受験勉強と選挙

ゆとり教育の見直しが本格化とのこと（でも日教組が民主党盾にまたひっくり返すかもナ）。過去の政策によって、手抜き教育された子供が大人になり、親になり、その子供は再び教育強化である。手抜きをすると国力が衰えることは実感する。今の若い人は環境を与えてあげないと自ら思考する感覚が少ないようにも感じる。
　ゆとり教育に不安を覚えた一部の親は、塾に教育の軸足を移す。その結果、一部の公立高校は凋落し、私立高校は経営の主眼に学業向上を据えた。しかしながら、その成果は一流大学に何人送り込んだかだけである。一流大学に入っても人生の目的を明確にできないと、学生生活自体が面白くないものとなろう。

　ゆとりを見直すなら、いつの間にか増えた祝日数も見直すべきではないか？休みを増やして観光産業が潤うというのは明らかに豊かな時代の論理である。歴史は反省の繰り返しだから、高度成長で働きすぎで起きた社会のゆがみを是正するというのはよく理解できるが、法整備のスピードが世の中の変化に追いつかないという永遠の課題に振り回される。一方で法整備は不要になった法律を是正、廃止していくのも使命であるはず。といっても国家に委ねると結局行政コストが増大し、税金という形に跳ね返る。
　ここに現代の政治における問題点がある。社会の歪みを是正するのを行政が行おうとする。結局コストがかかる。昨今の現金給付の流れは、ある意味、使い道は勝手に考えてという行政スリム化の手段であったのかもしれない。

　でも結局、政治に期待しても選挙で勝って自らの職を守ろうとすることから権力をカネに代えて選挙主体の政治を考えるから、いつまで経っても政治はよくならないことを実感する。正式に選挙で大勝して戦後初めての政権交代を実現した民主党はこのことをよく分析しないと、日本の政治そのものが危機となる（もう危険水域は超えてしまったが）。昨年の総選挙で民衆が期待したのは利権政治では決してなかった。選挙に勝つためではなく、従来の自民党のやり方を抜本的に変えることを期待した結果の「自民党以外」の選択肢であったことを民主党はよく振り返る必要がある。

　教育制度改革の目的、勉強してどうなりたいか、そのために必要な知識は何かという視点。政権をとって何を実現したいか、実現したいことは国家国民のためになるという強固な信念がないと制度ゴッコの繰り返しで終わってしまうのである。

　今週に旗揚げされる与謝野新党は、明確な理念を示すことができるのであろうか？最後の期待とならないことを祈りたい。

国会って何だ？

国会って何だ？？？　なんだかなりふり構わず政権維持に奔走しだした・・・・。

必ず登場するのが、強きを助け弱きをくじく公明党。まあ、公明近接では民主党は責められない。だって自民党も同じことをやってたわけだし。しかし10年蜜月の関係にあった自民党を見捨てて民主にすり寄るとはさすが公明党、節操まるでなし。

自民党は例によって内部抗争開始である。でもまあ、谷垣じゃだめだな。大体、批判の狼煙があがったら直接対話でも公開でやればよい。きちんと党内施策の討論を行って良い施策はどんどん取り入れていけば世間の見方も大きく変わろう。それを議論しないと言っている。リーダー失格である。

総括すると国会議員はアホばっか。恐ろしいことにこんな連中が法律を決めるのである。

迷走と破綻

国政は破綻していることは、もはや明らかである。

高校無償化に朝鮮学校を含める、含めないの問題。議論の余地はない。朝鮮学校は公立学校ではない。これに対してハッキリ意見を言わないのは国家のトップ責任を欠如している。

沖縄米軍基地移転の問題。うやむやの迷走が続く。ベストな選択、あるいはベターな選択という議論にもならない議論をしている。民主主義の下で、政治決断は常にベターしかあり得ない。綺麗ごとをいつまで言い続けるのか？
　社民党に至っては、無人島案、大村案、さらには横田基地案まで出すとのこと。何にも考えないで適当に移転場所を列記しているだけ。もう頼むからこいつらだけには政治から引退してほしい。政権与党の責任をいまだに認知していない。

