新型インフルエンザ対策

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新型インフルエンザ対策の社会対応 (八重山)

2008年09月30日 | 地方自治体の新型インフル対策
9月
26日
2008新型インフルエンザ対策で患者収容場所の確保など協議
Category: 社会・経済 Tag: インフルエンザ



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自殺予防も、過去5年で74人

2008年度八重山保健所運営協議会が25日午後、県八重山支庁2階大会議室で開かれ、同保健所から提起された▽新型インフルエンザ対策の社会対応▽八重山地域における自殺予防対策―の2項目について協議した。同病対策では、発生した場合の患者の収容場所の確保や早めの情報提供の必要性などが示された。自殺予防では同保健所から、管内で過去5年間で74人が自殺した実態が示され、自殺対策の総合的な推進に向け、各種相談窓口のネットワークと関係機関の連携・協力体制の構築の必要性が示された。

同病対策の社会対応については、同保健所健康推進班が、同病が流行した場合の八重山圏域での被害として▽発生患者数5000人~1万人▽入院患者207人~828人▽死者72人~269人、におよび、学校や企業などの閉鎖で経済が混乱する、との見通しを示した。
 同病の侵入ルートについて同保健所の金城マサ子所長は「国内で発生することはない。外部から難民の漂着や空路を経由しての侵入が想定される」とした。大浜長照市長は「患者をどこに収容するのか、八重山病院が機能するのか。タミフルを1万人分、確保できるのか」と問題点を提起。市民の意識を高めるために老人会や婦人会、各地域ごとなどの説明会の必要性を示した。「各島で患者を収容し、医師が診療できる場所を確保しておくべきだ」などの意見も出された。
 一方、自殺予防対策については、同保健所が、過去5年間に管内で40~50歳代の働き盛りを中心に74人(うち男性53人)が自殺。▽経済的▽病気▽家族、などの悩みが主な原因で、自殺者の80%がどこにも相談しなかった実態を示した。

会議では、自殺対策を総合的に推進するため▽各種相談窓口のネットワーク構築▽関係機関との連携、協力体制の構築―の必要性が示された。
 このほかに、同保健所各課の07年度事業や08年度の重点事業の取り組みが報告された。
 協議に先立ち委員10人が委嘱され、互選で会長に大浜長照八重山市町会会長が選任された。

同運営協議会委員は次の各氏。

会長=大浜長照
 委員=伊江朝次、仲間健二、塩谷清一、渡口直子、比嘉玉子、真地泰充、伊良部純子、森本孝房、大谷タカ子

八重山毎日新聞
パンデミック・フルー情報最前線より