衆議員・エコチェック

気候ネットワークなどで作る
MAKE The RULEキャンペーン実行委員会が行った
温暖化防止のための衆議院候補者へのアンケート。
以下の簡単な項目を聞いている。

○現在の日本の中期目標
○排出量取引・炭素税の導入について
○原発推進の是非
○再生エネルギー普及制度の強化
○地球環境問題は３大公約に含まれる？

今日、事務局から最新の回答状況がメイルで送られてきたので
京都の各小選挙区を見た。
共産党は全候補が回答
余裕がないか、気が無いか、自民党は5区の谷垣氏のみ
民主党は、1区、3区、5区候補の回答は届いているが
2区前原氏、4区北神氏、6区山井氏からは届いていない。
2区と6区の事務所に電話した。
6区事務所の担当者からは折り返しの電話があり、
「候補者とも確認できないのでもう現時点ではアンケートには答えられない」とのことだった。
2区の前原事務所には、計3回電話した。
「どうして出ないのですか？」と、詰問しようなどとは思ってなかったが、
大事な問題なので、まずは回答はしていただきたい、と思っていた。
一回目の電話には「秘書から電話させます」との返事だったが、
電話がなかったので午後電話すると
「よくわからない」の繰り返しで
少しがっかりした。
前原氏は、こうゆう問題への対応は
”意見の違いがあっても逃げずに答える”というものだったのに・・・
これって、以前の自民党の対応と一緒？と感じてしまった。
三回目の電話には受付の女性が出て、用件を伝えると
「秘書から電話させます」とのことだった。
やり取りとしては4回目になるが
その後、秘書の方から電話があり、
「今からアンケートの回答を送ります」とのことだった。
アンケートの回答内容は分からないが
以上が顛末
こうした問題への対応は、なかなか大変と思いますが
意見の違いがあっても
ぜひ、答える姿勢は保持し続けていただきたい。

財界に、はっきり主張する政治

8月27日、ある場所で、話してきました。
・・・・・・・・・・・・・・・
○今度の選挙、どんな選挙でしょう。確かに「政権交代」選挙です。しかし、よく見ると、今度の選挙は政権交代だけでなく、その本当のところは、日本の国民を踏み台に、大企業だけが肥え太ってきたこうゆう政治を変える選挙ではないでしょうか。

○年間働いても200万円にしかならない「働く貧困層」は1000万人を超えた。こうゆう事態が、自公政治によってつくられました。病院に行こうと思ってもお金がなくては病院にいけない、こうした状態が、自公政治によって作り出されました。

○この源には、いつも、日本の財界・経団連がいました。財界は非正規雇用の割合をどんどん増やし、人件費を削って大もうけするために、自民党・公明党と一緒に、働き方の法律を変えてしまいました。財界は、企業の社会保障負担を減らすため、医療や社会保障制度を変えました。これによって、障害者からも年金者からも、「サービス」をしたから負担は当然だろうと、これまでとは違う理屈がつけられ、障害者や年金生活者からも、お金を取る仕組みが作られました。これが「後期高齢者医療制度」や「障害者自立支援法」です。財界の利益を上げるために、企業の社会保障の負担を減らす、こうした「悪い改革」によって、お金がなくては医療や社会保障が受けられない仕組みが作られてきています。救急車を呼んでも病院にたどり着けない事態、病院が次々と閉鎖される事態が生み出されています。

○日本共産党は、４年間、この流れを変えるため、国会内外で、皆さんと一緒に闘い続けて来ました。後期高齢者医療制度一つをとっても、京都で15万の署名を集めました。闘いは、当初、この制度の導入に賛成だった民主党や社民党など他の野党の態度も変えさせました。しかし、日本の経団連は反省していません。私たちが手を抜けば、財界の利益のため、少しでも安く人を使う、要らなければ自由に解雇する、社会保障の分野でも企業の負担を減らし、その一方で消費税増税を押し付ける仕組みづくりが狙われています。今度の総選挙は、それをさらに押し返し、国民が主人公の政治を実現するその第一歩です。

（あと、省略です。）

京都水族館ー市民の意見書、9割は反対

日本共産党の京都市会議員団が昨日、京都オリックス水族館などの「開発構想」にかかわる市民の意見書について、以下の発表をしています。
「水族館・鉄道博物館」に対し「9割以上が反対」という意見書の結果です。
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共産党京都市議団のＨＰから

