責任・・・・

責任論を改めて考える。一連の政権運営のゴタゴタである。

海保の尖閣映像流失問題・・・・政治の優柔不断が一線の保安官を犯罪人に仕立てようとしている。最初に政府が映像公開をしていたら、何の責任論も発生しなかった。正義感に駆られた一線の保安官の行動は犯罪人として「捜査」され、本庁長官は更迭されかかっている。そして国交大臣には責任はない・・・・（論理破綻）。最高意思決定者が正しい判断ができず、現場の人間が正義感にもとずく告白をすると「犯罪者」扱いを受けるのである。
　企業コンプライアンスの問題が厳しいご時世であるが、今の政府にはコンプライアンスはないらしい。

一体、こんなバカ（バカを通り越す）な政治家の下で命がけの仕事をする役人を維持できるのであろうか？

　衆議院の満期まで石にかじりついても政権を維持すると公言した菅総理大臣、都合の悪いことはすべて法改正で対処しようとする仙石、本当にあと3年国家運営を行う気なのか？

　暴力は政治運営には否定されるものであるが、こういう事態はテロも許容されるのではないかとさえ考えてしまう。なぜなら、彼ら民主党は民主主義を踏みにじる暴挙を日々強めつつあるのだ。

政治家の仕事

いろんなことを民主党政治について書いてきたが、さすがにやばい。

彼らは国政を預かる仕事をまるで理解していない。単なる人気取りを重ねれば議員と言う「職場」を確保できると思っているらしい。
この発想は、民主党の支持団体である日教組を重なる。

教員組合・・・教員を労働者として権利を訴える組織である。もちろん労働者であることは否定しない。しかし、彼らは国家の将来を
担う子供を預かる仕事である。これは聖職である。カネ、勤務云々よりも情熱をどれだけ注げるかにかかっている。

国家百年の系（字合っているか？）という言葉があるが単体での人気取りを考えすぎている。長期的に国家はどうあるべきか、そのために今しなければならないことは何なのか？　この視点があまりにない。

まず、仕分け・・・・。これは独裁政治ショーとなりつつある。一方的に宣言を発する。相手の意見を聞かないのであれば呼ぶ必要はない。
相手だって忙しいところに説明に呼ばれて、一方的に死刑宣告を行われる。時間の無駄である。官僚の仕事を増やしている。しかも民主党の政治パフォーマンスのために。内容に至っては稚拙そのものであるし、正に長期的なビジョンはない。政治の根本の一つは治水である。関東地方に水害が少ないと考えている人は少なくないが、これは中世に河川氾濫に度々見舞われた水害都市「江戸」に徳川幕府が300年かけて治水工事を実施した結果である。逆に大水害を経験していないから、平和ボケしている。こういう歴史的な視点を踏まえ、気の遠くなるような計画を着々と地道に行っていくのが治水である。それを十分な勉強もせずにスーパー無駄使いと断定するのである。確かにスーパー堤防は時間とコストを要する事業である。今の速度で実施すれば完成に400年と言われる。しかし、その速度と厖大なコストを要している原因を把握して、法的な整備を推進することによっての対応を検討したのであろうか？

中国と再び不協和音が拡がるが、最近中国批判をした前原外相が悪いと民主党内で批判が拡がっていると報道されている。根幹的な発想が狂っている。いつから日本は中国の属国になったのだ？？なぜ、相手の機嫌を取って合っていただかなくてはならない？？
毅然として日本の主張をするのが筋ではないか！！どうせ様子見（この政権はそればかり、人の顔色ばかり見ている）するくらいなら、首相以下靖国神社でも参拝してみろ！！！

鳩山前首相は「いのち」「いのち」とバカみたいに（こいつはバカだ）連呼したが、民主党のやっていることは目先の日和見によって国民の命を危険にさらすことばかりやっているのだ。

