議員報酬の削減

議員報酬の削減


先日の全員協議会で、議員報酬の削減条例を提出したい旨の発言があった。

その内容は不明確であった。
賛同する議員間でも、その削減率をどれだけにするのか意見が一致していないようだ。
数%から10%までの間で考えているのこと。
削減期間は、平成20年度の1年間。
その理由は、町長他の特別職が報酬削減条例を出しているので、
議会としても、率先して議員の報酬削減条例を提出し、
町長に物申したいということのように解釈した。


基本的な考え方や内容が不明確なので、
それに対してどうのこうのとは言い難いが、
どうも、まず削減ありきとの発想から生まれたような気がしてならない。

具体的には、議場での質疑応答、賛否の討論となろう。


議員の報酬に関しては、町民から「高い」「安い」といずれの意見も聞く。
それぞれの判断であるが、
日当制の論点から考えれば、高いということになろうし、
議会の開会時以外の時も積極的に活動している議員にとっては、
決して高くなく、むしろ安いともいえよう。

同じ地方議会議員でも、市議会議員と町村議会議員の報酬は、
1.5倍ほどの差がある。

議員の仕事内容にそれほどの差があるのか。

今までを振り返れば、確かに、
議会は、その機能を十分に果たしてきたかといえば、
そうでない事例も見受けられる。

そして、議員は、生計を確保するために兼業せざるを得ず、
兼業議員がほとんどであったし、今も多い。

兼業でも、議員活動が主になるか、他の業が主になるかは、
それぞれの議員の状況により、
時には、
議員活動をアルバイト的に見ていた町民の声も耳にしたものである。


議会の公開は形式だけで、本筋の議論は全員協議会や秘密会でなされ、
片山知事が学芸会と言ったような議会は存在したのである。

しかし、今、本格的に地方分権時代を迎えつつある。
(実態としては、国の中央集権システムは残っているが・・・)

とはいえ、
地方自治体がその自立性を積極的に模索しているとは言えない。
それは、財政的に自立していないからである。

しかし、地方分権は必須であり、
それに対応する組織づくりを行う必要がある。
それには、議会の大改革が必要である。

二元代表制を重視するならばだ。

そこで、二元代表制としての議会の役割、
議員の役割を再認識する必要がある。

それは、今後、どのような議会であるべきかを明確にすることである。
そして、それに向けての議会改革を進めるということになる。

そのような中で、議会のあり方、
議員のあり方を論じ、それに対応する環境を整えることが必要である。


今回、どのような視点で議会・議員のあり方を考え、
緊急対応とも言えるべき、議員の報酬一律削減を提案されるのか、
議論の焦点となろう。

議会のあり方すべてを問うことによって、
その結論を導き出すべきであろう。

一律を求める。
横並びを求める。
そのような姿勢からは、脱却したいものである。