京都市のまちづくり条例にもとづいて提出された（仮称）京都水族館と（仮称）京都鉄道博物館の開発構想に対する意見書のうち、水族館建設計画等に「反対」する意見書が９割以上にのぼることが明らかになりました。

　開発構想に対する意見書は、７月13日から８月10日までの間に提出されたもので、持参・郵送・ファックスをふくめ186通の意見書が提出されました。この意見書について、市会まちづくり消防委員会で日本共産党議員が「生の意見書を公表すべき」と繰り返し求めてきましたが、本日、委員会要求資料として、各会派のまちづくり消防委員に届けられました。

　この意見書では、梅小路公園への水族館計画そのものに「反対」し撤回を求める意見書が９割以上にのぼり、「賛成意見」は２通、「条件つきの賛成意見」は１通だけでした。
　意見書の中には、「梅小路公園には、こども鉄道を」「水族館は吉祥院運動公園に変更すべき」「ＪＲ社宅跡地に鉄道博物館を」などと「対案」を示すものもあり、また「水族館建設の是非は住民投票で決めるべき」「改めて住民説明会の開催を」「開発構想の具体的内容を示すべき」などの意見も出されています。

　この意見書はすでに事業者に届けられており、構想そのものの撤回を強く求める意見書に対してどのような見解を示すのか、その対応が注目されます。

地球温暖化防止へ向けた本格的な日本改革－⑫

地球温暖化防止へ向けた本格的な日本改革－⑫
（「地域と人権京都」での連載です）
米国政府の意欲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　09.7.31
北山の自然と文化をまもる会代表幹事
地球温暖化防止京都ネットワーク代表委員
榊原義道

アメリカの温暖化対策―「劇的進展」

　8日、駐大阪・神戸アメリカ総領事館から「環境フォーラム」（7月28日）の「招待状」がメイルで届いた。「アメリカのグリーン・イニシアティブを語る」。主催は、アメリカ総領事館。面白そうなので出席した。
当日は、ロジャー・バレンタインという民主党の環境政策の専門家が、アメリカ政府の温暖化対策について報告した。通訳の関係で、実質30分程の報告だったが、米国の「変化」がよくわかる報告で、7月31日付京都新聞は「米の温暖化政策　劇的な進展」と書いた。以前、「ねっとわーく京都」にも書いたが（09年4月号「オバマと日本、温暖化」）、変化はオバマ以前からのもので、戦略的で持続的なものだ。このアメリカの大きな変化を、日本国民もそうだが、特に政治家と財界幹部が、しっかりと、リアリズムの目で見るべきだろう。
　「アメリカでは、これまでは、安価なエネルギーを土台に経済を発展させることが、その政策の基本だった。石炭や石油に依存した電力、交通は大量のガソリンに依拠していた。しかし、それは二つの出来事によって大きく転換してきている」。
「Two Big Change」、その一つは「2001年9月11日」の事件であり、もう一つは「気候変動」。
「石油への依存は、アメリカ経済の根幹を他国（非友好国）に依存させることと同義語であり、そこからの脱却については、国民的のコンセンサスが生まれている。それは、“外国の石油”からの脱却ということだけでなく、石油そのものからの脱却だ」
「気候変動は、以前は禁句だった。クリントンは支持したが、民主党も大半は反対。しかし、ブッシュ前大統領も『深刻な問題』と言うようになった。2年前、米国気候行動パートナーシップが大企業やNGOなどによってつくられ、大企業の削減目標も明確にしたキャップ＆トレード法づくりが始まった。オバマ大統領のもとで、この法律は下院を通過し、雇用も環境も改善する大きなイニシアティブが発揮されつつある」
「中国が合意に加わることは、最も優先順位が高い課題だ。中国の排出量は多く、その合意は国内の法的整備との関わりでも重要だ。中国など途上国が主張する、温室効果ガスの一人当たりの排出量の主張にはフェアなものがある」

