日米共同統合演習「キーン・ソード２３」が昨年、自衛隊と米軍を合わせて約３万６０００人という過去最大の規模で、太平洋や東シナ海、日本各地で行われました。
演習では、相手国を特定しないで在日米軍基地内に負傷兵治療の医療拠点を設けたり、米軍輸送機で自衛隊の中距離ミサイル発射装置を輸送するなど、有事に日米がどのような協力体制で、輸送や医療、後方支援を行うかを想像できる内容だったそうです。
沖縄本島では、地対艦ミサイル部隊の展開、連絡所や基地、駐屯地の展開・設置も行われた。
この演習訓練の内容は、地図入りで詳しく新聞やテレビや対象自治体サイトでも確認できるようになっていて特にスパイなどを使わなくても強権独裁の隣国には筒抜けです。
自衛隊は軍ではなく行政組織なので、訓練や通行を事前に許可、申請をしなければならなくて、軍事情報を秘匿するよりも、透明性を求められていますから有事にはそこが敵の攻撃目標となるのは火を見るよりも明らかです。
中国は「軍事禁区」や「軍事管理区」と表示された軍事施設は勿論、それ以外であっても軍事施設保護法により、許可なく立ち入り撮影することなどは禁止され、死刑になる可能性もある。
しかし、自衛隊の基地や関連施設を敷地外から撮影することを禁じる法律は日本にはない。１９８５年１０２国会では、「防衛庁（当時）としては、各部隊等に対して写真撮影を行わないよう強制することはできない旨適宜指導している」という公式見解も示された。いずも型護衛艦が空母化改修工事中だが、この工事内容も詳細にユーチューブで動画撮影されて公開されている。このデータを削除させる強制力は存在しない。
例えば、「台湾有事」に備える統合訓練で練度を積んでも、どこでどのような作戦が行われるかを推し量れるデータは報道されてしまう。訓練情報が筒抜けでは、侵略をもくろむ相手に情報提供を行っているに等しい。
早急に軍事情報を保護できる法整備体制が必要では？
一般人の投稿だけで軍事情報が簡単に入手できる同盟国では、米軍からも警戒されかねない。
松島美紗２等空尉 🔶🔶🔶🔶🔶🔶
この記事は小笠原理恵さんの記事から引用させていただきました
■小笠原理恵（おがさわら・りえ）
国防ジャーナリスト。１９６４年、香川県生まれ。関西外国語大学卒。広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動。自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」代表。現在、「月刊Ｈａｎａｄａプラス」で連載中。２０２２年、第１５回「真の近現代史観」懸賞論文で、「ウクライナの先にあるもの～日本は『その時』に備えることができるのか～」で、最優秀藤誠志賞を受賞。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。
沖縄在住のまともなブロガーさんたちも散々嫌がらせを受けてブログの発信を止めてしまいましたよ。
報道機関の言う報道の自由は
報道する権利
と
報道しないという権利
がありますから
意図的な報道操作や切り取り、捏造は日常茶飯事なのですが踊らされる国民が多いのも事実なのでしょうね。