知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて…
日米地位協定の異常性を明かそう
アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。
この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。
これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。
その根幹をなしているのが日米地位協定である。
(中略）
今回（2017年11月）のトランプ氏の訪日では歴代では初めて大統領機は日本の管制を経ずに横田空域を通って横田基地に着陸したが、「主権度」がより低いはずの「準戦時」にあたるアフガニスタンでも、こんなことはありえない。
（中略）
同じく今回のトランプ氏の訪問では、北朝鮮への攻撃の際、アメリカが韓国政府と日本政府に「事前通知」するか否かが話題になった。上記のトルコに加えて、「主権度」が低いはずの「準戦時」の2008年のイラクでも、イラク政府は、米軍がイラクから他国を攻撃することを禁止する条項を地位協定に盛り込むことに成功した。
繰り返すが、アメリカは開戦の被害の当事者ではないのだ。開戦の被害の当事国が、自国国民の安全の観点から、米軍の行動を統制するのは、当然すぎて言うまでもないことなのだ。
しかし、世界で唯一、日韓には、これが無い。
韓国は「準戦時」であることを考慮したら、日本は、「平和時」ではあってはならない、国民の安全を第一に考える主権を放棄した唯一の国である。
「緩衝国家」日本の悲劇は、それを盾にしているアメリカが開戦の被害の当事者ではないのに、それでもアメリカの盾になることが日本自身の盾になると思い込む理由を日本自身が見つけ続けること。これに尽きる。
