（孫崎 １）トランプ政権になってどういう政策かはトランプの発言で解る。ハリスになった時にはどういう政策になるかはハリスの発言では全く分からない。主要政策は軍産複合体、金融資本などが危決め、ハリスは単なる拡声器。この構図が大統領選の最大のポイントだろう。
引用
Ｒｙｕｂｏｋｕ@mattokujira·3時間返信先: @magosaki_ukeruさん
悪魔と魔女のデスマッチって気もしましたが アメリカって、そこはかとなく気持ち悪い国に思えてしまいました
（孫崎 ２）須田慎一郎「自民党議員、誰なら当選できるのかで（自民総裁が）選ばれる。一般有権者、我々の責任ですよ。この人かっこいい～、とか、お父さんも総理し、イケメン～とか、奥さんはタレント～、みたいに選んじゃうバカが多いのよ」（デイリーS)
斎藤知事が落ちたピットフォールは「組織管理が最優先する」と信じたことだと思います。まず完全な上意下達組織を作り、知事に全権を集中する。そのために旧体制に恋々とする「抵抗勢力」を排除する。自分に抵抗する部下は左遷し、アジェンダに賛同する部下を登用する。それのどこが悪いのか、と。
確かにこれは株式会社のCEOの考えとしては正しいのです。株式会社であれば、どれほど独裁的で部下に非道なことをするCEOであっても、売り上げが上がり、株価が高騰するなら彼は正しいことになります。CEOの経営の適否はただちに市場が判定する。「市場は決して間違えない」これがルールです。
でも行政には「市場」に当たるものが存在しません。知事のおこなった政策の適否は、次の選挙で正しく判定されるわけではありません。だって知事が「私の政策は大成功だった」と嘘をつき、メディアがそれを伝えれば、実体がどれほど無惨なものでも、有権者はその人にまた投票するかも知れないからです。
「選挙の勝敗は政策の適否と相関しない。」これは選挙の意味を考える上でたいせつな命題です。自民党政権は２０１２年以来選挙で勝ち続けてきましたが、それは自民党の政策が適切だったことを意味するわけではありません。適切であれば、今の日本が「こんなありさま」であるはずがないじゃないですか。
知事の仕事の適否の判定には時間がかかります。退任したあとになって「あの知事はよい仕事をしてくれた」ということが事後的にわかる場合だって（しばしば）あります。だから、知事は株式会社のCEOのようなふるまいをしてはいけないのです。営利企業における「市場」に相当するものがないんですから。
行政は宇沢弘文先生が言うところの「社会的共通資本」の一つです。それは「専門家が専門的知見に基づいて安定的・恒常的に管理運営し、政治と市場とはリンクさせてはいけないもの」です。理由はわかりますよね。政治と市場は「複雑系」だからです。わずかな入力変化で劇的な出力変化が生じる。
社会的共通資本は自然環境であれ社会的インフラであり、人間が集団的に生きてゆく上で不可欠のものですから「安定性」が第一です。革命が起きても大恐慌が起きても、朝起きたら水道からは水が出て、電車はいつも通り走り、ネットはつながる・・・ということがたいせつなのです。行政も同じです。
行政の最優先課題は「専門家によって安定的かつ恒常的に管理運営されること」であって、政治家や経済人の要請に応じて劇的に変化することではありません。それを知らない人が知事になると「なんだ県庁って、ぜんぜん株式会社みたいに組織されてないじゃないか」と不満に感じることになる。
「トップの指示が末端まで示達されるのにこんなに手間がかかる組織じゃ何もできない。組織をきちんと上意下達的に再編することが最初の仕事だ」と信じた知事は組織マネジメントに全力を注ぐことになります。業務命令に従わない部下を処罰し、イエスマンだけ重用する。株式会社ならそれでいいのです。
でも、行政は惰性の強い制度ですから、３年かかってもまだ県庁は知事が望むような上意下達組織になっていなかった。「これでは何もできない」と焦るから「自分の政策実現を妨害しているワルモノ」探しにのめりこむ。これが「組織マネジメント原理主義者」の落ちるピットフォールでなのであります。
(注：管理人；pitfallは英語で「落とし穴」や「思わぬ危険」などの意味を持つ名詞です）
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