本日（２８日）、６月県議会が開会し、本会議、建設委員会の後、本年度、会派を代表して委員を務める広報委員会に出席致しました。
県議会での広報は、年間５千万円弱の予算を用いて、県議会のホームページ、「県議会だより」の発行・配布、親子県議会の開催等を通じて行なわれています。そうした広報の年間計画等を決めるために、本年度最初の広報委員会が開催されたのですが、私は２点について提案・問題提起を致しました。
１．広報の年間計画は、次年度の予算の要求時に、それまでの広報活動の総括を踏まえて議論するべき
当たり前の話ですが、広報活動をするにも多かれ少なかれ予算・経費を必要とします。ですから本来であれば、それまでの広報活動の評価や反省等の総括を踏まえて、次年度の計画を立て、そしてそれに必要な予算を財政当局に要求するというのが採るべき手順です。
ところが、静岡県議会の広報委員会では、議会事務局が前年度に計画や予算を決め、そして新年度が始まってから、議員が出席した広報委員会で詳細な年間計画を決める（承認する）という順となっています。もちろん、細かな計画の変更や追加はそれでも可能ですが、予算の追加や組み直しを必要とするような計画の大幅な変更は事実上出来ません。
私は以前から、申し込み開始から早い段階で定員数に達してしまう親子県議会は、若者の政治に対する意識や投票率の向上を目指す意味でも、１回限りではなく回数を増やして開催すべきと考えていますが、当然ながら回数を増やすには予算を増やすことも必要です。ですから、実質的な変更が殆ど出来ない現在の手順ではなく、しっかりと予算のあり方も含めて計画を議論できるよう、本年度中に来年度の計画について議論すべきと提案しました。
２．議会事務局に丸投げとなっている広報委員会のあり方を見直すべき
これは１の点にも関わることですが、現在の静岡県議会の広報委員会もしくは広報活動は、議会事務局に丸投げしていると言われても止むを得ない状態となっています。広報委員会が開かれるのは年間２回だけ。次回の広報委員会の開催は何と年度末なのです。
つまりは、最初の委員会で議会事務局が作成した計画を実質そのまま（変更しようにも予算に関わる変更は出来ない）承認し、その後、広報活動は計画に従ってもっぱら議会事務局が行ない、そして年度末にもう一度委員会を開催して、募集時期の関係で親子県議会の基本計画だけは先に決めるというのが静岡県議会の広報委員会なのです。
広報委員会の委員は、議長である委員長、副議長である副委員長、そして委員として、議会運営委員長と各会派（自民、民主、公明、富士の会）から１名ずつの計７名となっていますが、会派の議員数に関係なく１名ずつという配分になっていることからも分かるように、広報委員会は、裁決を必要とするような実質的な議論をする場にはなっていないのです。県議会だよりには各議員の質疑も掲載されますが、そうした原稿を書くのも議会事務局です。これでは、広報活動に関して「議員は怠慢だ」と言われても仕方ないでしょう。
対照的に、さすが「改革先進議会の広報活動」と言えるのが三重県議会の広報です。三重県議会の活動はいつも参考にしており、以前視察も致しました。今回も広報委員会に先立ち、知り合いの議員から三重県議会での広聴広報活動について教えて頂きました。
静岡県議会の６９名に対し、三重県議会の議員定数は５１名（現在欠員１名）。１０名の委員からなる「広聴広報会議」は本年度は計１３回開催されることとなっています。ですから、広聴広報のホームページをご覧になればお分かりのように、静岡県議会よりも議員の数は大幅に少ないにもかかわらず、広聴広報活動は大変きめ細かなものとなっています。「みえ県議会だより」も、静岡県議会の議会だよりと違い、どの議員がどのような質問をしたのかしっかりとわかる形になっています。
こうした問題提起を私１人で主張したところで簡単に変わるわけではありませんが、最大会派から選出されている議長・副議長である委員長、副委員長、そして議運委員長のリーダーシップを期待し、来年度に向けての検討を要請しました。委員長からは、今後、副委員長と共に対応を検討することが提案され委員会はそれを了承。そして委員長からは閉会後に自分の発言に「一理ある」という言葉を頂きました。今後も引き続き、広報委員会の改革を主張し続けていきたく思います。
