10月8日「木の日」
木材利用推進中央協議会と林野庁木材流通課が1977(昭和52)年に提唱。
「十」と「八」を組み合わせると「木」の字になることから。木の良さを見直す日。
10月8日の「木の日」を中心として,木の良さや木材利用がもたらす森林整備の促進や地球温暖化の抑制など様々な効果について、理解を深めてもらい、木材の利用が一層促進されることを期待して、全国各地でさまざまな行事が開催されている。
財団法人日本木材総合情報センターHPによると、、1997(昭和52)年12月京都市で開かれた地球温暖化防止京都会議（第3回気候変動枠組条約締約国会議、COP3）での議決した議定書京都議定書)では、2012年までに日本の二酸化炭素（CO2）の排出量を1990（平成 2）年の水準より6％削減することを約束している。そのうち3.9％を日本国内の森林による二酸化炭素の吸収量で達成しようとしている。しかし、日本では手入れが行き届かない森林の荒廃が進んでいるため、今のままでは、京都議定書の二酸化炭素削減目標達成が危ぶまれている。そのため、林野庁においては、2005（平成17）年度から国民運動として「木づかい運動」の取組みを開始し、国産材の積極的な利用を通じて山村を活性化し、二酸化炭素をたっぷり吸収する元気な森林づくりを進めようとしている。以下参照。
林野庁ＨＰ 【木づかい運動（10月は木づかい推進月間）】
以下参考に記載の「(財）地球・人間環境フォーラム」の記載では、FAO（国連食糧農業機関）の "Global Forest Resources Assessment 2000(FRA2000)"によると、世界の森林（樹冠率10％以上）の面積は約38億6,900万ha であり、全陸地面積の約30%を占めている。このうち95％が天然林であり、5％は植林だそうである。 また、FRA2000によれば、1990年39億6,300万haであった森林面積は、1990-2000年にかけて、年平均約940万ha減少。年間平均0.38％の森林が他の土地利用形態に変換されたが、森林の増加分も含めると、年間の純平均減少率は0.22％。 森林は特に熱帯地域の開発途上国の森林を中心に減少を続けており、熱帯の森林は1990年から2000年にかけてネットで年平均1,230万ha減少し続けており、このうち天然林は、年平均で1,420万haの速度で減少してきているそうだ。
日本は小さな島国であるが山が多く、温暖な気候に恵まれていることから、日本の森林面積は25万haであるが、森林率は66.6％であり、森林率だけで見ると世界でもトップクラスである。以下参照。
世界の森林の状況
http://www.gef.or.jp/forest/deforest.htm
主要国の森林面積。
http://www1.pref.tokushima.jp/nourin/ringyou/mori/know/data/shuyoukoku.html
世界の森林面積は、地球環境の健康状態を見る主要なバロメーターであるといわれている。CO2をたっぷり吸収してくれる健全な森林は気温を調節し、土壌を一定に保ち、生き物たちの居住環境を調え、休息の場を提供する。生きた木は木陰を作り、風よけとなり、種によっては食糧を供給し、心に潤いを与える。木は人類の歴史のはじめから、燃料としても利用されてきたが、今でも製材され、木材となり、建築材や家具、さまざまな道具の材料としても利用されている。また、木の香りにはリラックス効果が認められている。日本では、林業基本法（1964年）を抜本的に改正し、2001年に制定した森林・林業基本法と共に、日本の森林・林業関係の基本的な法律森林法（最終改正、2002年2月）によって、全国森林計画・地域森林計画等の森林計画制度、林地開発許可制度、森林施業計画制度、保安林制度等が策定がされている。林野庁では、昨年末「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」を策定し、本年から10カ年にわたり森林の整備・保全、木材・木質バイオマス利用等について、国・地方を通じた取組を推進していくこととしている。以下参照。
地球温暖化防止に向けて
http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/sesakusyoukai/ondanka/top.html
京都議定書での日本の削減量6%については、1990年（代替フロンについては1995年）を基準としている。また、京都議定書目標達成計画で、それぞれの温暖化対策要素ごとに削減目標を定めている。その中で、「森林による吸収源の確保（ -3.9% ）」の数値目標は、管理された森林の成長による二酸化炭素の固定効果を見込むものであり、削減リストの中で最も高いウェイトを占める。しかし、日本では新たに植林をする場所がほとんどない上、むしろ森林所有者の管理放棄（特に人工林）や、相続税支払いのために売却・宅地転用を余儀なくされる山林や農地の増加、さらに都市部において農地・山林の宅地化を図る制度を施行したり、保安林維持予算の縮減・営林署職員の大幅減員を行うなど政府与党の政策はむしろ逆行していた。
