五輪観客「1万人検討」 橋本会長言及 21日にも結論
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は17日、産経新聞の単独インタビューに応じ、大会時の観客数について上限を1万人とする方向で検討していると明らかにした。21日にも開かれる組織委と政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議で最終判断する。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は16日、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の解除後1カ月程度の経過措置として、スポーツなどの大規模イベントでは定員の50%以内であれば1万人を上限とするとの政府案を了承した。
橋本氏は「(今回示された上限規制も)無観客とはうたっていない」と強調。「有観客にしてほしい。それで5者協議に向かいたい」と明言した。同時に、分科会の尾身茂会長ら専門家が18日に公表する大会リスクに関する提言の内容に「どれだけ応えられるか」が課題との認識も示した。
一方、橋本氏は感染状況が悪化した場合、大会期間中でも無観客開催に切り替える可能性にも言及。「途中で中止ということにならないよう、準備していく」と述べた
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2021年6月17日(木) 20:00-20:15
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菅首相が記者会見 緊急事態、9都道府県で解除へ(ノーカット版)
菅義偉首相は17日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日の期限をもって解除すると表明。(代表撮影)
緊急事態宣言、9都道府県で解除 沖縄延長、東京などはまん延防止
配信 共同
菅義偉首相は17日夕、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日の期限をもって解除すると表明した。このうち東京、大阪など7都道府県は宣言からまん延防止等重点措置に移行。期間は宣言を延長する沖縄も含め7月11日まで。宣言と重点措置の解除後、1カ月程度はイベントの観客数を定員の50%以内であれば1万人を上限とする。 「五輪中、再宣言の可能性も」感染力強いインド株の影響が仮に小さかったとしても
重点措置地域での酒類提供は条件付きで午後7時まで。ただ知事の判断で酒類提供禁止などの措置も可能とする。 イベントの観客数は、宣言と重点措置が続けば従来通り5千人が上限となる。