どうも。どちらかと言うと温厚で威圧感はない、高橋有宇です。
先週、TPP交渉が遂に大筋合意しまして、これからの農業に大きな不安が広がっている訳ですが、実際にどんな影響が出て来るのかも正直推測つけにくいところもある訳で。農産物の関税撤廃等々だけではなくTPPの分野は農業以外にもあるから、自分達の生活も含め何がどうなるのかさっぱり検討がつきません。
でも、「食料食品が安く手に入る様になるのは有り難いですね。」みたいな消費者の声も多数ある様で、そんな報道を見聞きするとちょっと悲しい気持ちです……。
これは、国民の農業農村・国産食品を応援しようとか、自然に選択する様な雰囲気が欧米と比べてまだまだ醸成されていないのも1つ問題です。
ところで、TPPが大筋合意に至ったと言う事で、政府は国内の農業への対策をしっかりすると言ってはいるが、果たしてどんな対策をしてくれるのやら。
正直言って、これまでの政府の無策と愚策に農家は振り回され、農業農村の高齢化、後継者不足、労働力不足、過疎化は一向に止まらずに寧ろ加速。北海道は別にして、内地では規模拡大や本当に担い手と言える経営体の育成が進んでいるのでしょうかね?更に、分かり難い、使い難い補助金や交付金を乱発し、本当に農家農村の為になっているのか甚だ疑問。難解・煩雑な為に逆に労力・費用も掛かって無駄な事も多いのではないかと思うところも。規模拡大と労働力不足で農家の労働負担は大きく、でも頑張っている割に農家所得は上がらずに疲弊。現状はこんな感じですよ。
そんな既に国内の農業政策に成功しているとは言えない政府が、TPPを迎えるに当たりそれに対抗し得る対策が打てるとは僕にはとても思えません。
また、日本全体の状況を見ると、米の消費は減っていますが、そもそも人口減少社会の上に超高齢化社会で、これから国民の胃袋は縮小して行くばかりです。そこへTPPで関税の撤廃やら輸入枠の拡大と来たら、国内農業に影響がない訳がないでしょう。
なんかかなり悲観的・批判的な文章ですが、農協職員よりも実際の農家さんの不安の方が大きいのではないかと思います。TPPどうこうの前に、もっと農業政策は分かり易く、やたらと種類がある補助金はもっとすっきりさせて、使い勝手が良く、本当に使いたい人が使える効果的なものにして欲しいですね。そしてその内に力がついて、補助金に頼らなくても良い様な農家が増えてくれば、良策なんですけどねぇ。