参入障壁がベンチャーを虚業へと走らせる

もし、あなたがベンチャー企業への転職を希望されるなら、マスメディアで派手に報道される会社ではなく、地味ながらも、会社設立時の実業をしっかりと守っている会社に入社することをお奨めいたします。

間違っても、虚業に走ってしまった会社に入社してはいけません。

もちろん、ひとつのベンチャー企業が実業から虚業へと踏み出してしまうのは、日本では新規参入において数々の規制が存在することからであり、地道にゼロから築き上げていくよりも既に存在している会社を買収する方が時間的にはるかに有益であるという考え方もあります。

近年、大手通信キャリアや、地上波放送局、プロスポーツチームなどにITベンチャーが買収を仕掛けるのは、新規参入に対する障壁が存在するからに他なりません。

そして、既存の企業を買収するためには時価総額のアップが必要不可欠であることから、社長自らが広告塔として、バラエティ番組に出演するようなこともしなければいけなくなってくるのです。

私は、例え強大な参入障壁があろうとも、自らの手でゼロから作り上げていくからこそベンチャー精神というものは尊いのだと思っています。

虚業に走ってしまった会社においても、会社設立時はゼロから自分たちの足で第一歩を踏み出しています。
しかし、無名のベンチャー企業から株式上場をするような有名ベンチャー企業に成長していく過程で、世の中には近道があるのだということに気付き、より楽な道を選択してしまうのです。

ベンチャー企業に入社するならこういう会社

これから、ベンチャー企業に入社して自分の能力を試したいと考えている人たちへの、ヘッドハンターからのアドバイスです。

決して派手にマスメディアで報道されているような会社に行ってはいけません。
なぜなら、派手にマスメディアに取り上げられる会社は、会社設立時からスタートアップ期に社長自らが汗を掻いて会社を軌道に乗せていった頃の実業の精神を忘れ、「株式の時価総額経営」と呼ばれる企業買収などの安易な虚業へと踏み出してしまっていることが多いからです。

現在の日本のマスメディアは話題性のある起業家のみを取り上げ、会社設立時の実業の良し悪しを論じることはあまりしません。また、話題性のある会社や社長の実業の部分を報道する際にも、いわゆる“ヨイショ記事”になりがちなものです。

日本のマスメディアは“時代の寵児”を造りたがるのです。

あえて、具体的な企業名を出すことはしませんが、時代の寵児と言われる社長とその会社は、設立時の実業から離れ、虚業へと踏み足してしまった会社が多いものです。

もし、ベンチャー企業への入社を希望するなら、地味ながらも、会社設立時の実業をしっかりと守っている会社に入社する方が正解です。

実業と虚業

まだまだ日本のベンチャーにおいては、一人のカリスマ経営者によって会社の命運が左右されています。カリスマ経営者といわれる人たちの多くが、自分自身が最高の広告塔にならざるを得なかったことで、創業経営者自身が必要以上にメディアに登場し、自社の資産価値を高めるためにマネーゲームへと突き進んでいきました。

実業から虚業へ。

昨今、IT企業の盛衰が大きく報道されていますが、盛衰の哀の部分、すなわち衰退していく会社にはひとつの共通点があります。それは、実業から虚業へと走っていってしまったことです。

私よりも年上の人たちの間には、IT企業そのものが虚業であるという人もいますが、私は、自らの技術とアイデアで、血眼になって邁進しているのであれば、例え消費財メーカーのように形になるものを製造していなくとも実業に位置すると思っています。

実業と虚業の違いは、自らが汗を掻くのか掻かないのかが大きな分岐点であると私は考えています。苦しくても、遠回りをしてでも、自らの手でゼロから作り上げていこうとしている間は立派に実業に携わっていると言えるでしょう。

しかし、他社の技術とアイデアを「買収」という形で手っ取り早く手に入れようと考えるときに、その会社は、設立時に実践していた実業の世界から虚業へと変化していくのでしょう。

もちろん、虚業と言われる世界の中でのみ命を張っている人たちにおいては、虚業そのものがその人にとっての実業となりますから、企業買収や株式売買などのマネーゲーム自体が悪いのではありません。

本来の実業よりも楽な方向に展開していくことが悪いのです。

虚業の世界というのは人間の心を狂わせてしまいます。
だからこそ、虚業に走ってしまった会社はどこかで破綻するのです。

ケネディ大統領はベンチャー経営者

「国が自分に何をしてくれるかではなく、自分が国に何ができるのかを考えなさい」

アメリカ合衆国第35代大統領のジョン・F・ケネディの就任演説は、世界がアメリカ合衆国とソビエト連邦という２大超大国によって、自由主義を標榜するアメリカとその同盟国、社会主義を掲げるソビエトとその同盟国に二分されていた東西冷戦の時代に、自由とは与えられるものではなく勝ち取るものであるという信念の元、自国民に対して現状に安住することなく進み続けることを問うたものです。

この就任演説でジョン・F・ケネディ語った言葉は、現在ベンチャー企業で実務に携わっている人たち、これからベンチャー企業に飛び込もうとする人たちにとって指針となる言葉です。

すなわち、ベンチャーに飛び込むに際しては、
「会社があなたのために何をしてくれるのかではなく、あなた自身が会社のために何ができるのか」ということを意識しながら実務に携わっていく覚悟がなければいけないのです。

そして、このような意識を持った社員を有する会社のみが、ベンチャーから大企業へと飛躍していけるのです。

かつて、世界のホンダの創業者である本田宗一郎氏は社員を前にして、「この会社で一番仕事をしないのは社長だ」と語りましたが、会社のために何ができるかを考える社員が数多く存在してこそ、ベンチャー企業は長く発展していけるのです。

