厚労省は、その外郭団体のムダ遣いが多く指摘されている。
特に、グリーンピア、小田原の温泉施設、私の仕事館など。
朝日新聞によると、
厚生労働省の外郭団体「中央労働災害防止協会」(会長・奥田碩日本経団連会長)が東京国税局の税務調査を受け、
7年間で約3億8000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
協会の出版物をめぐり、原稿料に見せかけて同省職員らに金銭を提供したと認定された。
このほか経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約10億6000万円にのぼる。
原稿料の支払先は厚労省安全衛生部職員のほか、研究者や医師など。
協会は「どの本の、誰に対する支払い分が金銭提供と認定されたのか分からない」としているが、
増刷の重なる出版物は厚労省職員が執筆することが多いとされ、
金銭提供の相当部分が職員向けだったとみられる。
同協会によると、協会は労働安全衛生分野の法令集や企業が研修で使うテキストなどを出版。外部に執筆を依頼した際は、執筆者の役職や分量に応じて原稿料を支払っている。
200字詰めの原稿用紙1枚あたり1000~3000円という。
しかし、実態としては、内容が変わらない増刷時にも原稿料を支払っており、増刷分について、国税局から「執筆の実態がなく、原稿料にはあたらない」と指摘された。
協会の04年度の一般会計収入は約99億円。
うち約50億円が国の補助金と委託費でまかなわれている。
実務のトップにあたる理事長は元厚生労働事務次官の沢田陽太郎氏。
このほか昨年10月現在で、役員には厚労省出身者20人が天下っている。
(以上、記事より)
厚労省が、啓発パンフレットなどの制作を発注し、
その執筆や監修に当って厚労省職員がアルバイトをして、
原稿料などを貰っている構図だ。
「二足のわらじ」とは、まさしくこのことである。
自分がチェックすべき啓発パンフレットを、
自分が執筆するという、
なんとも言いようのない世界がそこにある。
これだとまちがいの無いものができる。
良く考えた、幼稚な一身同体である。
他の省庁にも、同様のことがあるらしい。
行政当局は、まちがいのない
スムーズにいくシステムを作る名人だ。
特に、グリーンピア、小田原の温泉施設、私の仕事館など。
朝日新聞によると、
厚生労働省の外郭団体「中央労働災害防止協会」(会長・奥田碩日本経団連会長)が東京国税局の税務調査を受け、
7年間で約3億8000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
協会の出版物をめぐり、原稿料に見せかけて同省職員らに金銭を提供したと認定された。
このほか経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約10億6000万円にのぼる。
原稿料の支払先は厚労省安全衛生部職員のほか、研究者や医師など。
協会は「どの本の、誰に対する支払い分が金銭提供と認定されたのか分からない」としているが、
増刷の重なる出版物は厚労省職員が執筆することが多いとされ、
金銭提供の相当部分が職員向けだったとみられる。
同協会によると、協会は労働安全衛生分野の法令集や企業が研修で使うテキストなどを出版。外部に執筆を依頼した際は、執筆者の役職や分量に応じて原稿料を支払っている。
200字詰めの原稿用紙1枚あたり1000~3000円という。
しかし、実態としては、内容が変わらない増刷時にも原稿料を支払っており、増刷分について、国税局から「執筆の実態がなく、原稿料にはあたらない」と指摘された。
協会の04年度の一般会計収入は約99億円。
うち約50億円が国の補助金と委託費でまかなわれている。
実務のトップにあたる理事長は元厚生労働事務次官の沢田陽太郎氏。
このほか昨年10月現在で、役員には厚労省出身者20人が天下っている。
(以上、記事より)
厚労省が、啓発パンフレットなどの制作を発注し、
その執筆や監修に当って厚労省職員がアルバイトをして、
原稿料などを貰っている構図だ。
「二足のわらじ」とは、まさしくこのことである。
自分がチェックすべき啓発パンフレットを、
自分が執筆するという、
なんとも言いようのない世界がそこにある。
これだとまちがいの無いものができる。
良く考えた、幼稚な一身同体である。
他の省庁にも、同様のことがあるらしい。
行政当局は、まちがいのない
スムーズにいくシステムを作る名人だ。
小さいうちは、名医によって摘除できますが、
あちこちに転移すれば、手術が無理です。
後は、ホスピスで安らかな生涯をということになるのでしょうが。
政治や制度の病巣摘出は、どうなるのでしょう。
悩ましい限りです。
死の床で後悔するような事だけは、避けたいものです。