今日（10月9日）は、「世界郵便デー、万国郵便連合記念日」
1874(明治7)年の今日（10月9日）、スイスでの國際会議を契機に、全世界を一つの郵便地域にすることを目的に、万国郵便連合が発足。このことに因んで、1969(昭和44)年に、世界共通の「UPUの日」が設けられた。そして1984(昭和59)年に名称が「世界郵便デー」に改められた。
世界の郵便の歴史において、1840(天保11)年ペニー・ブラックと呼ばれる世界最初の郵便切手が発行されたのは画期的なことであった。この制度は、ブラジル、アメリカ、フランス、ドイツ等に早速採り入れられていた。
1860（安政6）年、アメリカのモンゴメリー・ブレアは同年の大統領選挙においてエイブラハム・リンカーンを積極的に支持。そしてリンカーンが大統領に当選すると、ブレアは郵政長官に任ぜられ、1864(文久3)年9月まで同職を務めた。
ブレアは郵政長官として、都市圏内における宅配業の自由化、郵便為替システムの導入、鉄道郵便車の採用といった改革を実行した。しかし、この当時、世界各国の郵便制度の整備発展が促進される一方で、各国間の制度上の違いが運営上の障害ともなり始めていた。ブレアは郵便制度に関する基本的な事項を調整し、円滑な業務運行を促進することを提案し、1863（文久2）年にパリで国際会議が開かれた。これを契機として、1874(明治7)年の今日（10月9日）、スイスのベルンに22ヵ国の代表が集まって国際会議が開催され、同会議においてドイツのハインリヒ・ステファンの提唱により、翌1875（明治 8）年に万国郵便連合（UPU）が発足した。
この連合の結成により国際的な規模での近代的な郵便制度がスタートすることになった。こうしたプロセスの中で鉄道郵便車(ロンドン－バーミンガム間)が1838(天保9)年に登場し、1852(嘉永5)年には郵便ポストがイギリスに設置され、1856(安政3)年にはロンドンを10エリアに分けて符号化した郵便番号が出現した。葉書はステファンの提案でオーストリア・ハンガリー帝国が1869(明治元)年、イギリスが1870(明治 3)年から発行を開始した。小包郵便の制度がイギリスで創設されたのは1883(明治16)年のことであった。これに伴い、レター・キャリアと呼ばれていた郵便外務員がポストマンと呼ばれることになった。
このように、万国郵便連合は、加盟国間の郵便業務を調整し、国際郵便システムを司る国際機関であり、最も古い国際連合の専門機関のひとつである。
UPUの設立によって、(1) 世界のどこでも固定料金に近い形で書簡が送れる、(2) 国際国内郵便共に同様の扱いがなされること、(3) 国際郵便料金はそれぞれの国で徴収し使用すること、の三点が合意形成された。特に、切手を貼った郵便物については、どの国の切手でも国際的に通用するとUPU憲章で決めている。また、国際返信切手券の発行事務などを行っている。 国連の設立後は、所属の専門機関のひとつとなった。
近代日本の郵便制度は前島密により1871（明治4）年4月20日にイギリス等にならい切手による料金前納制度による郵便事業が東京～大阪間で始まった。翌1872（明治5）年には全国展開が図られ、飛脚やかごに取って代わった。同年、書留郵便の制度も導入(当初は別段書留郵便と呼ばれる)。1873（明治 6）年 、日米郵便交換条約調印・国内はがきの取扱開始 。また、この年から、「信書ノ逓送ハ駅逓頭ノ特任ニ帰セシメ何人ヲ問ハス一切信書ノ逓送ヲ禁止ス」（太政官布告第97号）と、郵便事業（信書の逓送）を政府が独占することとなる。（以下参考に記載の[PDF] 郵便の歴史。）そして、日本も1877(明治10)年2月19日に、万国郵便連合に加盟し、第二次世界大戦前に脱退するが、終戦後の1948(昭和23)年に再加入した。
郵便創業時より、日本の郵便事業を独占してきた駅逓司は、民部省・大蔵省・内務省・農商務省と所属が変わる間に駅逓寮・駅逓局と昇格。1885(明治18)年になると内閣制度が創設され、農商務省の駅逓局と工部省の電信局などが一緒になって逓信省が設立されるとその所属となった。
