日本外務省が問題視

北方四島の択捉島にあるロシアの水産加工会社ギドロストロイに、北海道のメーカーが
製造したイクラ分離装置が日本の商社経由で納入され、加工場で使われてきたことが２７日、分かった。同メーカーの技術者ら日本人２人が装置の整備のため、ロシアの査証を取得して２４～２６日に択捉島を訪問しており、日本外務省は「ロシアの管轄権を認めることにつながりかねない」と問題視している。

日本政府は日本人がロシアのビザを取得して北方四島を訪れたり、北方四島でロシアの法に従って経済活動を行うことは、ロシアの実効支配を認めることにつながるとして自粛を要請してきたが、実際には日本や第三国の国民による入域が絶えない。
今回、新たに日本人の訪問や装置納入が判明したことで、原則がなし崩しになるとの懸念がさらに強まりそうだ。

外務省ロシア課は「ロシア側の枠組みに従って四島に渡航するのは問題。個別の状況を見て指導するかどうか決める」としている。

ギドロストロイは北方四島の基幹企業で、豊富な水産資源を基盤に急成長。同社によると、択捉島を管轄するクリール地区の税収の約８割を納めている。


政府は法の整備をし、このようなことを行った商社に対しては徹底した指導をしてほしいものだ。

日韓併合１００年を前に韓国の反日感情を避けるためか

防衛白書発表延期　韓国併合１００年控え「竹島」回避か


菅内閣は３０日に予定されていた２０１０年版の「防衛白書」の発表を延期することを決めた。
白書をめぐっては竹島を「固有の領土」とする記述に韓国側が例年抗議しており、延期は８月２９日の韓国併合条約発効１００年を前に韓国側で歴史問題への関心が強まり、反日ムードが高まることを避けるためと見られる。

防衛省の当初予定では、３０日の閣議で報告した上で、発表する手はずになっていた。政府関係者によると、仙谷由人官房長官が先送りを判断した。
竹島問題での韓国への配慮が理由で、８月末以降に発表を遅らせる可能性があるという。

韓国併合１００年をめぐっては、菅直人首相が総理談話を出すことなどを検討。白書で竹島問題に触れることで韓国内の世論が反発すれば、談話の効果が薄れるといった懸念が官邸などで出ていたという。白書は例年７月から９月にかけて出されており、先送りしても問題はないとの判断もあったと見られる。

ただ、一部の政府関係者は、首相の指示で、韓国の哨戒艦沈没事件を受けて米韓軍事演習に自衛隊幹部がオブザーバー参加したことなど最近の情勢を白書に盛り込むため、最終的な調整をしていると説明している。

０９年版の白書では、「周辺の安全保障環境」の項目で「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と言及。１０年版でもこの表現をそのまま踏襲しており、記述ぶりについては変更しないという。

竹島は島根県に属しているのは間違いなく、埼玉県の方が土地の権利書を持っている他国になんだかんだ言われることの無い日本の領土である。その自国の領有の主張もできない首相とは一体どこの国の首相なのか?昨日は北方領土の島民の子孫たちの中学生7人が首相官邸に、早期解決を訴えるため訪れたが、管は会わず仙石官房長官が対応したそうだ。その時管は執務室におりまた来客も無い状態だったそうだ。さすがは管総理、票にならない人達には会わない。というよりも国民の票は自分たちの政権を維持するもののためであり、千葉法相のように落選しようとも、国民の声などどこ吹く風で毎月法務大臣としての給料を、仕事もしない千葉に払い続けているのだ。
話が逸れてしまったが、領土・領海問題は国としての国益に直結するものであるから、韓国などに遠慮せず、日本としての立場を清々と語っていただきたいものである。