アメリカの戦略と日本政府・経団連

全ての主張に合意するわけではないが、戦略にはリアリズムがある。もうこれ以上、外国の石油には依存できない。枯渇しつつある石油、温暖化の危機の根源となっている化石燃料からの脱却は、避けられない事態であり、転換は早ければ早いほどよい。ダイナミズムが、今の瞬間、アメリカ経済にも、大企業にも、そして国に求められている。
こうした認識に基づいて、例えば、アメリカの風力発電はここ数年、その伸長が著しい。07年、新設された国別の風力発電を比較すると、アメリカは世界のトップ、全体の27％をしめ、増加量は4年連続トップの勢いだ。一方で、石炭火力発電所は、07年には全米59ヶ所で建設中止に追い込まれ、「全面禁止」を求める声も出て来ている。そして今、オバマは、「仕組み」づくりの根幹として、アメリカ大企業の温室効果ガス排出量を大規模に、計画的に削減する法律づくりに力を注いでいる。
日本の政治は「アメリカ追随」と言われてきたが、温暖化対策では、その“追随さえ許さない”孤立した状況にある。「中期目標」の設定にあたって、日本経団連は、1990年比で4％増を支持した。その主張の大前提は、従来型の石炭・石油への依存政策を大転換しない、“旧体制”を守るというということだった。この立場が、アメリカ・オバマ政権の政策とも大きく乖離していることは、すでに明らかだ。

「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」の設立

7月30日、「持続可能な低炭素社会の先人を切る・・・企業ネットワーク」として、日本の大企業５社による上記機構が設立された。イオン、東京海上日動火災、富士通、三菱東京UFJ銀行、リコーの５社で、「共通のビジョン」には、「世界で2050年までに温室効果ガス半減を目指す」こと、「先進国と途上国の合意の下、早期にピークアウトを達成する」ことの必要性がうたわれ、「炭素制約のある社会を今後の企業経営の前提として捉え」「低炭素社会の実現を目指す」ことを、その第一の目的に挙げている。具体的な「中期目標」などは掲げられていないが、経団連が従前の態度であり続けるなら、日本の経済界の中でも大きな分岐が起こらざるを得ないだろう。政権交替は、自公政権だけではなく、経済界にも変革を迫るものになっている。

真剣勝負求められる新政権

　温暖化防止への対応は、衆議院選挙後の「新政権」にも強烈な態度変更を求めることとなる。当然、旧政権の「90年比マイナス８％削減」の「中期目標」は、破棄と、政策の大転換が求められる。民主党は、「中期目標」－90年比マイナス25％を掲げているが、気候ネットワークの浅岡美恵代表は、8月1日の毎日新聞「09衆院選京都－選択を聞く－温暖化防止」で、この案について、しっかりと注文をつけている。
「民主党案は中期目標や排出量取引制度など項目はそろったが、本気で取り組む党首の決意を語ってもらわないと安心できない」。
財界から企業献金を受け取り、温暖化防止に消極的な民間大企業やその労働組合の圧力も受ける民主党が、選挙後、どのように対応するのか、まさしく、真剣勝負が求められる。温暖化防止の課題に向き合い、歴史の波にさらされるのは、自民党や経団連だけではない。

　（8月30日、いよいよ、総選挙の投票日を迎えます。この連載は、一旦中断します。次回は、
10月15日号から復活し、「新政権」誕生後の政府の温暖化対策の行方やCOP15について、
歴史の激動の中で、一緒に考えてみたいと思います。）

「民主が320議席を超えた」後

22日付「毎日」が世論調査結果を出している。
19日から21日にかけての調査で
「民主320議席超す勢い」、と。
有権者は、自民党大物の落選予想に溜飲を下げ
石川の森氏はどうか、福岡の古賀氏は・・・と
さらに触手を伸ばしている。
公明党の太田氏、冬柴氏、北側氏も同じ視線を浴びている。
「落とすのが楽しみ」は、強烈なチェンジへの圧力だ。
自民党100以下にも、民主党300にも
ちっとも驚かない有権者が増えている。
投票日後の景色は「二大政党政治」を払拭し
形の上では一大政党が衆議院を席巻するが
彼らも有権者の視線にさらされる一団だ。
この景色の中で、
経団連はどうするのか？
彼らはまだ、この景色の土台をなすものに
十分な注意を払っていないのかも知れない。
経団連が野党に転ずるほど
一大政党は革新的ではないが
完全に取り込めるほど、有権者は甘くない。
大きくなりすぎた一団には様々な亀裂があり
ここに力を入れるか？
しかし、これも目指した「二大政党制」の確立とはならないだろう。
流れ出した水は、元の盆に返らない。

自民党が復活する基盤はあるか？
「市場原理主義」はあかん、
かといって財界の横暴を規制することも出来ない
核兵器廃絶でアメリカにも遅れをとり
まともなアジア外交も展開できない。
地球温暖化対策などチンプンカンプン
結局、激動の中で、旗印が上げられない党は、
雨散霧消は免れない。

温暖化防止－「2℃以内」宣言の意味するもの

ねっとわーく京都9月号に書いたものです。
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温暖化防止－「2℃以内」宣言の意味するもの
09.7.14
イタリア・ライクラでのＧ８宣言－「2℃以内」、先進国は「80％削減」

