ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を一千万円から二千万円に引き上げる案を亀井郵政改革相と原口総務相が提案していた。
時も年度末。これ以上先延ばしはまずいと思ったのか、党内のちぐはぐな状況のなかあえて30日の夜全閣僚による臨時の閣僚懇談会を首相官邸で開いた。
さて・・・・誰が口火を切るのやら。
もちろん、亀井大臣が提案者なのでこうあるべきと主張した。
原口大臣も、それについづいしたわけだ。
あの大声と迫力にはぼんぼん育ちの鳩山総理は太刀打ちできるわけがない。
焦点のぼけた会議は、総理に一任という形で決着がついた。
総理は亀井原口案を承認した。「私に一任を受けたので、迅速に結論を出さなければならないと判断し、亀井・原口案を軸に早く法案を作るよう指示した」。
とりあえずなんでもいいから早く結論を出す必要があったからだ。年度末もその理由であるし、党首討論対策もその理由である。
よってろくな議論もできずなんの対案もない総理は亀井原口案を呑まざるを得なかった。総理の鳩の一声で決まるとは。（なーんも考えてないのね）
もしゆうちょに他銀行から大量の金額の預金が動いたら。
銀行はそれだけ痛手をこうむるわけだ。
特に地方の中小の金融機関はどうなるか？日本の経済は中小企業で支えられてる。自由な経済活動があってこその経済力である。
しかし民主党の政権になってからますます不況が厳しくなっている。にもかかわらず、「政治と金」の問題には失望しあきれ返る。
それほど政治家はお金の感覚が麻痺しているのか。そんな麻痺した政治家がどうしてこの不況に苦しむ庶民の生活を省みることができるのだろうか。
ましてや、大銀行、ゆうちょに預け入れ限度額を増額させるとは、一極集中になるかもしれないなど私でもわかる。
すると中小企業をささえている地域の金融機関は資金力が不足するので地方の中小企業に融資ができなくなる。ますます不況で業績が右肩下がりになる。
どんどん日本を貧乏に追い詰める政権にわれわれはどう応戦していくべきであろうか。
子供手当てをもらえると喜んでいる子育て世代のご家庭にあっては、これは今年度だけの手当てであることを覚悟する必要がある。
そのうえ、ご主人の会社が不況で倒産でもしたら、子供手当てで生活が楽になるなんてものではなく、生活そのものが倒れてしまう。
民主の政権になると不況と増税の暗い苦しい時代になると予想した経済学者もいた。
閣僚の無責任な発言は仙谷国家戦略担当相のことばに典型的に見られる。
この増額に反対した彼だが。「今の（案の）限度額では、地方の中小金融機関や地方経済にあまり良い影響をもたらさない」とゆうちょ銀行などへの資金集中が民業圧迫になるとの考え反対したが、総理の決断に「内閣にいるのだから（納得した）」と記者団に語った。
なんとも理解できない言い訳と理由である。
もう少し、熱心な議論を展開してほしかったが、「総理がそういうのなら、内閣にいる私は反対しない」・・・ということは、彼は総理に責任をふっかけてそ知らぬ顔をする奸臣である。
こんな不熱心で国民の期待を裏切る奸臣を見てみるふりをすると国民はまたまた彼らに馬鹿にされ利用されるのである。
地位や権力ががあると出来損ないでも世間は大目に見る。
多少犯罪の疑惑があっても追求もされないし批判もされない。
最高の権力を持てば欲のためにやりたい放題とは・・・・！！
庶民は税金を納める義務があって、労働の義務がある。
それゆえにしんどい仕事でも働き、必死で税金を納める。
しかし見返りは期待できず、国民のために税金は使われているのかと疑問に思う。
しかも、不況で職もなく家もないひとが多くいる。そのなかには生活保護を申請してそれで生きていくほうがワーキングプアで苦しむより楽というパターンが多くある。
あまり触れたくない生活保護だが、支給の条件と審査が甘いとの指摘もある。
しかし厳しくするととたんに生活できなくなる人もいる。
政治家は国民の代表者で、国民の生活を守るために存在するものだ。
そんな当たり前のことができない政治家は即効退場してもらいたい。
