子供手当が決まりそうである。加えて公立高校無料化もである。
さっそくマスコミはシミュレーションを始める。年収500万円の標準家庭の損得・・みたいな。
高校無償化は私立高校での年収区分別手当も論じられている。年収250万円の私立高校補助額なんて言っているが、そもそも250万円で私学へ進学するはずはない・・。
シミュレーションに話を戻す。根幹的な視点が落ちている。大体、企業環境への補助金や制度助成を止めて個人にバラマキをしたとすれば、企業体力はどんどん落ちる。バラマキのカネは預金に回る可能性大であるから、税金のカネは廻らないカネとなる。結果、給与は下がる。手当をもらっても年収が減れば同じこと(もっと悪い)。
こんな政策支持するようだと日本人のリテラシーの低さを世界に証明するようなもの。現政権の政策はどんどん日本を疲弊させる。前にも書いたが、正規雇用を義務化すれば企業は生産を海外に移す。雇用は確実に減る。中小企業の借金返済猶予をしても普通の経営者は適用を忌避する。だって、そんな会社将来がないということを社会に示している。金融機関は利益の源泉である金利が入らず、従業員の給与は上がらない、雇用も増えない。
郵便物量激減の中での郵政再国有化するば税負担は増える。競合民間会社(金融、生保、物流)は疲弊していく。米軍基地問題放置すれば安保条約の危機もさることながら、基地労働力は減る。沖縄の基地負担を減らせるというが、大きな産業がない沖縄で米軍基地雇用が減ったら、地域経済にどんな影響を与えるのか???
防衛予算を減らすといって関連産業の維持と高い技術力をどう考えるのか?自衛官を減らした場合、雇用の受け皿をどうするのか?
結局は国民に大きな付けが回ってくる。本当に改革を訴えるのであれば、明確な増税(姑息なことを言うな!)、消費税を20%にして所得税を0にする位の事を言って平等な税制、公平な試験制度による無料の学校を開設し国家再建に命をかける人材を育てる、税収から産業創設を明確な意思を持って行う(公共事業でカネを回す発想は破棄する)。
ビジョンを持って政策を立案しないと国は滅ぶ。現政権のデタラメ政策は仮にまともな政権再交代がおこっても清掃作業に時間を有してしまうのである。時間は取り戻せない。国家を憂うなら現政権は総辞職すべきではないのか?