そのため、日本より高い削減目標を掲げた EU などの西欧諸国が抑制に努めているのに対し、日本ではプラスマイナス・ゼロどころか +8% と増加しており、この状況になっても政府当局は効果的な対策を実施できずにいることから、目標の達成は既に難しいとされているという。
本来、温暖化ガスの6％の削減のためには「エネルギー利用の効率化」と「1人当たり資源消費量の削減」を行う必要があるものの、日本はエネルギー利用の効率化を既に進めており（1人当たり資源消費量はアメリカの5分の1～4分の1、環境先進国ドイツの約2分の1（World Resources Institute,The Weight of Nations 2000））、他方で1人当たり資源消費量は民生分野での自動車普及やエアコンの影響などにより増加傾向にあり、二酸化炭素排出量2010年見通しは1990年対比14％増とされている。したがって、日本が京都議定書を守るためには削減目標分6％分と合わせた20％相当分の削減のために排出権を購入する必要があり（なお、その対価は約2兆円とも言われる[2007年3月時点〕）、結果として日本は「効果の薄い京都議定書」と心中して「環境を金銭で買う」と非難されることになる懸念が高いという。ロシアが最終的に京都議定書を批准した理由として、自国で使わない1990年比の排出権枠を発効時点の2005年2月時点で確実に2010年目標達成が見込まれない日本という優良債権国が出てきたため、売りたいとの政治的意図があると言われるそうだ.
まえにも書いたことがあるが、日本では1990年代以降に急増した自家用乗用車いわゆる「マイカー」の対策として、エネルギー使用が効率的である公共交通から非効率な自家用乗用車を黙認するといった環境政策の失敗を積み重ねた結果が「1990年対比14％増」となっているのである。この小さな島国に1億位以上の人間が住んでいるのに、環境のことなど何も考えずに車社会をつくってきたことの代償は、非常に高いものに就きそうだね～。これからは、地球温暖化防止のためには、国も、企業も、ひいては国民も自分の努力でCo2削減が出来ない人はその分お金を出さなくてはいけなくなるよ・・・。以下参照。
温室効果ガス排出量取引（WWFジャパン）
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/torihiki/index.htm
（画像は森林。フリー百科事典Wikipediaより）
林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/
財団法人日本木材総合情報センター
http://www.jawic.or.jp/
Category:木-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%9C%A8
京都議定書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8
気候変動枠組条約・京都議定書（環境省HP)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html
木の情報発信基地
http://www.wood.co.jp/
みんなの森
http://www.minnanomori.com/index.html
(財）地球・人間環境フォーラム
http://www.gef.or.jp/
国立行政法人・国立環境研究所
http://www.nies.go.jp/index-j.html
国際連合食糧農業機関 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%A9%9F%E9%96%A2
EICネット環境用語集
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?gmenu=1
EICネット[環境Q&A - 「京都議定書のCO2削減について」]
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=24747&new=1
木材利用推進中央協議会と林野庁木材流通課が1977(昭和52)年に提唱。
「十」と「八」を組み合わせると「木」の字になることから。木の良さを見直す日。
10月8日の「木の日」を中心として,木の良さや木材利用がもたらす森林整備の促進や地球温暖化の抑制など様々な効果について、理解を深めてもらい、木材の利用が一層促進されることを期待して、全国各地でさまざまな行事が開催されている。