　7月8日、ライクラで開かれたＧ8サミットの温暖化＜首脳宣言＞は、「産業革命以降の世界全体の気温上昇を2度以内に抑えるべきだとの科学的見地を認識」し、「世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに50％削減。先進国全体では、50年までに80％以上削減」することなどを確認、「主要経済国フォ－ラム（ＭＥＦ）」も「気温上昇は2度以内」を共有した。
　各紙は、Ｇ８各国が「『２度を超えないようにすべきだ』との共通認識を初めて打ち出した」ことの意義を強調しつつ、「50年半減」では新興国と合意できなかったと書いたが、「2度以内」合意の重要性が、これによりその価値を減じるものではない。
　11日付「読売」は、「2度以内」の宣言盛り込みにメルケル首相（ドイツ）が奮闘、「日経」は米オバマ政権が「交渉の行き詰まり感を打開した」と書いた。こうした中で日本政府の「存在」はかすみ（毎日）、政府はこれまでの「2度以内」盛り込み反対の姿勢を転換せざるを得なくなったが、これはそもそも日本の「中期目標」設定の過程から見ても、必然的な結果だった。
　麻生首相は6月10日、京都議定書で決められた基準年（1990年）を、2005年に誤魔化してまで「温室効果ガス15％減。政府中期目標『世界をリード』」（11日・毎日）と強がって見せたが、この「目標」も総理のイスも、耐えられないほど、その存在は軽い。

　根本的欠陥持つ、日本の「中期目標」設定

日本の「中期目標」設定には、様々、手の込んだ作戦が組まれたが、その内容は「致命的欠陥商品」といわざるを得ないものだった。
その第一は、「中期目標」が、そもそも持続的に生き続けられる地球環境を確保し、私たち市民の命と暮らしを守る観点で設定されていないことにある。いや、それは「大前提だ」と言われるかもしれないが、「地球温暖化対策の中期目標について－『中期目標検討委員会』の分析結果の概要」が、「経済への影響の分析」で、温暖化被害による経済的影響を欠落させた点に、それは如実に示されている。
ここでは、対策導入に関わって、「実質GDP、失業率、民間設備投資、可処分所得、光熱費負担」がどうなるかについての「分析」はあるが、温暖化の進行による災害の増加、これによる国民や企業への打撃や経済的負担はどうかの「分析」は全くない。
本来、気候変動に対する「対策」の基本は、温暖化防止に真剣に取り組まず、従来型の経済・社会運営を続けた場合、地球環境と市民の暮らし・経済・社会はどうなるのか、この点を国民の前にリアルに明らかにすることから始まる。「経済への影響の分析」も、その観点で行われてこそ、国民や企業の合意を作り出すことが可能だ。そうしてこそ、とるべき「温暖化対策」の選択と転換への決意を明らかにすることができる。これは、企業と市民が、温暖化防止に知恵と力を発揮する源となる。
これなしに、「次世代自動車を買うのか、買わないのか」「更新時期に至っていない段階でも、既存の機器を最先端機器に入替えよ」「その場合の経済的負担を受け入れるか」などと迫っても、企業や市民が十分納得して受け入れるはずがない。事実、政府提案は「二重のミスリード」となり、麻生政権の評判をさらに落とすものになった。（京都新聞は、6月16日、「共同通信」が行った全国電話世論調査の結果を発表。「中期目標57％拒否感―『環境で浮揚』裏目」との見出しで、この方針が調査対象者の57.6％から「『削減幅が大きすぎる』との拒否反応を示され、有権者への説明不足を露呈した」と書いた。一方、6月20日付の「毎日」は、「『15％減』、5割『妥当』」と同社の世論調査の結果を書いたが、いずれにしろ、方針は“漂流”している）

