ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」から発生した低周波音で不眠や頭痛などの健康被害を受けたとして、所沢市の６０代夫婦が１８日、製造業者のパナソニックなどを相手取り、慰謝料など総額１８４万８千円の支払いを求めてさいたま地裁川越支部に提訴した。判決が確定するまで、１人当たり１日４千円を加算して損害金を請求し、隣人にエコキュートの運転差し止めを求めた。
パナソニックは「訴状の確認ができていないので、コメントは控えます」としている。
訴状などによると、エコキュートから原告の自宅寝室までの距離は約２メートル。原告は今年１月２０日ごろから低周波音を感知し、運転音により慢性的な不眠や頭痛などの健康被害が続いているとしている。
代理人の井坂和広弁護士は「エコキュートの低周波音をめぐる健康被害は日本各地に散在する問題。単なる個人の問題では終わらせないよう、問題解決に向けたステップにしていきたい」と述べた。
エコキュートは外気熱を利用して湯を沸かす家庭用ヒートポンプ給湯器の愛称。省エネ効果が高く、累計出荷台数は昨年４００万台に達した。電気料金の安い夜間に稼働するため、健康被害を訴えるケースが全国で相次いでいる。２００９年に前橋地裁高崎支部を皮切りに、各地で同様の訴訟が行われている。
給湯器の音で健康被害 メーカーなどを損賠提訴 08月19日 08:10東京新聞
隣家に設置されたヒートポンプ式給湯器「エコキュート」の運転音で頭痛や不眠などの健康被害を受けたとして、所沢市に住む六十代の夫婦が十八日、給湯器メーカーと住宅メーカーに損害賠償などを求める訴訟をさいたま地裁川越支部に起こした。
エコキュートは空気中の熱を利用する給湯器で、割安な夜間電力を使用することで電気代を節約できるのが特徴。複数のメーカーが製造しており、全国で普及が進んでいる。
一方、機器の発する運転音が原因で健康被害を受けたとする訴訟が各地で相次いでいる。群馬県高崎市の男性が隣家のエコキュートの使用停止などを求めた訴訟では、二〇一三年に機器を撤去することなどで和解が成立した。
この男性と妻は頭痛や不眠の症状を訴えており、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は二人の申し出を受け、エコキュートの影響を調査。昨年十二月に公表した報告書では、運転音に含まれる低周波音が症状発生に関与した可能性がある、と指摘した。
所沢の夫婦の訴状などによると、昨年十二月に自宅の隣にエコキュートを備えた新築住宅が完成。翌年一月から夜間にエコキュートの室外機が発する低周波音で不眠や頭痛などの症状が出た。
給湯器メーカーについては「（健康被害を防ぐ設置方法など）具体的な指示、警告を行っていない」、隣家を建てた住宅メーカーについては「原告と協議せずに設置した」などと主張。両社に対し計約百八十四万円と判決確定まで一人当たり一日四千円の損害賠償を、隣家に対しては使用停止を求めている。
今回のニュースは各紙が掲載し、「エコキュートてのはやはり問題有るんじゃないの？」ということが、一般人民にも少しは知れたのではなかろうか。TVでの報道はどうだったのだろうか。
ガスを止めるのだから、電気代がおトクになるのは当たり前で、それが①減ったガス代と②深夜料金で安い分の合計が③高い機器の減価償却と④その間のメンテナンス費を足したものが、何年後に元が見合うのか、をよーく考えて見るべきだ。
なおかつ、既に、高崎裁判でも結果が出ているように、よく解らない”おトク”のために、訴えられ、勝ち負けは別としても、所謂、被告人と呼ばれ、裁判沙汰になると言う、不愉快な思いをするような事態に巻き込まれるような事を敢えてするほどの代物なのかくどいがよく考えてみよう。
エコキュート、エネファーム、ソーラー等の”外設エコ機器”を設置する場合は、設置者はもしかしたら裁判の被告人となるかもしれないと言うことを一応覚悟して、設置された側は、不都合があれば即座に告訴をする覚悟でいなくてはならない。
振り込め詐欺ではないが、エコキュート・エネファーム、ソーラー等の、当初、営業の電話が未だに一方的にかかってくるような話は、依然そうしないと、「売れない」要注意製品なのだ。そして、それはいくら安くて客におトクでも、営業的にもまだまだお得な話であろうと言うことを忘れてはならない。でなければわざわざ人件費を使って、電話して、営業訪問まではしない。
自分であれこれ調べて、如何なるモノかが解り、明らかにおトクで、いざとなれば隣人から訴えられて、裁判になるかも知れないと言う覚悟を持って設置する必要がある。とにかく、”外設エコ機器”は冷蔵庫や洗濯機やテレビとは全く違い、「他人に迷惑をかける可能性がある製品」であると言うことをヨーク頭に入れて置く必要がある。
因に高崎市では「生活騒音」一般の形で、そうした配慮を「気配りで防ぐ生活騒音」として広報に掲載している。詳しくはこちらに。
因に当団地自治区、当市警察は、「生活上の不利益問題は当事者間で解決しろ」と言うのが基本的態度らしく、団地内の違法駐車を訴えても、「当団地内は駐車禁止では無いので、法的に規制できない」として、この問題には手を出さない。
いざこざなどで、どちらかがコロされると、一応問題になり、警察はコロした方を逮捕して、その結果は不明でマスコミが終わるので、近辺の人くらいしかその結果はわからない。裁判沙汰になった事件の一部だけがその結果が解る。いずれにしてもヤリ得、ヤラレ損である事は間違いない。そして、行政はいずれにしても根本的に動くことは無い。とすれば、高崎市はよくやったと言えよう。
いずれにしても、マスコミも、とにかく「最初は言っておこう」では無く、経緯までとは言わないが、結果も報道してね。
とにかく、「売り手側が乗り込んでくる商売」は、風車なども同じで、事業者は、田舎の山里や海岸の自治区に、突然何百万円モノの補助金というか援助を言い出してくる。それにガブリと自治区のお偉いさんは食い付く。だれもタダで金をくれるわけもなく、それは何のための代償か、考えてみれば、いわゆる迷惑料であることは直ぐに解るであろう。そして、何が迷惑か気付きもせず、少なくとも自分に迷惑がかからねば、OKなのであろう。その”超代表”が原発なのだろうが、一度膨らんでしまった財政を切り詰めることは、麻薬のようなモノで、手を切ることは難しい。
なお、今回の件についてこちらに詳しい。
