１２月１８日一般質問の解説④

　昨年１２月１８日の一般質問の最後の解説です。ぜひ、お読み下さい。

③　人口減少社会を直視した内陸フロンティア構想について

問（鈴木）　人口減少は、自然災害の危険性がより低い地域に住むことを可能にする。また人口が減少しても地域の中心に人口が集まれば、賑わいは維持でき社会インフラコストの縮小にもなる。こうした人口減少社会への対応という視点を内陸フロンティア構想に明確に加え、より安全・安心な地域への移転を促進すべきではないか。

答（県）　広域的に移転を政策誘導することは、それぞれの地域にあった形で、住民や市町の意向も十分に踏まえ、様々な防災対策を総合的に検討する中で判断していきたい。

解説：　東日本大震災を受けて策定された内陸フロンティア構想は、津波等の災害に脆弱な沿岸域に偏った現在の国土利用の在り方を改め、新東名高速道路の開通により新たな地域づくりや利用の可能性が大いに高まっている内陸部の「フロンティア」に自然と調和した住宅地や産業地を築くことで、予防・防災と地域の成長の両立を目指そうというものです。

　人口が急増した高度成長期、様々な自然災害の危険性に必ずしも十分な配慮がされないまま、各地に住宅地が整備されました。今後も人口が増え続けるのであれば、そうした地域に住み続けるのも仕方が無いかもしれません。しかし、人口がこれから大幅に減少するということは、自然災害の危険性がより低い地域への移転が容易になるということです。そこで、沿岸部から内陸部だけでなく、洪水等が危惧される河川周辺地域や、がけ崩れ・火山噴火等の危険がある山間部等からより安全な地域への移転を促進すれば、様々な災害に強いだけでなく、県全体の人口は減少しつつも地域の賑わいは維持され、そしてより効率的な社会インフラにより成り立つ、正に人口減少社会に相応しい静岡を築くことにつながるはずです。

　今後、人口減少が無秩序に進んだ場合、山間部だけでなく、沿岸部を中心とした都市部でも、多くの空き家に埋もれて住民が点在して住むというゴーストタウンが県内各地に出現する可能性が高いのではないかと危惧します。防災や人口減少対策の観点から住宅移転を政策誘導的に促進することについては様々な議論があろうかと思いますが、戦後の都市開発が必ずしも長期的な視点から行なわれなかったことを反省するのであれば、人口が減少する今後においては、計画的に縮小することを今から真剣に検討し実行すべきではないでしょうか。

　お読み下さり、ありがとうございます。