東電と日本の政治家

内海　聡先生のＦＢ投稿より

東電と日本の政治家

奴隷総理大臣の代表格である安倍晋三氏が、「汚染水は完全にコントロールされている」という大嘘を宣言したのは記憶に新しい。彼らは電気業界に多額の献金を受け取っており、電機業界に不利益なことはできない状況となっている。ずっと昔からこのような政治家と業界の癒着は指摘され続け、市民はそれを無視し続けてきた。そして政治家の嘘を常に許容し続け、いまやその罪は市民がかぶらざるを得なくなっている。

2006年に国会ではある面白い質疑応答があった。質問したのは衆議院議員の吉井英勝氏で原発の危険性、原発に事故があった時の対応について安倍総理大臣に質問している。その内容をここで引用してみよう。

Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

Ｑ（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

もはやご存知のことだろうが日本はこの発言とは真逆の状態となっており、いかにこの国の総理大臣や政治家や政党が業界と癒着し、嘘をつき続けてきたがよくわかる事例である。それは当然といえば当然のことであり、政治家は市民のためになどビタ一文働きはしないし、最初から最後まで骨の髄まで日本の為にやっていることは一つもない。すべてやっている「ふり」であり、騙される愚かな市民がそこにたくさんいるだけである。