「中期目標検討委員会の分析結果概要」－そのものが示す、経団連の政策破綻

日本の「中期目標」が、COP15に向けて国際交渉に耐えられないだけでなく、「本格的な温暖化対策」と成り得ないものであることが、「中期目標」設定の過程で浮き彫りになった。
「中期目標検討委員会」の分析結果概要は、地球温暖化対策の中期目標について6案を提示したが、①～⑤案と⑥案で＜導入されるべき政策＞に大きな違いがあった。6つの案は、全てで温暖化対策を進める上での“国民負担増”を強調したが、⑥案だけは、別の選択肢が、伏目がちに提示されていた。（ちなみに、⑥案のみが、1990年比でマイナス25％削減を掲げており、「先進国全体の2020年排出量を、90年比でマイナス25％～40％減とする」としたIPCCの数字と、ギリギリ対応していた）
①案から⑤案で提示された「必要な対策・政策の考え方」を示す。
選択肢①－「既存技術の延長線上で機器等の効率改善に努力し、耐用年数の時点でその機器に入替え」　選択肢③－「規制を一部行い、新規導入の機器等を最先端のものに入替え」　
選択肢⑤－「規制に加えて導入の義務付けを行い、新規導入の機器等を最先端に入替え。更新時期前の既存の機器等も一定割合を最先端に入替え」
だが、⑥案にだけ、注目すべきことだが、「炭素への価格付け政策（排出量取引、炭素税）も不可欠」の記述がついている。これは、排出される温室効果ガスを、際限なく無料で排出するこれまでのやり方を改め、それに「税」の負荷をかけたり（炭素税）、目標達成に至らぬ企業は、他の達成した企業からそれを高額で買い取ってでも目標達成する（排出量取引）もので、毎年の温暖化防止に相応しい「削減目標」とセットとなっている。これにより、削減に熱心でない企業は減益となり、熱心な企業は収益を増やすことが出来る。
「炭素への価格付け政策」、政府も経団連も、これなしに「マイナス25％削減」以上の大幅削減ができないことはわかっているのだ。しかし、彼らは、この政策を避け、①～⑤案では「炭素への価格付け政策」を欠落させ、様々な理由をつけ⑥案以外への落とし込みを図った。そして、マイナス8％削減でさえ「極めて厳しい」（経団連：御手洗会長コメント－6月10日）、「日本も『気温上昇の抑制は3度までが精一杯のところ』－産業界に近い研究者」（7月11日「読売」）との態度をとり続けようとした。
ところが、今回のG8サミットでの「２度以内」合意は、それを一気に覆し、「分析結果概要」も「本格的な温暖化対策」を進めるため、「外された選択肢」の選択が不可欠であることを示している。これは、日本政府と経団連には“厳しい”温暖化防止情勢だが、私たちには、「大転換」の予兆だ。

進行する情勢－「政権交替」から「政治と社会の根本的な転換」へ

温暖化防止をめぐる情勢は、京都議定書の発効時とは大きく異なるものとなっている。G8＋「主要経済国フォーラム」での「２度以内」合意と「中期目標」の議論は、それをはっきりと物語っている。
産業革命前からの温度上昇を「２度以内」に抑える目標の実現には、世界全体で、排出量の50％以上、先進国では「80％以上の削減」が求められる。この達成は、“涼しい地球”の再来をすぐに保証するものではなく、現在よりも「1.3度」暑い地球環境での、人間たちの長期の共存を求めるものだ。「共存」は、子どもや孫たちに求められるが、「変革」への決断と実践は、私たち、現在の有権者がやり遂げなければならない課題である。「2度以内」の実現、これは、「後戻りできない環境破壊」「“限界点”を超え、認識できないデッドライン」（レスター・ブラウン「プランB-3.0」）からの回避を意味する最低限目標である。
2009年、私たちは「中期目標」設定の議論を通じて、「本格的な温暖化対策」に正面から向き合う事態に直面している。この目標は、12年前と異なり、中途半端な”削減対策”を許さない数字であり、その「達成」は、「社会と政治の大転換」と同義語である。今は、その変化の入り口だが、方向は必然的であり、変化に対応できない「従来型の政治」は変わらざるをえない。
６月、法然院で、気候ネットワークの浅岡美恵代表と法然院の梶田真章貫主の対談が行われた。ここで梶田氏は、人の心がけだけに頼っていては温暖化対策は進まない、「私はCOP3の時から、温暖化対策をすすめるため『導く仕組み』が必要、ルールが必要と言い続けて来た」と話された。私流に言えば、「利潤第一」の資本主義の転換、「財界の横暴」への規制だ。
また浅岡代表は、温暖化対策を進める上での「政治転換」の必要性とともに、一方で民主党についても、「25％削減を掲げており、ここでまとまってほしいが、現状では心もとない部分もある」と述べた。民主党が、財界からの圧力にきっぱりと対応できるか、との心配だ。
４月、「地球温暖化の中期目標に関する意見交換会」では、「関西電力」「関西電力労働組合」「関経連」住友金属」などの関係者が、「1990年比でプラス4％」の主張を次々と述べた。経団連は、「民主党と政策を語る会」（６月１日）で、温暖化問題で考え方が異なる民主党に対し、「多くの労働組合は、中期目標に関して経団連とほぼ同じ考え方」「国の経済発展と環境保全という重要な課題を一体的に解決するため・・・バランスの取れた取り組みが大事」と、圧力をかけている。
　「政権交替」とともに、温暖化防止政策にも一定の“変化”が起る可能性がある。ただ、それを本格的なものにするためには、やはり、避けては通れぬ道がある。「炭素に価格を付ける」政策や、二酸化炭素などの排出量が多い大企業が計画的に温室効果ガスの大幅削減をする法的仕組み、これを実現するため、科学に基づく説得力と、財界の圧力を跳ね返す政治の力が必要だ。総選挙は、世論がその力を示すチャンスだ。科学的な党、財界の圧力に負けない党が伸びれば、温暖化防止でも、新政権が従来型の政治から脱皮する大きな力となるだろう。


