毎日新聞
2020/06/05 13:33
萩生田光一文部科学相は5日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による学習の遅れの解決策の一つとして検討してきた9月入学について、「制度として直ちに導入することは想定していない」と導入見送りを正式に表明した。
中澤誠 STOP築地移転@nakazawa_mama2·6時間
幅広い市民と野党の共闘で宇都宮健児さん勝利めざす/都知事選 志位氏| 「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内の記者会見で、１８日告示（７月５日投票）の東京都知事選で、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏の勝利のために「党として総力をあげて奮闘したい」と表明し、「最大限
jcp.or.jp
YoJung Chen@YoJungChen
外敵相手の正規軍を自国民弾圧に使うとどうなるか、天安門事件後の中国を見れば一目瞭然。 あれだけの独裁国でさえ31年経った今も厳しい言論規制緘口令を敷く程のトラウマを引きずる。 とりわけ軍部は今後命令があっても二度と人民に銃口を向けない決心を密かにした模様。 トランプも怖気づいた訳だ。
トランプ大統領が一転 「軍を動員する必要ない」
4日 17時38分
黒人男性が白人の警察官に拘束され死亡した事件で、全米各地で続く抗議デモ。アメリカのトランプ大統領は連邦軍で鎮圧する考えでしたが、一転して取り消しました。その背景には何があったのでしょう
4日 17時38分
黒人男性が白人の警察官に拘束され死亡した事件で、全米各地で続く抗議デモ。アメリカのトランプ大統領は連邦軍で鎮圧する考えでしたが、一転して取り消しました。その背景には何があったのでしょう
毎日新聞2020年6月5日 16時41分(最終更新 6月5日 16時41分)
がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料の分配額を巡り、共同開発した本庶佑・京都大特別教授と小野薬品工業（大阪市）が対立している問題について、本庶氏は5日、京大で記者会見を開いた。本庶氏は小野薬品を相手取り、分配金約226億円の支払いを求める民事訴訟を6月中旬、大阪地裁に起こす意向を表明した。
井上哲士@21csts
今日の本会議での私の質問への森法相の答弁。違法な定年延長や「訓告」にとどめた経緯は検察刷新会議の議題外だと。それで信頼回復ができるか。やはり刷新すべきは安倍内閣だ～黒川問題は検察刷新会議の議題外 森法相「勤務延長や処分は適正」：東京新聞 TOKYO Web
森雅子法相は５日の参院本会議で、法務省に設置予定の「法務・検察行政刷新会議（仮称）」に関し、賭けマージャン問題で辞任した黒川弘務前東京高検検事長の定年延長や訓告処分、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案について、協議対象には含めない意向を示した。３点を列挙し「黒川氏の勤務延長や処分は適正に行われた。検察庁法改正案の内容も適切で、これらの適否を同会議の議題とする考えはない」と明言した。
同時に、黒川氏による賭けマージャンについて「甚だ不適切だ。法務省や検察に対し、国民からさまざまな意見、批判がある」と強調した。共産党の井上哲士氏への答弁。
同時に、黒川氏による賭けマージャンについて「甚だ不適切だ。法務省や検察に対し、国民からさまざまな意見、批判がある」と強調した。共産党の井上哲士氏への答弁。
tokyo-np.co.jp
一人一人を大切にする平和な社会@HeirJapan·48分
竹中氏は2015年にオリックスの社外取締役に。 「国交省の官僚が非公表の国が管理する空港の民間運営事業について...竹中氏への開示をためらっていた数字などの開示が、竹中氏の強い要求で実現した」オリックスは民間運営事業に参入しており明らかな利益相反行為 #竹中平蔵
国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会
news.yahoo.co.jp
バタバタ@EzwQwe23as5
#諸悪の根元消費税を即刻廃止 日本は税金が高い。平均して所得の45%も吸いとられると聞く。それに引き換え、政府からの恩恵をほとんど感じたことない。 安部首相は、国のお金を好き勝手使いすぎや
閣議決定も問題ありすぎやと思います。
内田樹@levinassien·8時間
東京裁判で小磯國昭が「私は戦争方針のすべてに反対であった」と弁疏したので検察官がびっくりして「でも、あなた戦争指導部の中核にいたでしょ？」と聞いたらこう答えたそうです。
引用ツイート
松本創@MatsumotohaJimu · 9時間
「今までは反対してきました。でも、やる方向に決まった以上、不毛な反対はやめて、よりよい制度にしましょう」みたいな。原理的に判断するんじゃなく、潮目や風向きで態度を決め、やがて熱心に賛成の旗を振る。まあしかし、これがたぶん多くの「現実的」な人の考え方。
↑
茂
この「やる方向に決まった以上・・・」というのが日本人の全体主義集団主義の怖い考え方・・・
ユクサ・ターヤ@本当の国益を考える@koueki2·2時間
日本でも、安倍政権禍の８年間で、加計さんやパソナ竹中ら、お友達の資産はいくら増えたのでしょうか。 米富裕層の資産、コロナ禍の３カ月で６２兆円増える CNN
【追加】
渡辺輝人@nabeteru1Q78·2時間
誰のこととは言わないが、甘い汁を吸う仕組みがばれたら、次の甘い汁に加えてそれとセットになっていた行政サービス提供の部分も放り出して施策そのものを停滞させちゃうって、最高にアナーキーだよね。
政府は５日、新型コロナウイルス対策として実施する観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の事務局委託先の公募方法を見直し、締め切りも８日から先送りする方針を固めた。当初は７月下旬からキャンペーンを始める予定だったが、公募見直しに伴い開始が遅れる可能性が出てきた。コロナ収束を機に地域経済をＶ字回復させる政府の狙いに黄信号がともっている。
Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンは、旅行商品や飲食店などの利用者らにクーポンやポイントを配布することで需要を刺激し、新型コロナで打撃を受けた関連事業者を支援する政策。約３０００億円に上る事務局の委託費用に世論の関心が高まり、野党が国会などの場で連日追及している。
今後、経済産業省、国土交通省、農林水産省がそれぞれの業務分野ごとに事務局を選定・発注し、個々の契約額を引き下げる案を検討する。政府内で取りまとめ役となっている経産省の担当者は５日夜、キャンペーンの開始時期について「多少の遅れは生じ得る」と話した。
事務局は必要なシステムの構築やコールセンターの運営、ＰＲ業務など広範な役割を担う。経産省は当初、複数企業の連合体に一括で発注する考えだったが、野党などの批判を踏まえ、公募をいったん仕切り直すことにした。
当初案では、総事業費が１兆６７９４億円と巨額なことから事務局の業務を担える組織・団体が限られる上、問題のさなかで応募に慎重な企業などが少なくなかったとみられる。公募は５月２６日に始めたが、これまで手を挙げたのは１社にとどまっていた。
今後、経済産業省、国土交通省、農林水産省がそれぞれの業務分野ごとに事務局を選定・発注し、個々の契約額を引き下げる案を検討する。政府内で取りまとめ役となっている経産省の担当者は５日夜、キャンペーンの開始時期について「多少の遅れは生じ得る」と話した。
事務局は必要なシステムの構築やコールセンターの運営、ＰＲ業務など広範な役割を担う。経産省は当初、複数企業の連合体に一括で発注する考えだったが、野党などの批判を踏まえ、公募をいったん仕切り直すことにした。
当初案では、総事業費が１兆６７９４億円と巨額なことから事務局の業務を担える組織・団体が限られる上、問題のさなかで応募に慎重な企業などが少なくなかったとみられる。公募は５月２６日に始めたが、これまで手を挙げたのは１社にとどまっていた。
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