ケネディの就任演説はベンチャー社員の指針

アメリカ合衆国、第35代大統領、ジョン・F・ケネディ。

若い人たちにおいては、阪神タイガースの抑えの方程式であるJFKが、この偉大な大統領の頭文字であるJFKにちなんで名付けられたものであることを知らない人もいるかもしれませんが、
本家のJFKは、43歳の若さで合衆国大統領に就任し、46歳の11月にダラスで凶弾に倒れました。

1960年の大統領選挙に立候補したJFKは、栄光の1950年代を謳歌したアメリカ国民に対して、現状維持に固執することなく新たな未来の先駆者となるべく「ニューフロンティア精神」を掲げ、民主党の予備選挙を勝ち抜き、11月本選挙では、後に第37代大統領となる共和党のリチャード・ニクソン候補を僅差で破り大統領に就任しました。

そして、1961年1月20日、ジョン・フィッツジェラルド・ケネディは、大統領就任式において就任演説を行ないました。
このときの演説の一節は、後世に語り継がれる名言となりました。

「アメリカ合衆国の市民よ、国家があなたに何をしてくれるのかではなく、あなた自身が国家に何ができるのかを問うて欲しい。
世界の市民よ、アメリカがあなたに何をしてくれるのかではなく、あなた自身が人類の自由のために何ができるのかを問うて欲しい。」

この演説は、ベンチャー企業の社員にとっての指針となるものです。

ベンチャーでは利益が出なければ給料はないのです

「食えなくなったので辞めます」

これは、ベンチャー企業に入社人たちがベンチャーを離れていくときの共通したセリフですが、元々ハイリスク・ハイリターンを承知で飛び込んで世界であるのに、生活費に事欠くので辞めますというのはいかにも理不尽な理由です。

私がこれからベンチャーを志す人にアドバイスしたいことは、ベンチャーというところは自分で自分の給料を稼がなければいけないところだということです。
ということは、自分自身が利益を生み出さない限り無収入となることを甘んじて受け入れなければならないということです。

そして、入社した会社の社長に対してはもちろんのこと、普通のサラリーマンのように自分が駄目でもほかの人たちが稼いでくれるだろうという甘えは許されないということです。
だからこそ、会社が成長したときには、その利益を享受できるのです。

ベンチャー企業では、会社に売り上げがなければ、社長が社員に対して給料を払いたいと思っても、現実問題として給料を払えないということも起こり得ます。

そして、入社したベンチャー企業がそのような状態になったときに、会社は遅滞なく給料を支払うべきと声高に叫ぶタイプの人はベンチャーには向きません。

ベンチャーに飛び込んでまで、月々の決まった給料を当てにする人、残業代や経費を全て会社に請求する人、自分の失敗を誰かに責任転嫁してしまう人は、どんなに熱く誘われてもベンチャー企業に入社してはいけません。

次回は、一人のアメリカ合衆国大統領の名言をもとに、ベンチャーに飛び込む際の心構えをアドバイスしていきましょう。

ベンチャーからの退職理由は「食えなくなったので...」

私が在籍している会社は、株式会社621&アソシエイツといいます。
広告業界に特化した人材紹介会社で、私自身は、常務取締役として会社の経営にタッチしながら現役のヘッドハンターとして活動しています。

621&アソシエイツという会社も、広い意味でベンチャー企業といえるかもしれません。
私は、今から9年前、1997年に当社の社長に誘われて会社の設立から参画しました。

設立当初は、インターネットのバナー広告を売る広告代理店としてスタートしました。その後、1999年に人材紹介業の免許を取得し、広告代理店から人材紹介会社に業態変更し現在に至っています。

自分の会社の名前を誰も知らない頃からスタートして、一つ一つ実績を積み重ねていく中で、何人もの人が当社に参画し、何人もの人が会社を去っていきました。
そして、会社を去っていった人たちは、一つの共通したセリフを残して去っていきました。

「食えなくなったので辞めます」

このセリフは、当社に限らず、多かれ少なかれベンチャーを離れていく人たちの共通の退職理由なのではないでしょうか。

若い人の失敗で国が滅びた例はない

インターネットが広く世に出て10年余。
1998年、99年ごろから、インターネット系のベンチャー企業が隆盛を極め、ネットバブルという言葉を生み出しました。

2006年現在、かつてのネットバブルは影を潜めたものの、最近でもmixiの株式上場が大きく報道されるなど、若い者たちのベンチャーへの意欲は衰えていないようです。

私も、多くの人たちと同様に、日本の若者たちが大樹の陰に寄り添うことなく自ら会社を起業しようという傾向が定着してきたことはとても良いことだと思っています。

私が20代の頃、田中角栄元首相の秘書として絶大な影響力を誇った故早坂茂三氏は、当時、テレビ東京の人気番組だった「ミエと良子のおしゃべり泥棒」に出演した際、司会者の中尾ミエさんと森山良子さんから若い人たちへの提言を求められ、次のようなコメントを残しました。

「若い人の失敗で国が滅びた例はない。国が滅びるのは頭の固い老人が誤った判断をしたときに起こるのです。だから、若い人たちは思いっきりやりなさい。」

この早坂さんの言葉を現在の日本の社会に当てはめると、若者たちが自分の力でゼロから自分の会社を立ち上げ、自分の脚で自分の人生を歩んでいこうとする気概はとても尊いものです。

もちろん、ベンチャー経営者を志す人の中には、楽天の三木谷氏や、サイバーエージェントの藤田氏や、さらには堀江貴文氏の表面上の派手さの部分にのみ憧れを抱いている若い人たちも見受けられますが、例えスタート地点が多少不純なものであっても、長いものに巻かれることなく自分の力で人生を切り開いていこうという姿勢は大いに好感が持てるものです。

この項では、ベンチャーに挑もうとしている人たちに対して少し述べていこうと思います。