安倍が安易で浅はかな条約を結ばないか心配です
【報ステ】前提条件なしで平和条約は・・・日ロ首脳会談(18/11/14)
【問題点】
俵 才記 @nogutiya 16時間前
NHKのニュースを見て感じた事だが、安倍は歯舞、色丹2島の返還だけで合意するつもりじゃないか？そんなもん1956年の日ソ共同宣言で決まってることだ。国後、択捉は「新しいアプローチ」とか言って返還の可能性があるかのように、国民を騙すつもりじゃないか。 NHKが世論誘導を始めたように感じた。
【ツイッターの追加】
盛田隆二 @product1954 15分前
野上官房副長官は「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する方針の転換ではない」と強調するが、真っ赤な嘘。安倍首相は、歯舞・色丹の返還協議入りを求めつつ、国後・択捉の共同経済活動を目指す「2島＋α」をプーチン氏に伝達。領土交渉の敗北を認める歴史的大転換です
【参考】 日ソ共同宣言 wiki
日ソ共同宣言（にっソきょうどうせんげん；露 Советско-японская совместная декларация）は、1956年（昭和31年）10月19日に日本国とソビエト連邦がモスクワで署名し、同年12月12日に発効[2]した外交文書（条約）である。
これにより両国の国交が回復、関係も正常化したが、国境確定問題は先送りされた。
●日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡し（譲渡）する。
●その後の政治への影響
共同宣言の締結により、日本の国際連合加盟への障害がなくなった。1956年（昭和31年）12月18日の国際連合総会で、ソ連は他の東欧諸国ともに日本の加盟に賛成し、全会一致による日本の加盟が実現した。また、この国際連合加盟により第3次鳩山一郎内閣は総辞職し、石橋内閣（石橋湛山首相）に引き継がれた。
しかし、平和条約の締結交渉は、北方領土の全面返還を要求する日本と、平和条約締結後の二島返還で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、開始が延期された。
逆に1960年（昭和35年）、第2次岸改造内閣（岸信介首相）が日米安全保障条約改定を行った事に対してソ連が反発し、歯舞群島と色丹島の返還（ソ連側は「両国間の友好関係に基づいた、本来ソ連領である同地域の引き渡し」と主張）を撤回したため、両国の政治的関係は再び冷却した。1973年（昭和48年）に日本の田中角栄首相がモスクワを訪問するまで、両国の首脳会談は17年間も開催されなかった。その後、（平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を日本へ引き渡すことを明記した）日ソ共同宣言は、1993年（平成5年）のボリス・エリツィンロシア連邦大統領来日時に「日ソ間の全ての国際約束が日露間でも引き続き適用される」ということが確認され（東京宣言）、2000年（平成12年）にはウラジーミル・プーチン大統領が来日時に「56年宣言（日ソ共同宣言）は有効であると考える」と発言した。2001年（平成13年）に両国が発表した「イルクーツク声明」では日ソ共同宣言の法的有効性が文書で確認されている[5]。
一方、ソ連にとっては1955年の対西ドイツ国交樹立に続く敗戦国（国連敵国条項の適用国、旧枢軸国）との外交関係回復であり、戦後処理は一応完結した。フルシチョフにとっては西側諸国との平和共存政策（「雪どけ」）の成果の一つとなった。ただし、日本が西側諸国の一員になる事は阻止できず、領土問題は日本国民の対ソ感情を悪いままにとどめる結果を招いた。
