反日ハンター・神功正毅です。
「県民の良識と県議会の英断を称えよう 街宣 in 大津」のお知らせ
で伝えたとおり、平成２６年３月９日（日） １６：００～１７：００に大津パルコ前において「県民の良識と県議会の英断を称えよう 街宣 in 大津」を行いました。
その報告をします。
これがその時の映像です。
県民の良識と県議会の英断を称えよう 街宣 in 大津
http://www.youtube.com/watch?v=HRcpog5aQxY
今までは草津市で2回、大津市、近江八幡市で各1回とその街の市民の良識、市議会議員の英断を称える街宣を行いましたが、今回ついに県民全体の良識、英断を称える時が来ました。
滋賀県議会が昨年12月20日「北方領土問題の解決促進を求める意見書」を可決しました。
滋賀県議会HP/意見書第25号 北方領土問題の解決促進を求める意見書
http://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=614&bunrui=&kword1=&kword2=
＜引用開始＞
意見書第25号
北方領土問題の解決促進を求める意見書
我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島の北方四島の返還の実現は、国民の長年にわたる悲願である。
しかし、戦後68年を経た今日もなお、北方四島は返還されず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾である。
日露関係における政治対話を促進し、様々な分野での交流を拡充して相互理解を深め、北方領土問題を解決して平和条約を締結することは、両国間の基本関係の正常化のみならず、国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。
北方四島を追われた元島民は、既に半数以上の方々が亡くなられており、一刻も早い北方領土問題の解決のため、日露両首脳による外交交渉の一層の加速と具体的進展が期待されるところである。
よって、国会および政府におかれては、北方四島の早期返還の実現を求める国民の総意と心情に応え、日露両国間において今日までに達成された諸合意に基づいて早急に北方領土問題を解決し、平和条約を締結するための外交交渉を強力に進めるとともに、下記の措置を講じられるよう強く求める。
記
１ 国民世論の結集と高揚、国際世論の喚起および北方領土に関する教育の充実を図るとともに、内閣総理大臣による北方領土隣接地域からの北方領土視察を実現するなど、北方領土返還要求運動の一層の促進を図ること。
２ 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づく北方領土隣接地域の振興対策等を促進すること。
３ 北方四島交流事業、北方領土墓参事業および北方四島自由訪問事業の実施団体に対する支援措置を強化するとともに、各事業の円滑な実施の促進を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月20日
滋賀県議会議長 宇 賀 武
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、文部科学大臣、
農林水産大臣、国土交通大臣。
＜引用終了＞
「返せ！北方領土」のポスターを大津駅に掲げさせる県民の良識がこの意見書を可決させたのです。
「やってみせ、言って聞かせてさせてみて、ほめてやらねば人は動かじ」という山本五十六の言葉もあります通り、市民、国民の利益、権利を害する法律や条例案を廃案に追い込んだ市民、県民をほめたたえれば同様の動きがなお加速するものであります。
ですが、この意見書の可決は北方領土返還への一里塚に過ぎません。
北方領土返還への道のりが我々の想像をはるかに超える苛酷なものであることを象徴する出来事がつい最近起きました。
ウクライナでクーデターによって政権が交代し、クリミア半島などロシア系住民が多い地域ではそれに反発する動きを見せており、ロシア軍がそれに介入しています。
CNN/クリミア半島で親ロシア勢力の実力行使相次ぐ、基地襲撃など
http://www.cnn.co.jp/world/35044966.html
＜引用開始＞
ウクライナ・セバストポリ（ＣＮＮ） 旧政権崩壊後の国内対立が先鋭化するウクライナ南部クリミア半島のセバストポリ近くで７日、親ロシアとみられる武装勢力が同国軍基地を襲い、ゲートをこじ開けるなどの強硬措置に出た。
ロシア系住民が多数派でロシア軍の制圧下にあるともされるクリミア自治共和国では大規模な衝突発生などはこれまでなかったが、７日になり共和国内の反対勢力を力ずくで封殺する動きが前面に出てきた。
ＣＮＮの取材に応じた同基地の副司令官によると、ウクライナ軍部隊は投降を拒否、バリケードを築き管制室内に閉じ籠もったという。基地はウクライナ南部空域の管制業務などの任務を担っている。
副司令官によると、襲った武装集団はロシア人で記章を外した制服を着込んでいたという。武装勢力はその後、基地の外へ退却した。
ウクライナ当局はまた、ロシア黒海艦隊がウクライナ海軍基地があるクリミア半島西部海岸の水路で２隻目の旧式艦船を沈没させたと述べた。この影響で複数のウクライナ海軍艦船が身動き出来ない事態となった。
＜引用終了＞
このニュースはクリミア半島住民のロシアへの帰属希望という大義名分のもとにロシアが今でも領土拡張を目論んでいることを示しています。
セバストポリで親ロシアとみられる武装勢力が行っている
＞同国軍基地を襲い、ゲートをこじ開ける
＞ウクライナ海軍基地があるクリミア半島西部海岸の水路で２隻目の旧式艦船を沈没させた
これらの行為はまぎれもなく戦争、またはテロであります。
特にクリミア半島西部海岸の水路で２隻目の旧式艦船を沈没させるなどという日露戦争で廣瀬中佐が行った旅順港閉鎖作戦のような行為が戦闘行為でなくて何でしょうか？
親ロシア武装勢力はかなり潤沢な資金や武器の提供をロシアから受けているとみて間違いないでしょう。
大東亜戦争で日本が負けそうな状況と見れば満州、朝鮮、南樺太、千島列島を侵略したように旧ソ連、ロシアと言う国は隣国の領土が得られそうだと踏めば躊躇なく軍隊を投入し、自分たちが絶望的な状況に陥らない限り得た領土を交渉で手放すことをしません。
いや、ロシアだけでなくこれは世界標準です。
人口が多い民族が他国で反乱を起こし、自国に併合させる言わば「人口侵略」はシナだけの専売特許ではありません。
アメリカもテキサスやハワイで同じことをし、その結果アメリカの領土はあれだけ大きくなったのです。
領土を奪われてのほほんとしているのは日本だけといっていいでしょう。
だから我々日本国民は今でもロシアが領土拡張を目論んでいることを肝に銘じ、ロシアのクリミア半島での戦争、テロ行為を許さない決意を固めなければならない。
「北方領土問題の解決促進を求める意見書」を全国の自治体で可決させて日本国民全員が北方領土の返還を強く求めていることを政府に分からせ、自民党に我らの願いである「民主党政権時代に制定された全ての法律の廃止」「反日報道・反日教育の規制強化」「日本国旗毀損禁止法の制定」「前国籍法違憲判決の破棄」「国籍法の厳格化」「河野・村山・菅談話の破棄」「スパイ防止法の制定ならびにスパイ組織の結成」「自衛隊の国軍への改組＆強化」「自主憲法の制定」「在日特権の廃絶」「反日・犯罪外国人の追放」を行うようプレッシャーをかけなければならない！
滋賀支部は「北方領土問題の解決促進を求める意見書」を可決した滋賀県民の良識と滋賀県議会の英断を称えるとともに「竹島の奪還を求める意見書」「尖閣諸島の防衛を強化する意見書」を提出、可決するよう県議会議員ならびに滋賀県民に呼びかけ、この動きを全国に波及させます。
国民よ、地方議会に「北方領土問題の解決促進を求める意見書」「竹島の奪還を求める意見書」「尖閣諸島の防衛を強化する意見書」を提出、可決するよう働きかけよ！
