脱原発への道筋はつくか

　今回の福島第１原発の大事故が生じる以前から僕は脱原発を脳裡に描き、このブログでも何度かその趣旨を記してきた。勿論、多くの人々が原発に反対している。ようやく政府も重い腰を上げたようだ。
（朝刊より）
　菅直人首相が、エネルギー基本計画を白紙に戻し、原発依存を改める方針を明らかにした。国民に向けた記者会見で方向性を明確にした意義は重い。
　現行の計画では、５４基ある原発を２０３０年までに１４基以上増やすことになっている。総電力に占める原発の割合は５０％以上と想定されている。だが今回の震災で、原発は安全性の面でもコストの面でも、信頼性を根底から失った。
　首相は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「基幹エネルギー」に加えることも表明した。これまでより一歩踏み込んだ決意と言えよう。
　こうした自然エネルギーについては、「天候に左右され、電力の安定的な供給ができない」との指摘がつきまとっている。
　しかし、０２年の東京電力によるトラブル隠し、０７年の新潟県中越沖地震、そして今回と、この１０年間に日本で３度起きた電力供給危機は、いずれも原発が原因で、むしろ安定供給の弱点になってきたことがわかる。
　勿論、すぐに原発を全廃するわけにはいかない。分散立地型の自然エネルギーにも発電能力などに課題がある。
　ただ、立命館大学の大島堅一教授によると、７０～０７年度に一般会計から出されたエネルギー対策費の９７％が原子力関連につぎこまれてきた。こうした予算を新エネルギーへと振り向ければ、技術開発や普及支援、人材の確保などを進めることができるはずだ。
　電力会社が送電網を独占していることが、新規参入を難しくし、代替エネルギーの普及を阻害しているとも指摘されている。既存の電力体制を見直し、発電と送電の分離なども真剣に検討するべきだ。
　そして、新エネルギーや省エネ型の商品・サービスを提供する新しい産業や事業者の参入を奨励し、必要な規制緩和をはかる。政策が民間の自律的な成長へと連動していけば、成果は上がってくる。
　「電力消費の増加」が原発推進の根拠でもあったが、電力消費の増加に歯止めをかけることにも気を配りたい。節電は即効性の高い政策でもある。電力消費を１０％抑えると、１００万キロワットの原発１３基分に相当する。
　心配なのは首相の求心力だ。見直し議論の場やスケジュールも定かでない。首相の発言である以上、きちんと道筋をつけてもらいたい。普天間問題のように「やっぱりだめだった」は、金輪際ごめんである。（普天間問題は主としては鳩山内閣に責任があるのだが。）

（産業界に後押しされた原発推進議連なるものが根強くある。その圧力を菅首相は跳ね返すことができるか。）