夫婦別姓、外国人参政権なんて一体誰が望んだ？ここは日本である。わけのわからんことを強行に推し進めて日本を破壊するつもりか？発想がアナーキーである。

高校無償化なんて義務教育じゃないものをなぜ推進する？これ以上勉強しない人間をつくって国家はどうなる？無償化にするなら、公立高校を７割減らして激戦の秀才だけ入れるようにすればよい。もちろん受験機会は平等である。

子供手当、金ばらまくより仕組み充実に回すのが、あたりまえの考えである。給食費払わない奴がいるのなら、全員給食費無料にすればよい。それが平等である。子供手当は義務教育給食費無料化で終わり。現金給付は行わない。あとは保育所充実に予算を割り当てればよい。給食費払わない親に現金給付したって、結果は同じである。

民主党に投票した多数の国民はこの実態を良く見るがよい。こいつらの勧めていることは、民主党に期待したことだったのか？結局、昔の社会党がそのまま残り自民党の亜流に合流したのが民主党である。自民党は割れたが、社会党はそのまま残り、社民党と連立を組んだのである。あのナンセンスな政党、公務員組合を母体にした反国民政党が政権を握ったということを良く認識すべきであろう。若い人は知らないだろうが、赤字地獄の中で旧国鉄の労働組合は自分たちの権利主張を繰り返してストライキを強行していたのである。そのバックは社会党であった。

国家が衰退していく

「所得税増税」。管財務大臣の発言である。増税は高所得者に対するもの。そこから出た財源で子供手当を支払うという発想。

あまりに短絡過ぎないか？？？　所得が低い人は税金払わずに還元ばかり受かられる。所得たの高い人は社会的責任を負い続けた対価を税金で持っていかれる。そして公的な還元はほとんど受けられない。

今現在でも高所得者は役所からの還元はほとんど受けられない。

そもそも、無駄使いを削れば財源はある、それを子供手当に充てるといった公約はいつの間にか子供手当の財源は金持ちに負担してもらうに変わってしまった。つまり政府の責任であった財源確保を金持ちにもらうに変質している。この変質は、大きな変質である。自分でやりくりすると公言していたのが、あそこに裕福な奴がいるから恐喝しよう。と言っている。こんな無責任な政府があるのか？完全な公約破棄、責任放棄、嘘八百である。

小泉資本主義は貧富の差を招いたという批判があるが、命がけで働いた人間が優遇されて何が問題なのか？　貧富の差解消という美辞麗句の下、こうゆう社会をつくってしまうと責任負って高所得を得ないほうが得ということになる。

その結果、国力は必ず低下する。そうなれば日本は経済３流国家になる。金持ちの数は減り続け、金を配る対象は増え続ける。こういう均衡はいつまでも続かないから、課税増対象年収は増え続け、支援をうける対象も減り続ける。結果、課税負担者は減り続け、過去の借金返済もさらに遠のく・・・。社会インフラ整備は困難になり、副次的にインフラ関連産業は潰れていく。

公共事業の国家管理に戻した結果、整備関連費用は捻出できず安全性は失われていく。郵便貯金を奨励しようにも財源である金利優遇は不可能となろう。郵便物取り扱いの国家独占の論理は、安全性の確保であったはずがいつの間にか品質の低下と相成ろう。
　その一方で組合の力が高まり公務員優遇施策がとられる。

　全国民が公務員になって貧しい国家をつくりたいというのが民主党の発想なのであろうか？そうであれば鳩山、小沢の脱税はどう説明するのだろうか？？矛盾と嘘っぱち、その場しのぎの政権が民主党である。こんな連中に日本国民は騙されたのである。

