今の５大新聞って、生活必需品？

　許しがたいのは、５大新聞が本音をほとんど隠していること。
　「しんぶん赤旗」で知ったことですが、日本新聞協会会長（朝日の社長）は、業界紙の「年頭あいさつ」で、消費税が上がっても、新聞が国民生活に欠かせない情報源であることを訴え、軽減税率が適用されるよう粘り強くとりくみを続けるといっています。副会長（日経社長）は、将来的に消費税が増税されることは、間違いないが、新聞協会として軽減税率を強く求めていきたい、と虫のいい、身勝手なことをいっているということです。
　トップがこういう調子です。
　ひょっとして、裏で話がついていて、消費税上がっても、新聞は軽減税率を適用して助けてもらう……、疑りたくなります。
　１０日付の「朝日」をめくってみました。４０ページ建て４８０段のうち、全面広告は１２ページも。広告全部で２４０段以上ありました。半分以上です。「朝日」は第３種郵便の許可をとっていますが、第３種は広告５０％以下でなければいけないんじゃなかったかな。
　第３種の基準を自ら踏みにじっておきながら、「公共的役割」云々などとよく言えたものだと、腹が立ちます。
　本気で、新聞が日常生活に欠かせないものだと考えるなら、そして、だから、軽減税率を、と主張するのであれば、生活に欠かせない、「食料品は非課税に」ぐらいのキャンペーンをはったらどうでしょうか。
　それのやらずに、「消費税増税必要論」を国民に押し付けるのでは、新聞はもはや、生活必需品とはいえないでしょう。
　やはり、「しんぶん赤旗」こそ生活必需品です。