アメリカは内戦状態である
中間選挙の投票日まで後61日。アメリカは分断状態にあるというが実際は内戦状態である。ことの起こりはバイデンが激戦区であるペンシルバニア州フィラデルフィアの独立記念館で講演を行った際に大統領にあるまじき激越な言葉でトランプおよびトランプ支持者のMAGAをネオファシスト、民主主義への脅威、怒りと暴力、憎悪と分断などと攻撃したからである。
バイデンはトランプ支持派と共和党穏健派を分断する意図があったと言われているが、結果としてバイデンの講演はすべての共和党に対する宣戦布告と受けとられ、ペンシルバニアの民衆も好意的に受け取っていない。バイデンは2020年に分断ではなく団結を目指す大統領になると誓ったが、この講演は分断でなく、共和党と特にトランプに対する言語による攻撃である。
中間選挙の投票をあと２ヶ月に控え、劣勢を取り返すため民主党はバイデンを首領とする各地における選挙講演のほかに、司法省とFBIのトランプ別荘強制家宅捜査、共和党議員のスマホ没収など、言葉の攻撃に加え、「法と権力を武器とした攻撃」、「中立であるべき公務員の選挙応援」でトランプ攻撃を開始した。これに対しトランプは法を使った暴力に対抗するため、Special Master（特別管理者）と呼ぶ中立の司法官がDOJ/FBIのトランプの家宅捜査と文書押収を調査することを要請した。
結果としてAileen Cannon司法官はトランプの要請と司法部の反対理由を聞き取った後、Special Masterの設置を許可し、加えてDOJ/FBIが押収したトランプの書類を調査をストップした。厳正中立の司法官がマーララーゴ家宅捜査の詳細を調査することでDOJ/FBIの選挙応援をストップするはずだった。
それにも拘らず司法省はワシントン・ポストに「押収したトランプの資料には外国の核機密情報があった」とリークした。DOJ/FBIはトランプが機密資料を所持していたとメディアにリークして反トランプと民主党の人気を高めようとしている。
この手段は2016年から始まったロシアゲートのデッチ上げと同じである。民主党DSはこの６年間にさまざまな手段で反トランプのデマを繰り返してきた。民主党DSの目的は中間選挙に勝つことだけでなく、トランプの2024年再選を阻止し、トランプを政界から永久にシャットアウトすることである。中立であるべき司法、FBI、税務署などを駆使して反トランプを攻撃してきた。それにも拘らず、マーララーゴの家宅捜査とバイデンのフィラデルフィア講演のあとトランプの人気は逆に上昇した。
共和党側の反撃は司法省の「司法のダブルスタンダード」に対する攻撃である。要約すると以下の３点である：
（１）FBIはヒラリーの機密漏洩と機密破棄事件を起訴しなかったが、トランプの機密文書所持を攻撃している。しかも司法省は押収した機密資料についてまだ違法の証明ができていないうちに幾つかのニュースをメディアにリークした。一方では証拠のあったヒラリーを起訴せず、一方では違法捜査と言われる家宅捜査でトランプを起訴するつもりである。
（２）FBIはハンターバイデンのパソコンを2019年に取得したが調査をしなかった。2019年から今日までハンターPCにあるバイデンの収賄疑惑を調査しなかった。だが一方ではトランプに対してはロシアゲートをでっち上げ、マラー特別検察官に調査させ、トランプを弾劾した。ハンターバイデン、ジョー・バイデンの疑惑を調査せず、トランプの「疑惑」を調査した。
（３）マーラーラーゴ別荘の家宅捜査でFBIは重大なトランプ一家のプライバシー侵害を犯した。FBIはトランプと弁護士の私的通話の資料、長年にわたる納税記録とトランプの健康診断の結果、３通のパスポートなど調査の範囲でないプライベートな資料を押収した。その上にメラニア夫人の寝室と更衣室、息子バロンの寝室も違法に捜査した。トランプとメラニア夫人と息子のプライバシー侵害である。
共和党の元老、ギングリッチ元国会議長によると、中間選挙で民主党はトランプ誹謗と共和党を内部分裂させることが主な戦略だという。だからたとえSpecial Masterがマーララーゴ文書の調査をストップせよと命令してもDOJはトランプを強引に起訴するはずだと言う。もちろん民主主義の基本に反するけど選挙に負けたら民主党DSの滅亡に関わることだから、違法を承知でやるに違いないと言うのだ。
投票日までにどんなことが起きるか予想は難しい。確かなことはアメリカは内戦状態にあること、そして内戦は今後さらに激化することだ。