財団法人日本木材総合情報センターHPによると、、1997(昭和52)年12月京都市で開かれた地球温暖化防止京都会議（第3回気候変動枠組条約締約国会議、COP3）での議決した議定書京都議定書)では、2012年までに日本の二酸化炭素（CO2）の排出量を1990（平成 2）年の水準より6％削減することを約束している。そのうち3.9％を日本国内の森林による二酸化炭素の吸収量で達成しようとしている。しかし、日本では手入れが行き届かない森林の荒廃が進んでいるため、今のままでは、京都議定書の二酸化炭素削減目標達成が危ぶまれている。そのため、林野庁においては、2005（平成17）年度から国民運動として「木づかい運動」の取組みを開始し、国産材の積極的な利用を通じて山村を活性化し、二酸化炭素をたっぷり吸収する元気な森林づくりを進めようとしている。以下参照。
林野庁ＨＰ 【木づかい運動（10月は木づかい推進月間）】
以下参考に記載の「(財）地球・人間環境フォーラム」の記載では、FAO（国連食糧農業機関）の "Global Forest Resources Assessment 2000(FRA2000)"によると、世界の森林（樹冠率10％以上）の面積は約38億6,900万ha であり、全陸地面積の約30%を占めている。このうち95％が天然林であり、5％は植林だそうである。 また、FRA2000によれば、1990年39億6,300万haであった森林面積は、1990-2000年にかけて、年平均約940万ha減少。年間平均0.38％の森林が他の土地利用形態に変換されたが、森林の増加分も含めると、年間の純平均減少率は0.22％。 森林は特に熱帯地域の開発途上国の森林を中心に減少を続けており、熱帯の森林は1990年から2000年にかけてネットで年平均1,230万ha減少し続けており、このうち天然林は、年平均で1,420万haの速度で減少してきているそうだ。
日本は小さな島国であるが山が多く、温暖な気候に恵まれていることから、日本の森林面積は25万haであるが、森林率は66.6％であり、森林率だけで見ると世界でもトップクラスである。以下参照。
世界の森林の状況
http://www.gef.or.jp/forest/deforest.htm
主要国の森林面積。
http://www1.pref.tokushima.jp/nourin/ringyou/mori/know/data/shuyoukoku.html
世界の森林面積は、地球環境の健康状態を見る主要なバロメーターであるといわれている。CO2をたっぷり吸収してくれる健全な森林は気温を調節し、土壌を一定に保ち、生き物たちの居住環境を調え、休息の場を提供する。生きた木は木陰を作り、風よけとなり、種によっては食糧を供給し、心に潤いを与える。木は人類の歴史のはじめから、燃料としても利用されてきたが、今でも製材され、木材となり、建築材や家具、さまざまな道具の材料としても利用されている。また、木の香りにはリラックス効果が認められている。日本では、林業基本法（1964年）を抜本的に改正し、2001年に制定した森林・林業基本法と共に、日本の森林・林業関係の基本的な法律森林法（最終改正、2002年2月）によって、全国森林計画・地域森林計画等の森林計画制度、林地開発許可制度、森林施業計画制度、保安林制度等が策定がされている。林野庁では、昨年末「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」を策定し、本年から10カ年にわたり森林の整備・保全、木材・木質バイオマス利用等について、国・地方を通じた取組を推進していくこととしている。以下参照。
地球温暖化防止に向けて
http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/sesakusyoukai/ondanka/top.html
京都議定書での日本の削減量6%については、1990年（代替フロンについては1995年）を基準としている。また、京都議定書目標達成計画で、それぞれの温暖化対策要素ごとに削減目標を定めている。その中で、「森林による吸収源の確保（ -3.9% ）」の数値目標は、管理された森林の成長による二酸化炭素の固定効果を見込むものであり、削減リストの中で最も高いウェイトを占める。しかし、日本では新たに植林をする場所がほとんどない上、むしろ森林所有者の管理放棄（特に人工林）や、相続税支払いのために売却・宅地転用を余儀なくされる山林や農地の増加、さらに都市部において農地・山林の宅地化を図る制度を施行したり、保安林維持予算の縮減・営林署職員の大幅減員を行うなど政府与党の政策はむしろ逆行していた。