最初に書いたように。議員という職を守るために、カネをばら撒き、外交で弱腰を重ねる。何もやらなければ批判はされない。国会議員の本当の仕事をきちんと理解し命がけで働け！　議員の給料は血税から払われるのだから。

「仕分け」頼み

例によって仕分の開始である。

蓮縫（字あってるか？大体中国人を大臣にしている神経が狂っている）大臣の視察開始である。

こんなクソ女に視察されて勝手なことほざいて仕分完了である。無駄を省くのは当然であるが、なぜその事業に
焦点を当てるのかが説明不足である。

そろそろ国民も思いつきで仕分をやって国家を滅茶苦茶にしているこの政権の本質に気付かないと大変なことになる。

何で蓮ホーに投票しているか皆理解しているんだろうか？AKB48を集めれば（被選挙権が出てからになるが）、政権交代を起こせる
ということか？・・・・恐ろしい無知民族。

無策・・・

円高、株価下落・・・・。
何にも手を打たない政府。目先の民主党代表選で勝ち残ることしかがんが得ていない首相。
野党時代は政府の施策を批判しまくったが、何もやらなければ批判されないとでも思っているのか？

挙句の果てに3年間解散しないときた。こんな政府が3年も続いたら日本は一巻の終わりである。

政策打たないのに、過去の土下座外交ばかり一生懸命やっている。一体だれのための政府なんだろう？？？？？

本当に役所の組合見ているようである。彼らの本音は国がなんとかしてくれる・・・。ってあんたが国だよ！！！

あきれてものが言えないが、結局こいつらの無策が国民に降りかかってくるのだ。絶望的感ばかりが湧いてくる。

いつの間にかデタラメ国家

国内最高齢127歳が所在不明・・・。これが「先進国」日本である。戸籍管理という役所が最低限守らねばならない業務の実態が次々に明るみに出た。

長寿世界一もこれだけ所在不明者が出るとあやしくなってきた。普通に考えて100歳超えたら定期的に所在確認訪問であろう。年金記録の照合であろう。まして110歳を超えたら、確実な所在確認である。

当たり前のことをしていない役所の実態が浮かび上がる。原因は何か？役所に余計な仕事を増やしている市民の責任なのかもしれない。本来、地域が自主的に行っていくのが「自治」であろう（漢字がそうなっている）。自治を人任せにして文句ばかり言うエセ納税者の増加、それを当り前とする社会風潮が招いた結果と思うのである。

年金問題も氷山の一角であったと思うと合点がいく。

普天間移転、もう無理だな

ここにきて再燃しそうな米海兵隊普天間基地問題。もう無理だろう・・・。
今朝の産経新聞に滑走路案が出ていたが、同じことを何回やっているのか？？
いい加減、アメリカも嫌になっているはず。

そもそも菅政権になってから何もやってないのだから結論が出るはずもない。

協議も小手先で同じことを繰り返して、抜本的なことを何も踏み込んでいない。こんな対応で結論が出るほうが不思議である。

結局、この先も普天間基地は移設できずである。いっそのこと街を移設することでも考えた方が良いのではないか？実際にダム建設でいくつもの集落を移設させてきたではないか・・・

いずれにせよ、本当に移設するなら綺麗ごとではなく、本気で一つ一つ取り組まないと前にすすむことはあり得ない。市長選挙の結果、知事選挙の結果、国政選挙の結果なんて一々待っていたら何一つ解決することはない。先送り政治はどうにもならない。

政党の価値

最近「政党の価値」って何だろう。特に参院選の結果を見て強く思う。

第一に「民主党」って何なんだ？選挙で負けた責任みたいな話で内部分裂気味であるが、これって昔の自民党と同じに映る。もっといえば打倒自民党、あるいは政権奪取という利害関係者が集まって活動してきたが、いざ敵がいなくなると寄せ集め集団であることを露呈し始めている。

