毎日新聞2022年5月23日付記事
「政府『健康保険証の原則廃止』 骨太の方針に明記する方向」
https://mainichi.jp/articles/20220523/k00/00m/040/226000c
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、
マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、
将来的には現行の健康保険証について
「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。
マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革する
DX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。
2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、
2024年度中には健保組合などの「保険者」が、
引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。
健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。
202110月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。
医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、
専用のサイトやアプリで、処方された薬や支払った医療費通知の履歴などを閲覧できる。
しかし、マイナ保険証を利用できる医療機関はまだ少ない。
厚生労働省によると、今月15日現在で全体の約58％にあたる約13万施設が
利用に必要なカードリーダーを申し込んでいるが、
新型コロナウイルスへの対応や、半導体不足で必要な機器が準備できていないため、
実際に患者が利用できる施設は約4万施設（19％）にとどまっており、
マイナ保険証の普及のためにはハード面の整備が課題になっている。
このほか骨太の方針には、現在は統一されていない電子カルテ情報の標準化を実現し、
処方箋や予防接種の履歴など医療全般に関わる情報を共有・交換できる
「全国医療情報プラットフォーム」の創設も盛り込まれる見通し。
政府は、レセプト（診療報酬明細書）請求など医療機関の業務に関わるDX政策も骨太方針に明記し、
医療のコスト削減を目指す方針だ。
【文章執筆：神足俊輔、中川友希 各氏】
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「この国の指導者は、国民の命や健康より特定業者の利権を優先する。
底が抜けている。
自民党政府の『マイナンバーカード政策』は、
驚くほど粗雑な税金の使い方を含め『暴走』の域に入っていると思いますが、
NHKも大手紙もテレビのニュースも、全然それを問題視していないのも異様です。
『マイナンバーカード政策』で撒かれる税金には巨額の広告費もありますが。」
山崎雅弘 さん（戦史／紛争史研究家）のツイートより。
今のままではマイナンバーカード普及が名目とは言うが
やがてセイフティーネットのないはげ山のようなアメリカ社会のような
「国民皆保険制度」の廃止まで言いかねません。
自国民を守らない国なんかで
外国籍の人が学んだり働こうと本気で思うのでしょうか？
日本国の皆様、
ほんとうにこのまま利権をあさる
「自民党＆公明・維新政権」のままでいいのですか？！
G7先進諸国だけでない、
「民主主義国」の位置付けからも転落し兼ねない状況にまで来ているのです。
＃健康保険証の原則廃止に反対します
「政府『健康保険証の原則廃止』 骨太の方針に明記する方向」
https://mainichi.jp/articles/20220523/k00/00m/040/226000c
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、
マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、
将来的には現行の健康保険証について
「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。
マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革する
DX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。
2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、
2024年度中には健保組合などの「保険者」が、
引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。
健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。
202110月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。
医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、
専用のサイトやアプリで、処方された薬や支払った医療費通知の履歴などを閲覧できる。
しかし、マイナ保険証を利用できる医療機関はまだ少ない。
厚生労働省によると、今月15日現在で全体の約58％にあたる約13万施設が
利用に必要なカードリーダーを申し込んでいるが、
新型コロナウイルスへの対応や、半導体不足で必要な機器が準備できていないため、
実際に患者が利用できる施設は約4万施設（19％）にとどまっており、
マイナ保険証の普及のためにはハード面の整備が課題になっている。
このほか骨太の方針には、現在は統一されていない電子カルテ情報の標準化を実現し、
処方箋や予防接種の履歴など医療全般に関わる情報を共有・交換できる
「全国医療情報プラットフォーム」の創設も盛り込まれる見通し。
政府は、レセプト（診療報酬明細書）請求など医療機関の業務に関わるDX政策も骨太方針に明記し、
医療のコスト削減を目指す方針だ。
【文章執筆：神足俊輔、中川友希 各氏】
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「この国の指導者は、国民の命や健康より特定業者の利権を優先する。
底が抜けている。
自民党政府の『マイナンバーカード政策』は、
驚くほど粗雑な税金の使い方を含め『暴走』の域に入っていると思いますが、
NHKも大手紙もテレビのニュースも、全然それを問題視していないのも異様です。
『マイナンバーカード政策』で撒かれる税金には巨額の広告費もありますが。」
山崎雅弘 さん（戦史／紛争史研究家）のツイートより。
今のままではマイナンバーカード普及が名目とは言うが
やがてセイフティーネットのないはげ山のようなアメリカ社会のような
「国民皆保険制度」の廃止まで言いかねません。
自国民を守らない国なんかで
外国籍の人が学んだり働こうと本気で思うのでしょうか？
日本国の皆様、
ほんとうにこのまま利権をあさる
「自民党＆公明・維新政権」のままでいいのですか？！
G7先進諸国だけでない、
「民主主義国」の位置付けからも転落し兼ねない状況にまで来ているのです。
＃健康保険証の原則廃止に反対します
