自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地裁は5日、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された衆院議員の池田佳隆被告（57）=自民を除名、比例東海=の保釈を認める決定を出した。東京地検は決定を不服として準抗告したが地裁は棄却。池田議員は保釈保証金1500万円を納付し、同日夜に東京拘置所から保釈された。
東京拘置所を出る衆院議員の池田佳隆被告（右から3人目）=2024年2月5日午後9時5分、東京都葛飾区、横山輝撮影
特捜部は1月7日に池田議員を逮捕し、26日に起訴していた。起訴状などによると、池田議員は、資金管理団体「池田黎明会」の2018～22年分の政治資金収支報告書に、安倍派から販売ノルマ超過分のパーティー券売上金として還流を受けた計4826万円を、寄付収入として記載しなかったとされる。
岸田首相は6日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻政調会長から、自民党幹部は派閥を離脱するという党の政治改革大綱の原則と、麻生副総裁と茂木幹事長が麻生派と茂木派の会長にとどまっている現状の整合性について問われた。
これに対し岸田首相は、1989年に策定された政治改革大綱に盛り込まれた派閥解消のための取り組みについて「徹底されず、今日の不祥事につながったことについては率直に認め反省しなければならない。だからこそ中間取りまとめにおいて、派閥から金と人事を切り離すことでいわゆる派閥が解消することになった」と指摘した。
その上で「いわゆる派閥が完全解消すれば、役員あるいは閣僚の派閥離脱は事実上達成できているものだと認識している」と述べ、「それを確実にするためにこそ人事を派閥から切り離すことを実際に実行するのが大事だ」と強調した。
これに対し長妻氏は「派閥から一夜にして政策集団に生まれ変わり、派閥ではなくなりました、だからOKですと。そんなバカな話はない」と批判した。
「政治と金」を巡り、国会で論戦が続くなか、野党は自民党・二階俊博元幹事長が受け取った50億円以上の政策活動費の使い道についても追及しました。
【画像】野党側が激怒！ “ウラ金議員リスト”＆自民議員対象アンケートの内容は…
■自民アンケート 質問は2問のみ
自民党が5日、野党側に提示したのが安倍派と二階派のいわゆる「裏金議員リスト」です。
議員の名前と金額が記されたのみで、日付や何に使ったのか具体的な中身も書かれていません。
立憲民主党 安住淳国対委員長
「これが自民党の今の態度ですよ。こんな態度で全容解明しようという誠実さが、我々全く感じられない。（野党）4党で認識をいたしました」
現在、自民党は裏金について安倍派、二階派などの議員を対象に、対面式の聞き取り調査を行っています。
岸田文雄総理大臣
「今週中をめどに聞き取り作業を終え、その後、外部の第三者による取りまとめを予定しております」
それとは別に5日から、党所属のすべての国会議員を対象にしたアンケートも始めました。
アンケートの内容です。質問は2つのみで、政治資金収支報告書に記載漏れがあったかどうかと、記載漏れがあった場合の金額です。
なぜ不記載になったのか、裏金の使い道などは尋ねていません。
共産党 小池晃書記局長
「記載漏れがあったかなかったか、あった場合はマルをして。5年間ですけど、記載漏れの金額を書けというだけなので。これでは極めて不十分ではないか」
■野党 森元総理への聞き取り要求
裏金を巡る野党の追及は、元総理の森喜朗氏にも…。
立憲民主党 岡田克也幹事長
「安倍派の裏金の問題は、いつから始まったのか」
「20年以上やっているという話もあります。森さんの時代からだと」
「森元総理を自民党に呼んで、話を聞かれませんか」
岸田総理
「関係者の聞き取りを行っております。範囲につきましては、聞き取りを進めるなかで判断していくことになります」
■二階氏“50億円”政策活動費 総理は…
野党の追及は裏金だけでなく、政策活動費についても…。
幹事長時代の二階氏が自民党から受け取ったとされる、およそ50億円の使い道を問いただしました。
立憲民主党 井坂信彦衆院議員
「二階元幹事長には、使い切ったかどうかを聞かれましたか」
岸田総理
「政治活動費については、確認するまでもなく適切に使用されているものと認識をしております」
井坂議員
「総理と二階元幹事長の間柄でしょうから、電話1本でもいいと思うんですよ。本当に毎年使いきっていたんですか。大丈夫ですかと。なぜ確認をしないんですか」
岸田総理
「確認するまでもなく、そういった使用をしていると認識している」
井坂議員
「その性善説みたいな発想で野放しにしてきたから、今、国政を揺るがす問題が起きている。使われるべきだから、当然使っているだろうではすまない」
岸田総理は政策活動費の使途の公開について、「党と関わりのある個人のプライバシーや、企業団体の営業秘密を侵害する」などと慎重な姿勢を示しています。
二階氏“50億円”政策活動費 使い道を野党追及も…岸田総理は確認拒否「適切に使用」【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2024年2月6日)
林芳正官房長官は6日の記者会見で、2021年の衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から選挙支援を得たとの一部報道があった盛山正仁文部科学相について「引き続き解散命令請求の対応をはじめ、文科相の職責を果たしていただきたい」と述べ、続投させる考えを示した。
林氏は「盛山氏は旧統一教会との関係を絶っていると承知しており、引き続き必要に応じて適切に対応されると考えている」とも語った。【古川宗】
盛山正仁文部科学相は6日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で推薦や支援を得たとの朝日新聞報道について「報道されているような（推薦状を受け取る）写真があるのであれば、そのような推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べ、推薦状の受け取りを事実上認めた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。
盛山氏は長妻氏の質問に対し「選挙の際には選挙区内各地でさまざまな集会があり、あらかじめ案内を受けるものに加えて当日に伺うものも多数あり、全ての詳細を把握できているわけでもない」と早口で釈明。その上で「推薦状を受け取ったのではないかと思う」と言及しつつ、「記憶があればちゃんと報告をしていたわけです。記憶はなかったので、これまで自民党に対しても報告をしていなかったということです」と語った。
「我々の方から当該団体に対して選挙活動の依頼をしたこともないし、私としては選挙区の方から集会をするのでと言われて伺ったという認識だ」と釈明し、「私自身、旧統一教会との関係を絶っており、引き続き解散命令請求の対応等に取り組んでいきたい」とも強調した。
岸田文雄首相は予算委で、旧統一教会との関わりについて「接点があった場合には説明責任を果たす。その後追加で指摘されたことについては説明責任を尽くしていく。そして未来に向けて関係を絶っていくことを徹底していくのが基本的な考え方だ」と改めて説明し、「閣僚に対しても今一度確認する」と語った。【樋口淳也】
【“統一教会”関連団体から】「選挙支援」報道 盛山文科相「依頼した事実はない」
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