Reading: ブロックチェーンによって到来するIT業界「第3の革命」とは？【野口悠紀雄氏インタビュー】

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── 中央集権型から分散管理型のブロックチェーンが登場し、金融分野においてはどんなインパクトがありますか？
野口：管理するサーバーがないので、取引のコストが下がります。特に海外への送金コストが下がるといわれていますが、こうしたメリットの先に、実はもっと大事な話があります。
ブロックチェーンには、大きく2つの方式があります。1つは、ビットコインで採用されている「パブリックブロックチェーン」という方式。管理者が存在せず、P2Pによるネットワークで取引台帳を分散管理します。ネットワークには誰でも参加でき、パブリックなネットワークを使って信頼性の高いネットワークを実現した点がポイントです。これが金融も含めてあらゆる領域の取引で進めば、社会はフラット化、分散化していくと考えられています。
もう1つが、「プライベートブロックチェーン」です。今、世界中の民間銀行や各国の中央銀行がブロックチェーンを用いた仮想通貨を発行しようとしています。しかし、ブロックチェーンと銘打ってはいるものの、ネットワークに参加できるのは銀行が選んだコンピューターだけです。つまり、プライベートブロックチェーンの信頼性は、仕組みそのものではなく、従来のように管理者の信頼性によって担保されているのです。両者は思想的にはまったく異なる仕組みといっていいでしょう。

── 今後、どちらかが主導権を握るのでしょう？
野口：我々は今、パブリックブロックチェーンの方向か、プライベートブロックチェーンの方向に進むのか、大きな2つの分岐点に立たされているといえます。どちらになるかはまだ分かりませんし、それ以前にこうした議論が重要であることが、一般に意識されていません。

── 仮に中央銀行が発行する仮想通貨（プライベートブロックチェーン）が主流になった場合、どんな変化が考えられますか？
野口：社会の基本が大きく変わると考えられます。中央銀行が発行する仮想通貨を使うとなると、個人や法人が直接、中央銀行に口座を持つようになります。それが民間銀行の預金システムよりも便利であれば、人々は中央銀行の仮想通貨を利用するようになるでしょう。
仮想通貨は暗号通貨ですが、中央銀行という管理者が運営しているので、取引者を特定することが可能です。つまり、国家権力と近いところにいる中央銀行が、すべての国民と企業の取引を監視することができる可能性があるということです。
これは、GoogleやAppleといった民間企業が、ビッグデータと呼ばれる個人の膨大なプライバシー情報を手にするのとは、まったく意味合いが異なります。個人のプライバシー管理について、根源的で深刻な問題を投げかけているといえるでしょう。