そのため、日本より高い削減目標を掲げた EU などの西欧諸国が抑制に努めているのに対し、日本ではプラスマイナス・ゼロどころか +8% と増加しており、この状況になっても政府当局は効果的な対策を実施できずにいることから、目標の達成は既に難しいとされているという。
本来、温暖化ガスの6％の削減のためには「エネルギー利用の効率化」と「1人当たり資源消費量の削減」を行う必要があるものの、日本はエネルギー利用の効率化を既に進めており（1人当たり資源消費量はアメリカの5分の1～4分の1、環境先進国ドイツの約2分の1（World Resources Institute,The Weight of Nations 2000））、他方で1人当たり資源消費量は民生分野での自動車普及やエアコンの影響などにより増加傾向にあり、二酸化炭素排出量2010年見通しは1990年対比14％増とされている。したがって、日本が京都議定書を守るためには削減目標分6％分と合わせた20％相当分の削減のために排出権を購入する必要があり（なお、その対価は約2兆円とも言われる[2007年3月時点〕）、結果として日本は「効果の薄い京都議定書」と心中して「環境を金銭で買う」と非難されることになる懸念が高いという。ロシアが最終的に京都議定書を批准した理由として、自国で使わない1990年比の排出権枠を発効時点の2005年2月時点で確実に2010年目標達成が見込まれない日本という優良債権国が出てきたため、売りたいとの政治的意図があると言われるそうだ.
まえにも書いたことがあるが、日本では1990年代以降に急増した自家用乗用車いわゆる「マイカー」の対策として、エネルギー使用が効率的である公共交通から非効率な自家用乗用車を黙認するといった環境政策の失敗を積み重ねた結果が「1990年対比14％増」となっているのである。この小さな島国に1億位以上の人間が住んでいるのに、環境のことなど何も考えずに車社会をつくってきたことの代償は、非常に高いものに就きそうだね～。これからは、地球温暖化防止のためには、国も、企業も、ひいては国民も自分の努力でCo2削減が出来ない人はその分お金を出さなくてはいけなくなるよ・・・。以下参照。
温室効果ガス排出量取引（WWFジャパン）
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/torihiki/index.htm
（画像は森林。フリー百科事典Wikipediaより）
林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/
財団法人日本木材総合情報センター
http://www.jawic.or.jp/
Category:木-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%9C%A8
京都議定書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8
気候変動枠組条約・京都議定書（環境省HP)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html
木の情報発信基地
http://www.wood.co.jp/
みんなの森
http://www.minnanomori.com/index.html
(財）地球・人間環境フォーラム
http://www.gef.or.jp/
国立行政法人・国立環境研究所
http://www.nies.go.jp/index-j.html
国際連合食糧農業機関 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%A9%9F%E9%96%A2
EICネット環境用語集
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?gmenu=1
EICネット[環境Q&A - 「京都議定書のCO2削減について」]
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=24747&new=1
僕はチームマイナス６％に参加していますが、皆がどこまで危機感を持っているのか疑問です。
知人でmy chopsticksを持っている人が居ますが、何時も車（それも結構排気量の大きな）を乗り回しています。割り箸を使わないことより、公共交通機関を利用したほうが温暖化stopに効果的ではないかと思ったりしています。僕はどうしても必要な時以外は車に乗りませんが、外食をする時は割り箸を使っています。これから僕もmy chopsticksを持ちますかな。でも、割り箸は間伐材で作ってあると言う人も居ますしねー。
これからの時代は、ただ、便利だ、楽しい、といったことだけではいけない時代に入ってきましたね。