税金の改革は、政府が目先を変えて国民の負担を少しずつ重くするからくりである

政府は次々に税の改革を進めている。またか、またか、と感じてしまうほど、様々な税の税率が毎年毎年変わっていく。
長い目でみたら、結局、税金を取る場所を少しずつ変えているだけで、国民の負担は気づかないうちに少しずつ重くなっている、というからくりである。

先日のニュースでは、少子高齢化対策として子供が増えれば所得税を増やしたり、女性の社会進出を促すために配偶者控除を減らしたり、といった方策も検討しているそうだ。
そもそも、少子高齢化対策と女性の社会進出は、両極ともいえるほど矛盾するため、両立することはできない。

でも、少子高齢化は、社会構造の変化が原因であり、税改革で改善することはない。原因となったのを大きく２つにまとめると、第一が男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法であり、第二が飽食暖衣とインターネットの普及である。第一で、女性が家庭に入って子孫を作り育てるという仕組みが崩れ、第二で個性の多様化と便利さの増大によって家庭を持つ必然性がほとんどなくなった。

今の政府のやり方が続くと、これからの時代は、庶民が抑えられた給料の中で、年々少しずつ重くなっていく税金の負担に苦しめられることになる。

STAP細胞とiPS細胞に対する揚げ足取りはやめよう

最近、STAP細胞とiPS細胞に対する揚げ足を取るような報道が目につく。
どちらも将来性に大きな希望が持てる技術であり、さらなる研究の発展が望まれるのだが、日本ではその一方で出る杭を叩く風習がある。
出る杭を叩いてしまうがゆえに、柔軟な発想が抑制され、有能な才能を潰していく。日本の発展に水を差しているわけである。
残念なことに、こうした傾向は、研究分野だけでなく、一般企業やスポーツ、芸能の世界でも見られる。
それを改め、若者の柔軟で新しい発想や技術を客観的に称賛し、長所を世界一のレベルにまで引き上げる支援をした方が大きなメリットがある。
卑屈な疎みや上からの押しつけは、発展や進化を止めてしまう。