一方の自民党、もう終わりだと思う。民主党があまりにアホなのであきれ果てた民が選択肢がないので入れただけ・・・と思う。一方でいくら民主がひどくても過去の政策はもうこりごりというのが国民の本音ではないか？結局地方での強みは不要な公共工事での利権獲得である。公共投資が地方経済を支えているのは事実であるが、何十年の間に代替的な産業誘致策を何もできないままに公共投資を繰り返したのである。いくら経済効果を唱っても、全国に乱立した空港整備の結果は説明がつくはずもない大きな失政の積み重ねである。

こう考えると、もう誰も民主党も自民党も不要と考えていくのではないか？過去の新進党（新生党、自由党）を見ても分裂、自民党復帰、また離党みたいなことを繰り返していくうちに数の論理でイデオロギーの異なる人種まで引き込んでいる。政党の理念なんてあるはずもないのである。

みんなの党はしがらみがないのかもしれない。でも、天下り根絶なんてできるのか？役人だって第二の人生を食っていかなくてはならない。確かに高額給与での特殊法人天下りは問題であるが、役人の知恵を使った民間企業への再就職を天下りと捉えるのは乱暴である。
無駄を削るのが先決というが、過去に役所の無駄削減を目に見える形で実現したものがいるだろうか？税金の使い道は百論ある。つまり見る人によって無駄の基準は違うのである。仕分だって訳のわからない一方的な論理で進められているではないか。

こう考えると最早政党に価値を見出すのは困難である。私心のない政治家をきちんと見分けることしかこの国に将来はない。

利権からの脱皮

参議院選挙でとりあえず勝った自民党。問題はこれからである。
果たして従来の利権からの脱皮が可能であろうか？常に組織票を固めて戦後政治を誘導してきた自民党、一方で利権構造での甘えが非利権者から見て不公正と映り政権政党の座から転落となった。
利権構造といえば国民新党の郵政組織死守は典型である。利権を奪われる立場でものを言ったのが国民新党である。ここには純粋な部分もあったであろう。今まで国営で安定してきた組織を小泉が壊した・・・。しかし、非利権者からみれば、やはりおかしい。この時代に非正規社員を6万人も社員化し、預金限度額を倍増しようとした。正社員化の話は経営の圧迫と考えないところに国営化路線が強くにじむ。
　選挙結果は普通の人の感覚がそのまま反映された。
民主党も小沢一郎が行った旧自民党組織票の鞍替えと労組票の取りまとめであったが結果は見ての通りである。
　こう考えると、最早選挙は組織票だけでは勝てないと言えそうである。
とりあえず勝った、自民党が政権復帰するには過去のしがらみを捨て去り、公衆に納得のいく透明性の高い政治を毅然として行うことしかないであろう。組織票がバックにいない（という建前？）みんなの党が躍進したことにもこのことが表れている。

自民党の再生は過去との決別の可否にかかっている。

消費税

消費税が唯一の争点になりつつある参議院選挙である。争点といっても言いだしっぺの菅総理の発言がぶれ出したので何ともいえないのであるが・・・。

しかし、この問題は日本が国際化できていないという何よりの証拠ではないか？

すでに先進国で消費税が5％の国は日本だけである（米国は州によって異なる）。普通に考えて先進国とは、義務教育と福祉の充実が前提であるから財政視点から考えてきちんと税制を実行してこなかったつけが今の財政赤字であるともいえる。

消費税反対を唱える共産党の主張はこうだ。「大企業減税の原資に消費税増税を許すな。」そもそも、日本の法人税率が高いのは国際常識になっている。こんな法人税が高い国に誰が出てくるのか？出てくる以前に日本企業が脱出を始めている。
そうなったら産業は一層空洞化して、雇用云々どころではなくなる。

国民新党も最近は共産党の分派ではないかとさえ思える。郵政国有化で安心社会、消費税増税反対、積極財政出動で国家再活性化・・・・。滅茶苦茶である。
　郵政国有化で地方小規模金融は壊滅し、法人税収入は減り（郵便会社の法人税）、民間活力を奪い、財政投融資再巨大化で債務超過は益々増え、国家は衰退する。