国会質疑・・・・・

国会質疑もあらさがしのオンパレードである。攻めるほうのレベルもそうだが、答えるほうも「知らぬ存ぜぬ」で答えになっていない。

鳩山、小沢の金のこと突っ込まれるのもレベルが低すぎて情けないが、質問するほうも、もう少し国民生活とか経済とか安全保障のことを真剣に議論してもらいたい。

野党の攻めがあらさがしでは過去と何にも変わっていない。政権取ると上げ足とられるでは、国会は良くならないではないか・・・

本質的な議論をやってくれ～。　　情けない国会議員たち・・・・・

どうする気だろ？？？

ワシのブログも民主党批判スレと化してしまった。でもまあ言論の自由があるうちに思ったことを書き続ける。開き直って政権がまともになるまでコメント続行宣言である。

昨日の名護市長選挙結果は既報の通り、米国海兵隊基地移転反対派の勝利と相成った。鳩ぽっぽはこの結果を待ち望んでいた・・・筈だった。

しかしである。沖縄県民に耳障りの良い言葉を使いまくった挙句、米国を激怒モードに追い込んでしまった。たぶん、市長選挙結果が逆になることを心の中で願っていたのであろう（決して口には出せないだろうけど）。

さーて、大変なことになった。何をどうしたところで５月は確実にやってくる。どう考えたって代替地が５月までに決まるはずがない（絶対不可能）。また、来年まで結論を延ばすことを決定するのが関の山である。軽口叩いていたころが懐かしい・・・。正に口は災いの始まりである・・・

でも真剣に５月まで政権が持たないことを日々確信しつつあるのはワシだけか？？？

何かおかしい・・・屁理屈も理屈か？

小沢献金問題・・・何かおかしい。

何がおかしいかと言えば、民主党の意見である。民主主義の解釈はさまざまあれど、一応、公平に意見が言えて議論して多数意見を尊重することと思うのだが（たぶん、法律系の学術書には定義があるんだろうけど）。

昨日の民主党大会、大会後の議員インタビューは某宗教団体もしくは首領様の国みたいな感じである。

小沢当人は、検察と断固戦うという。なぜ、最高権力者が戦うのだ？戦う前に、きちんと検察に説明すればよいではないか。そのうえで、どういう説明をしたのか国民に公表すれば良いではないか。そして司法に委ねたうえで法を変えるのなら、きちんと手順を踏めばよい。

鳩山に至っては、内閣総理大臣という官僚のトップ責任を放棄した。公の人間が、またしても「幹事長を信じる」・・・またしても「信じる」である。この男の「信じる」ほど職務放棄した発言はない。なんで国権の最高責任者が「信じる」つまり根拠が明確でない段階での判断をするのか？　彼は米国大統領に「信じて」といって裏をかいたではないか！！「信じていた」秘書が不正を働いてではないか？そして「信じていた」秘書の結果責任を「知らなかった」と言ってのけたではないか？？
　こんな無責任な男を総理大臣にしておいてよいのか？？？
さらに「幹事長の戦いを応援する」とは何か？　気がくるっているのか？

民主党議員は、なぜ幹事長に説明を求めない？？あの説明で納得するのか？？？しかも、「検察との戦いは官僚機構との戦いである」？？？何だそれは？すべての捜査行為に
ついて政治が介入するという宣言なのか？？？

最高権力者に何の筋道も求めず、拍手喝采で従う最大与党議員達。ナチス党の「ハイルヒトラー！！」と何が違うのか？
　自民党末期に内乱が続出して、バラバラになって敗退したが、今考えれば、意見を言える環境が末期自民党にはあったのではないか？

　検察の行動はアメリカCIAの指示によるもの、みたいなアホな論調まで出ている始末である。議員が様々な方向から議論できないのでは、この国は「日本民主主義人民共和国」になってしまう。看板だけは「民主主義」を掲げて・・・・。

しかし・・・

小沢一郎秘書逮捕・・・

例によって鳩山総理「潔白を信じたい」だと・・・

政権変わってもやっていることは同じである。しかもダム建設の見返りだって。
民主党はダム建設見直しを推進しているはずである。でも小沢ダムは例外ということが明らかになった。

つける薬が見当たらない。再び米国の占領下にはいったほうが良いかも・・・。

経済原理・・・

経済素人・・正確には経済学の素人であるワシがこういうことことを書くのは僭越であるが、素人なりの考えを・・・。

武器輸出3原則見直しを防衛大臣がだしたとたん、首相は否定コメントである。案の定、社民党は猛抗議である。この構図、自民党政権時代とちっとも変っていない。いつも当事者コメント、特に歴史問題、安全保障問題についての踏み込んだ発言は時の権力者と左翼政党は同じことを言って発言者を糾弾してきた。