逓信省の名は、駅逓局の「逓」と電信局の「信」をとって付けたと言われている。逓信省は明治から大正、昭和の時代へと引き継がれていくが、戦時中には、戦争中の海陸輸送体制強化を図るため、逓信省と鉄道省を統合した運輸通信省の外局の通信院となり、逓信省の所管事務のうち、郵便・貯金・保険・電信・電話の事業は運輸通信省の外局たる通信院が所管した。さらに、1945（昭和20）年5月19日、運輸通信省から通信院を分離し、内閣直属の逓信院に改編される。終戦後に逓信省として復活を果たすが、1949（昭和24）年のいわゆる二省分離により郵政省と電気通信省に分かれ、郵政省は、当初、郵政事業を取り扱う官庁として発足したが、3年後に廃止された電気通信省の後を受け、その事務の一部を引き継ぎ、その後約半世紀の間、郵政事業（郵便事業・郵便貯金事業・郵便為替事業・郵便振替事業・簡易生命保険事業）と情報通信行政(電気通信・放送)を担う官庁となったが、1952（昭和27）年8月1日、電気通信省の日本電信電話公社への移行、総理府電波監理委員会の廃止に伴い、電気通信監督行政、電波監理行政を新たに所管した。 2001(平成13)年の中央省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が一緒になった総務省と、その外局である郵政事業庁が誕生し、郵政省の事務を引き継いだ。2年間存続した後、2003（平成15）年4月1日に日本郵政公社となり、同時に郵政事業庁は解散した。その後、郵政民営化により、今年・2007年10月1日に、日本郵政公社は民営化し、日本郵政グループとしてスタートした。
日本郵政公社は持株会社である日本郵政株式会社と4つの事業会社に分社化された。民営化後は、郵便局株式会社が郵便事業株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険から委託を受けるかたちで、これまでと同じように全国の郵便局で郵便・貯金・保険のサービスを取り扱うことになっった。
民営化されて5日目の10月5日子会社の郵便事業とそのライバル会社である日本通運が宅配便分野で事業統合し、日本郵政と日本通運とが資本提携する方向で協議に入ったことを発表した。 以下参照。
日通と日本郵政が宅配便事業を統合、株式持ち合いも検討へ（asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200710050122.html
民営化後の早速の動きであるが、以下参考に記載の内閣官房郵政民営化推進室HP記載の郵政民営化担当大臣談話に”郵政民営化の目的は、承継会社の経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図るところにあります。”とあるように、公正かつ自由な競争を促進すべきはずが、民営化後直ちに、競合するはずであった日通との業務提携などは、他の民間の宅配便業者を圧迫してゆくことになるのではないだろうか？。もともと、郵政民営化には、賛否両論があり、今でも、反対を唱える人が多いが、マンモス企業となった各事業会社が、もし、今まで眠っていたような郵政が目を覚ました如く巨大なガリバーとなって他の民間企業を圧迫し、飲み込んでゆくようなことになったり、また、営利を追求する余り、効率の悪い地域でのサービスの切捨てなどがどんどん起こらないようにしてもらいたいものだ。これから、どうなってゆくのかじっくりと監視をしてゆかなければならないだろう。
最後になったが、UPU憲章の前文に『郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を増進し、かつ、文化、社会及び経済の分野における国際協力という崇高な目的に貢献する』ということが謳ってあり、切手を貼った郵便物については、どの国の切手でも国際的に通用することになっている。しかし、2004年1月、韓国政府が、独島（日本名、竹島）を図案とする切手を発行した。この日韓両国が領有権（領土問題）を主張している独島切手発行をした韓国に対して、日本政府は抗議声明を発表していた。このような、切手の発行は国家間の交友を害する問題となるので好ましくないが、気がついてみれば、それに対抗してか？、日本郵政公社が記念切手をいつの間にか発行していたという。韓国も韓国なら日本も日本。日本政府はもっとしっかり、このようなことに対処してもらいたいものだ。以下参考。
政府 「竹島切手」発行拒否
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1603/1603110post.html
竹島切手
http://www9.ocn.ne.jp/~petro/coffeeroom5.htm
(画像は、記念切手。「万国郵便連合加盟１００年 (1977年)」発効日： 1977-06-20 額面：50円）
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1874(明治7)年の今日（10月9日）、スイスでの國際会議を契機に、全世界を一つの郵便地域にすることを目的に、万国郵便連合が発足。このことに因んで、1969(昭和44)年に、世界共通の「UPUの日」が設けられた。そして1984(昭和59)年に名称が「世界郵便デー」に改められた。
