への関心からマラソン人気が高まっており、今年は中国全土で306ものマラソン大会が開催されているが、それに伴い、大会での死者も増加しており、2014年からこれまで14人が事故で死亡していることが分かった。

　それも死亡者の大半は35歳以下であることから、体力を過信し、練習不足で大会に出場していることが大きな原因になっているようだ。中国のマラソン関係団体では「当日の体調をしっかり把握し、無理をしないことが大事。練習も月に少なくとも100kmは走ってほしい」と呼びかけている。北京紙「新京報」が報じた。

　福建省厦門（アモイ）市では12月10日の土曜日、アモイ国際ハーフマラソン大会が行われ、海外からの選手も含めて全部で約1万8000人が参加。

　ところが、スタートから約2時間後の午前10時ごろ、ゴールした男性選手と、ゴール前約4.5km地点で別の男性選手が倒れているのが発見された。すぐに医師らがAED（自動体外式除細動器）を使って、治療したが、2人も意識は回復せず死亡した。いずれも、35歳以下の男性で、一つの大会で、2人が死亡するのは珍しい。

　中国では過去3年間のマラソン大会での死者数は全部で14人。その内訳は2014年が5人、2015年も5人、2016年は今回の2人を含めて4人だ。

　死亡の原因は体調不良や練習不足も原因とみられる。マラソンの関係団体では「適切に給水し、身体の具合が悪くなったら無理をせずに、その時点で走るのを止めるなどの判断が重要」などとしている。

　しかし北京の在留邦人は「北京などの大都市はPM2.5など大気汚染がひどいことも原因ではないか。北京のフルマラソンの大会に出場した知人は完走後、1か月も血痰が止まらず、苦しんでいた。中国の場合、特に大都市の場合、大気汚染などで走るような環境ではないのではないか」と、実体験から来る感想を述べている。