イデオロギーとか平和主義みたいな偽善を無視して、普通に考えてみたい。

日本の防衛予算は世界3位といわれている（4位だったか？）。それなりの軍事力を有しているのは事実であるが、金額が高いのは、人件費の高さ（徴兵制の途上国と比べると信じられないほど高い人件費である）、そして装備品の価格であろう。

1国の軍隊専用に数量を限った装備品を調達すれば当然高価になる。特段機密性の少ない兵器、あるいは関連機器を輸出すれば生産量は増え、調達コストは下がる。この結果、厳しい財政状況下での装備品の調達維持費用は下がる。結果的に税金は有効に利用できる。これ普通の経済感覚ではないのか？？？

武器輸出3原則なんてのは日本が豊かな時代の発想。この状況下でなぜ意地を張る？カネがないのに見栄を張って損するのは国民である。

戦前の朝鮮半島強制連行。かなり触れるのがタブー視されているが、個々のことは事実を知りようがないのでマクロ視点で考える。今でも日本にはアジア各地からの出稼ぎ者が多数いる。ビザ発給で制限している状況下である。入国をフリーにしたらもっと外国人は増える。給与が高い所に人があつまるのは必然である。国内だって皆、人が東京に集中するのは同じ原理。事実東京は地方より給与が高い（住みにくいけど）。

戦前の植民地は、日本であった。当時は日本本土も貧しかったが、外地はもっと貧しかった。となれば安い労働力を集めようとする意志と高い給与を求める動きがでるのは必然ではないのか？いろいろな視点から論じる必要のあるナーバスな問題であることは理解しているが、経済原理に照らして考えると、何か無理難題的な理屈が物事の進む方向をゆがめているような気がしてならないのである。

行くところまで行くんだろうけど・・・

財務大臣辞任である。
後任の菅直人氏。円安誘導発言で波紋を拡げている。例によって鳩山氏との見解相違、つまり閣内不一致が常態化している。仙石氏、亀井氏等々賛否発言が出ているがこの内閣は閣僚が勝手に意見を言うのが良しとされているとしか評価できない。

さて、菅氏は経済音痴という評があるが、過去の政権で財務（大蔵）大臣がすべて経済通であったかは甚だ疑問である。単純な見方として、政権の有力者（総理候補生）が就任すべきポストであった。
　実際の経済政策はすべて専門家である官僚が行うという大前提があった。

一方で現政権は政治主導であるから、経済政策の責任はすべて政治が負うということである。となると、過去の財務大臣のような経済素人でまかり通るはずはない。
経済専門家は、きちんと基礎経済学を理解しない人間による政策は危険と警告する。たとえば東大経済学部はかつてマルクス経済学の拠点であったが、経済学部であるが故にケインズ経済学も一通り勉強する。その結果、マルクス経済学つまり社会主義は破綻することも知っていた。結果マル経は、古典となる。
　一方で法学部、理系出身者は一通りの経済学を学んでいないから危険という書評があった。

企業経営で考えれば、こんなことは無用の知識である。優秀な経営者は風（つまり市場）の変化を即座に読み、迅速に対応する。経済知識はキャッシュフォローを中心とした財務3表を把握していればよい。そして何より大事なのは「人」をマネージすることである。と考えれば菅直人は企業経営では、何とかなりそうである。

一方で経済政策は、マクロ経済を中心とした専門知識は必要な気もするのである。ミクロ経済に限って考えれば、東工大出身のち密な頭脳は高等数学を駆使するという点では有効に使えそうであるが、はたしてマスクス経済学のような古典知識とその限界についての認識を持っているかどうかという点では、件の書評にも一定の説得力を感じるのである。

　いずれにしても、この政権は力のある人間が勝手に発言し、自分の考えで物事を進めるということは間違いなさそうである。もはや各分野の「専門家」である官僚の知識は無視されつつある。専門家なき政策がどのような結果をもたらすかは不明であるが、結局国民に跳ね返ってくるのである。

　なんだか、軍部先行で大戦争を起こした過去と状況は似ていないだろうか？？
杞憂に終わることを祈ってやまない。