世界の郵便の歴史において、1840(天保11)年ペニー・ブラックと呼ばれる世界最初の郵便切手が発行されたのは画期的なことであった。この制度は、ブラジル、アメリカ、フランス、ドイツ等に早速採り入れられていた。
1860（安政6）年、アメリカのモンゴメリー・ブレアは同年の大統領選挙においてエイブラハム・リンカーンを積極的に支持。そしてリンカーンが大統領に当選すると、ブレアは郵政長官に任ぜられ、1864(文久3)年9月まで同職を務めた。
ブレアは郵政長官として、都市圏内における宅配業の自由化、郵便為替システムの導入、鉄道郵便車の採用といった改革を実行した。しかし、この当時、世界各国の郵便制度の整備発展が促進される一方で、各国間の制度上の違いが運営上の障害ともなり始めていた。ブレアは郵便制度に関する基本的な事項を調整し、円滑な業務運行を促進することを提案し、1863（文久2）年にパリで国際会議が開かれた。これを契機として、1874(明治7)年の今日（10月9日）、スイスのベルンに22ヵ国の代表が集まって国際会議が開催され、同会議においてドイツのハインリヒ・ステファンの提唱により、翌1875（明治 8）年に万国郵便連合（UPU）が発足した。
この連合の結成により国際的な規模での近代的な郵便制度がスタートすることになった。こうしたプロセスの中で鉄道郵便車(ロンドン－バーミンガム間)が1838(天保9)年に登場し、1852(嘉永5)年には郵便ポストがイギリスに設置され、1856(安政3)年にはロンドンを10エリアに分けて符号化した郵便番号が出現した。葉書はステファンの提案でオーストリア・ハンガリー帝国が1869(明治元)年、イギリスが1870(明治 3)年から発行を開始した。小包郵便の制度がイギリスで創設されたのは1883(明治16)年のことであった。これに伴い、レター・キャリアと呼ばれていた郵便外務員がポストマンと呼ばれることになった。
このように、万国郵便連合は、加盟国間の郵便業務を調整し、国際郵便システムを司る国際機関であり、最も古い国際連合の専門機関のひとつである。
UPUの設立によって、(1) 世界のどこでも固定料金に近い形で書簡が送れる、(2) 国際国内郵便共に同様の扱いがなされること、(3) 国際郵便料金はそれぞれの国で徴収し使用すること、の三点が合意形成された。特に、切手を貼った郵便物については、どの国の切手でも国際的に通用するとUPU憲章で決めている。また、国際返信切手券の発行事務などを行っている。 国連の設立後は、所属の専門機関のひとつとなった。
近代日本の郵便制度は前島密により1871（明治4）年4月20日にイギリス等にならい切手による料金前納制度による郵便事業が東京～大阪間で始まった。翌1872（明治5）年には全国展開が図られ、飛脚やかごに取って代わった。同年、書留郵便の制度も導入(当初は別段書留郵便と呼ばれる)。1873（明治 6）年 、日米郵便交換条約調印・国内はがきの取扱開始 。また、この年から、「信書ノ逓送ハ駅逓頭ノ特任ニ帰セシメ何人ヲ問ハス一切信書ノ逓送ヲ禁止ス」（太政官布告第97号）と、郵便事業（信書の逓送）を政府が独占することとなる。（以下参考に記載の[PDF] 郵便の歴史。）そして、日本も1877(明治10)年2月19日に、万国郵便連合に加盟し、第二次世界大戦前に脱退するが、終戦後の1948(昭和23)年に再加入した。
郵便創業時より、日本の郵便事業を独占してきた駅逓司は、民部省・大蔵省・内務省・農商務省と所属が変わる間に駅逓寮・駅逓局と昇格。1885(明治18)年になると内閣制度が創設され、農商務省の駅逓局と工部省の電信局などが一緒になって逓信省が設立されるとその所属となった。
逓信省の名は、駅逓局の「逓」と電信局の「信」をとって付けたと言われている。逓信省は明治から大正、昭和の時代へと引き継がれていくが、戦時中には、戦争中の海陸輸送体制強化を図るため、逓信省と鉄道省を統合した運輸通信省の外局の通信院となり、逓信省の所管事務のうち、郵便・貯金・保険・電信・電話の事業は運輸通信省の外局たる通信院が所管した。さらに、1945（昭和20）年5月19日、運輸通信省から通信院を分離し、内閣直属の逓信院に改編される。