１５年度の振動苦情件数、２，６０８件に
環境省は平成１６年１２月２１日付けで、１５年度の振動苦情の状況と振動規制法の施行状況をとりまとめた。
１５年度の全国の振動苦情の総件数は２，６０８件で、１４年度に比べ６件（約０．２％）減少した。
苦情の発生源別内訳では建設作業が１，４９２件（全体の約５７．２％）と圧倒的に多く、工場・事業場の６７２件（約２５．８％）、道路交通の２９３件（約１１．２％）がこれに続いていた。
また都道府県別では、ワースト５である東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県だけで全国の振動苦情件数の約６７％を占め、大都市周辺地域での苦情の多さが目立つ結果となっている。
振動規制法の施行状況としては、振動規制法に基づく規制地域がある市区町村数が、１５年度末現在で１，６９９市区町村（全市区町村の約５２．９％）となったほか、法の規制対象工場・事業場総数が１２万１９４７件（前年度比約０．８５％増）に、法に基づく届け出をされた建設作業の総数が３万３１７件（前年度比７．７４％増）に達した。
なお、規制対象工場に対して立入検査が１６３件、行政指導が１４６件行われ、対象建設作業に対しても立入検査が４２２件、行政指導が４５５件行われたが、いずれも改善勧告、改善命令が実施されたケースはなかった。【環境省】
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=9248
１５年度の騒音苦情件数、１４年度比３．０％増
環境省は平成１６年１２月２１日付けで１５年度の騒音苦情状況と騒音規制法の施行状況をとりまとめた。
１５年度の騒音苦情件数は、１４年度に比べ約３．０％（４６７件）増加した１万５，９２８件となった。
発生源別内訳では工場・事業場騒音が最も多く５，３４１件（全苦情件数中の約３３．５％）、建設作業騒音の４，３０２件（同約２７．０％）、営業騒音の２，１６３件（同約１３．６％）がこれに続き、都道府県別では東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉のワースト５都府県で全国の騒音苦情件数の約５７．０％を占めた。
一方、騒音規制法に基づく規制地域を設けている市区町村は１５年度末現在で１４年度より１８市７町２村増え、全国の市区町村の約６６．２％に当たる２，０８９市区町村に達した。
法に基づき届出された規制対象の工場・事業場の総数は全国で２０万７，９５０か所で、この特定工場に対して実施された立入検査は８８９件、改善勧告は６件、行政指導は９２４件。また法に基づき届出された建設作業の総数は６万８，３３３件。これらの建設作業に対して立入検査１，２７１件、改善勧告は１件実施されたが、改善命令が行われたケースはなかった。また行政指導は１，３５２件実施された。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=9249
環境省は平成１６年１２月２１日付けで、１５年度の振動苦情の状況と振動規制法の施行状況をとりまとめた。
１５年度の全国の振動苦情の総件数は２，６０８件で、１４年度に比べ６件（約０．２％）減少した。
苦情の発生源別内訳では建設作業が１，４９２件（全体の約５７．２％）と圧倒的に多く、工場・事業場の６７２件（約２５．８％）、道路交通の２９３件（約１１．２％）がこれに続いていた。
また都道府県別では、ワースト５である東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県だけで全国の振動苦情件数の約６７％を占め、大都市周辺地域での苦情の多さが目立つ結果となっている。
振動規制法の施行状況としては、振動規制法に基づく規制地域がある市区町村数が、１５年度末現在で１，６９９市区町村（全市区町村の約５２．９％）となったほか、法の規制対象工場・事業場総数が１２万１９４７件（前年度比約０．８５％増）に、法に基づく届け出をされた建設作業の総数が３万３１７件（前年度比７．７４％増）に達した。
なお、規制対象工場に対して立入検査が１６３件、行政指導が１４６件行われ、対象建設作業に対しても立入検査が４２２件、行政指導が４５５件行われたが、いずれも改善勧告、改善命令が実施されたケースはなかった。【環境省】
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=9248
１５年度の騒音苦情件数、１４年度比３．０％増
環境省は平成１６年１２月２１日付けで１５年度の騒音苦情状況と騒音規制法の施行状況をとりまとめた。
１５年度の騒音苦情件数は、１４年度に比べ約３．０％（４６７件）増加した１万５，９２８件となった。
発生源別内訳では工場・事業場騒音が最も多く５，３４１件（全苦情件数中の約３３．５％）、建設作業騒音の４，３０２件（同約２７．０％）、営業騒音の２，１６３件（同約１３．６％）がこれに続き、都道府県別では東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉のワースト５都府県で全国の騒音苦情件数の約５７．０％を占めた。
一方、騒音規制法に基づく規制地域を設けている市区町村は１５年度末現在で１４年度より１８市７町２村増え、全国の市区町村の約６６．２％に当たる２，０８９市区町村に達した。
法に基づき届出された規制対象の工場・事業場の総数は全国で２０万７，９５０か所で、この特定工場に対して実施された立入検査は８８９件、改善勧告は６件、行政指導は９２４件。また法に基づき届出された建設作業の総数は６万８，３３３件。これらの建設作業に対して立入検査１，２７１件、改善勧告は１件実施されたが、改善命令が行われたケースはなかった。また行政指導は１，３５２件実施された。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=9249