社民党・・・根拠もなく反対だけのアホ集団（政治無責任）。

さてこういう普通の考えを理解できない国民が増えると国家はどうなってしまうのか？

単純に考えて今きちんと税制を見直さないとJapan Defaultは現実のものになる。そもそも従来の法人税、所得税の考え方では税収が補えないように社会構造が変化している事実をなぜ誰も訴えないのか？動くカネの量に見合った税収が生まれないと財政疲弊するのは当然のことである。消費税増税で選挙に勝とうと思うのであれば、当然の理論をきちんと説明したうえで夢想政党の矛盾をきちんと正せば良い。1回の選挙に敗れても環境に合った理論展開を毅然と主張し続ける政党に国民は振り向くと思うのであるが。

争点ぼけぼけなれど財政を考える

参議院選挙、争点ぼけぼけである。消費税10％について菅総理は自民党案を参考にするという。さらに今回の選挙結果によっては連立組み替えもと言いだした。
こうなると野党も連立与党も攻撃しにくくなった。逆を言えば、適当な言葉で有権者も含む政界全体に目くらましをまき散らした。
さてこうなると、単純に思うことは選挙に勝てばまた適当なことをいって論点をかわし続ける確率が高まったともいえる。財政を問題視しているというのは全く根拠が見当たらない。
　昨年の総選挙では、カネは十分ある（埋蔵金）と言い放った。公務員の無駄を排除すると言い切った。しかし具体的な公務員改革はできていないし組合の顔色ばかり見ている。沖縄米軍基地問題は敢えて言うまでもない。それは鳩山が言ったことという言い訳は通用しない。そう菅が言い切るなら、なぜ有権者に見える形で政権内で批判をしなかったのか？小沢問題も同じである。選挙は小沢に頼っていたのに、世論が反小沢になるまで何の行動もしなかった。

　政局の話はさておき、財政を考えてみたい。
景気対策の大義名分から小渕内閣以来、財政出動は加速的に行われてきた。確かに金融危機（リーマン以前）には一定の効果はあった（かに見える）。メガバンクは統合され現在に至っている。しかし、金融の雇用は減っているように思う。
　麻生内閣においては100年に一度の危機（リーマンショック）を旗印に再び財政出動が行われ、ここにきて効果の一端が見えたか？
　しかしこういうのはカンフル剤になりえるかというと結局借金を増やしただけである。革命的な経済成長が短期で実現できないと借金を返すことは短期的には不可能である。皆、恐慌時代のニューディール政策の成功体験を再現しようと考えるが、現代ではうまくいったためしがない。逆に金融商品の損出合計は恐慌時をはるかにしのぐことは確実である。
　過去の経済政策はさておき、民主党政権のバラマキ政策は最悪である。子供手当、農家個別保障、高速無料化、高校無償化は経済を回す原動力とはなりえない。つまりカネが回らない政策ばかりをやっている。この状態で亀井のような昔の政治家に煽られた財政出動と郵政国営化というグローバリズム意識の片りんもない政策で財政破綻の加速をしている。
　一度リセットして国家を作り直すくらいの意識が必要である。その際にもっとも重要な投資先は何か？これは教育しかないと思う。今の日教組の組合教員に先導された教育体系をリセットし優先投資を教育に振り向けることである。金融の安定は説得力のある政策であるが、焼け石に水という言葉がピッタリはまるくらい、効果は一瞬で蒸発する事態も多々見てきた。
　しかし、継続的な教育投資は人材という形で帰ってくる。今のゆがんだ教育は親の問題も多々含んでいるが、国家をあげて徹底的な人材育成のための仕組みと投資を行うことによってのみ国家の再生は可能になると思うのであるが・・・。

一方でそれを実現したのが安部元総理であったが継続的な政策にはならなかった。これも瞬間瞬間の問題を騒ぎ立てるマスコミの歪められた報道の自由という、荒廃した教育の結果がもたらせたものとは考えられないだろうか？？