終戦後に逓信省として復活を果たすが、1949（昭和24）年のいわゆる二省分離により郵政省と電気通信省に分かれ、郵政省は、当初、郵政事業を取り扱う官庁として発足したが、3年後に廃止された電気通信省の後を受け、その事務の一部を引き継ぎ、その後約半世紀の間、郵政事業（郵便事業・郵便貯金事業・郵便為替事業・郵便振替事業・簡易生命保険事業）と情報通信行政(電気通信・放送)を担う官庁となったが、1952（昭和27）年8月1日、電気通信省の日本電信電話公社への移行、総理府電波監理委員会の廃止に伴い、電気通信監督行政、電波監理行政を新たに所管した。 2001(平成13)年の中央省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が一緒になった総務省と、その外局である郵政事業庁が誕生し、郵政省の事務を引き継いだ。2年間存続した後、2003（平成15）年4月1日に日本郵政公社となり、同時に郵政事業庁は解散した。その後、郵政民営化により、今年・2007年10月1日に、日本郵政公社は民営化し、日本郵政グループとしてスタートした。
日本郵政公社は持株会社である日本郵政株式会社と4つの事業会社に分社化された。民営化後は、郵便局株式会社が郵便事業株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険から委託を受けるかたちで、これまでと同じように全国の郵便局で郵便・貯金・保険のサービスを取り扱うことになっった。
民営化されて5日目の10月5日子会社の郵便事業とそのライバル会社である日本通運が宅配便分野で事業統合し、日本郵政と日本通運とが資本提携する方向で協議に入ったことを発表した。 以下参照。
日通と日本郵政が宅配便事業を統合、株式持ち合いも検討へ（asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200710050122.html
民営化後の早速の動きであるが、以下参考に記載の内閣官房郵政民営化推進室HP記載の郵政民営化担当大臣談話に”郵政民営化の目的は、承継会社の経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図るところにあります。”とあるように、公正かつ自由な競争を促進すべきはずが、民営化後直ちに、競合するはずであった日通との業務提携などは、他の民間の宅配便業者を圧迫してゆくことになるのではないだろうか？。もともと、郵政民営化には、賛否両論があり、今でも、反対を唱える人が多いが、マンモス企業となった各事業会社が、もし、今まで眠っていたような郵政が目を覚ました如く巨大なガリバーとなって他の民間企業を圧迫し、飲み込んでゆくようなことになったり、また、営利を追求する余り、効率の悪い地域でのサービスの切捨てなどがどんどん起こらないようにしてもらいたいものだ。これから、どうなってゆくのかじっくりと監視をしてゆかなければならないだろう。
最後になったが、UPU憲章の前文に『郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を増進し、かつ、文化、社会及び経済の分野における国際協力という崇高な目的に貢献する』ということが謳ってあり、切手を貼った郵便物については、どの国の切手でも国際的に通用することになっている。しかし、2004年1月、韓国政府が、独島（日本名、竹島）を図案とする切手を発行した。この日韓両国が領有権（領土問題）を主張している独島切手発行をした韓国に対して、日本政府は抗議声明を発表していた。このような、切手の発行は国家間の交友を害する問題となるので好ましくないが、気がついてみれば、それに対抗してか？、日本郵政公社が記念切手をいつの間にか発行していたという。韓国も韓国なら日本も日本。日本政府はもっとしっかり、このようなことに対処してもらいたいものだ。以下参考。
政府 「竹島切手」発行拒否
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1603/1603110post.html
竹島切手
http://www9.ocn.ne.jp/~petro/coffeeroom5.htm
(画像は、記念切手。「万国郵便連合加盟１００年 (1977年)」発効日： 1977-06-20 額面：50円）
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クリック → 世界郵便デー 参考
ポチの出鱈目で荒っぽい政策で問題山積のまま民営化はされたものの、色々不都合が生じていますね。
同様にポチ、竹中平蔵、政商宮内などがやった規制緩和で色々な問題が起きています。
政治が非常に雑で荒々しくなってしまいました。
本当に政治家も皆小者になって来ましたね～。これからの日本が思いやられますね～。