お読み下さり、ありがとうございます。
県議会での広報は、年間５千万円弱の予算を用いて、県議会のホームページ、「県議会だより」の発行・配布、親子県議会の開催等を通じて行なわれています。そうした広報の年間計画等を決めるために、本年度最初の広報委員会が開催されたのですが、私は２点について提案・問題提起を致しました。
１．広報の年間計画は、次年度の予算の要求時に、それまでの広報活動の総括を踏まえて議論するべき
当たり前の話ですが、広報活動をするにも多かれ少なかれ予算・経費を必要とします。ですから本来であれば、それまでの広報活動の評価や反省等の総括を踏まえて、次年度の計画を立て、そしてそれに必要な予算を財政当局に要求するというのが採るべき手順です。
ところが、静岡県議会の広報委員会では、議会事務局が前年度に計画や予算を決め、そして新年度が始まってから、議員が出席した広報委員会で詳細な年間計画を決める（承認する）という順となっています。もちろん、細かな計画の変更や追加はそれでも可能ですが、予算の追加や組み直しを必要とするような計画の大幅な変更は事実上出来ません。
私は以前から、申し込み開始から早い段階で定員数に達してしまう親子県議会は、若者の政治に対する意識や投票率の向上を目指す意味でも、１回限りではなく回数を増やして開催すべきと考えていますが、当然ながら回数を増やすには予算を増やすことも必要です。ですから、実質的な変更が殆ど出来ない現在の手順ではなく、しっかりと予算のあり方も含めて計画を議論できるよう、本年度中に来年度の計画について議論すべきと提案しました。
２．議会事務局に丸投げとなっている広報委員会のあり方を見直すべき
これは１の点にも関わることですが、現在の静岡県議会の広報委員会もしくは広報活動は、議会事務局に丸投げしていると言われても止むを得ない状態となっています。広報委員会が開かれるのは年間２回だけ。次回の広報委員会の開催は何と年度末なのです。
つまりは、最初の委員会で議会事務局が作成した計画を実質そのまま（変更しようにも予算に関わる変更は出来ない）承認し、その後、広報活動は計画に従ってもっぱら議会事務局が行ない、そして年度末にもう一度委員会を開催して、募集時期の関係で親子県議会の基本計画だけは先に決めるというのが静岡県議会の広報委員会なのです。
広報委員会の委員は、議長である委員長、副議長である副委員長、そして委員として、議会運営委員長と各会派（自民、民主、公明、富士の会）から１名ずつの計７名となっていますが、会派の議員数に関係なく１名ずつという配分になっていることからも分かるように、広報委員会は、裁決を必要とするような実質的な議論をする場にはなっていないのです。県議会だよりには各議員の質疑も掲載されますが、そうした原稿を書くのも議会事務局です。これでは、広報活動に関して「議員は怠慢だ」と言われても仕方ないでしょう。
対照的に、さすが「改革先進議会の広報活動」と言えるのが三重県議会の広報です。三重県議会の活動はいつも参考にしており、以前視察も致しました。今回も広報委員会に先立ち、知り合いの議員から三重県議会での広聴広報活動について教えて頂きました。
静岡県議会の６９名に対し、三重県議会の議員定数は５１名（現在欠員１名）。１０名の委員からなる「広聴広報会議」は本年度は計１３回開催されることとなっています。ですから、広聴広報のホームページをご覧になればお分かりのように、静岡県議会よりも議員の数は大幅に少ないにもかかわらず、広聴広報活動は大変きめ細かなものとなっています。「みえ県議会だより」も、静岡県議会の議会だよりと違い、どの議員がどのような質問をしたのかしっかりとわかる形になっています。
こうした問題提起を私１人で主張したところで簡単に変わるわけではありませんが、最大会派から選出されている議長・副議長である委員長、副委員長、そして議運委員長のリーダーシップを期待し、来年度に向けての検討を要請しました。委員長からは、今後、副委員長と共に対応を検討することが提案され委員会はそれを了承。そして委員長からは閉会後に自分の発言に「一理ある」という言葉を頂きました。今後も引き続き、広報委員会の改革を主張し続けていきたく思います。
お読み下さり、ありがとうございます。