北山の自然と文化をまもる会代表幹事　榊原義道

与党疲れの公明党（朝日）

「政権と命運ともに」（日経21日夕刊）
党首がゆくー自民と逆風並走（朝日21日夕刊）
公明党の代表を取り上げている。
「げたの雪と言われて久しい公明党だが、
与党慣れより今では与党疲れの色が濃い」
比例区には重複しない、とのこと
こちらも総選挙で一気にメンバー交替の段取りか？

「革命」への覚悟？

19日付「毎日」が、一面「選択の視点」で
「『革命的』への覚悟」を、と書いている。
今回の総選挙では「日本政治は激変する可能性」があり
「有権者は変化のリスクに対する覚悟をもった上で、候補、政党を選択すべき」
だそうだ。
鳩山氏は7月21日、「国民が総参加して新しい政権を作り出す。革命的に大きな目的を持った政権交代と位置づける」と語ったそうだが、
「革命的”な”目的」ではない。
先日、あるところで話していて
週刊誌での自民党議席獲得予想が話題になった。
「44議席だそうですよ」と言うと
「へー、そんなに獲りますか？」との返事だった。
（これでも多いのか・・・）
今回の総選挙への関心は「89％」で、96年以降、最高とのこと（読売）
身近な所で「今回は初めて投票に行く」という声を聞く。
一方で「自民党員を辞めた」という話が自然と流れている。
有権者は「一度、自民党にお灸をすえよう」という感覚ではなく
新しいものに変えようと、”選挙革命”する。
この「新しいもの」が、そんなに新しくなければ
有権者はさらに自分たちで政治を動かしていくだろう。
もう、自民か民主に”託す”という段階から
政党を動かし、必要であれば淘汰させていく
そんな段階に到達しているようだ。
「覚悟」は、たぶんマスコミや旧支配勢力に求められるのだろう。

マニュフェストー大反響

きのう、四条河原町で
共産党のマニュフェストを配った。
あそこは、配る人には非常に”手強い”所
だけど
皆さん、かなり受け取っていただいた。
内輪の話ですが、あそこで2時間ほどで827冊
それは”凄い”んです。
やはり、「マニュフェストへの関心」
「選挙で政策をチェックして選んでやろう」という気合を感じました。
「マニュフェスト」の旗を見て、取りに来られた人も
世の中動いているなー、と思いました。
手にとられた皆さん、ぜひ読み比べてみてください。

68年ブーム？

いま、「68年ブーム」？だったのか。
「朝日」夕刊で
今、なぜ「68年」ブームか、の記事を読んだ。
個人的には、「68年」より「69年」の方に
なんとなく好感を持っていたが
考えてみたら、予備校在学中と入学後の違い？
今朝、自転車を漕ぎながら、ぼんやりと1969年を考えていた
68年には河合塾にいて
「東大入試中止」が話題になっていた年で
予備校内で「東大入試反対闘争」があった。
とにかく皆に訴えようと
何を訴えたか、全く覚えていないが
初めて、数百人の大教室の前で演説をぶった。
予備校での一番の思い出は、
民青同盟？がやっていた「読書会」で
そこで「カフカ」とか「イプセン」とかを
わいわいがやがやとやった。
12月には「文集」を作った。
確かに、大学ではなかったが
この一年は重要な年だった。
自宅でとっていた「朝日」は”新左翼”を持ち上げていたが
予備校での「68年」は、それと分岐の年だった。
意見の違いはあっても、それを暴力で押し付けるのはダメだ。

京都御苑にもカシナガ侵入

昨日、主原さんから℡
「京都御所にもカシナガが入った」とのこと
場所を聞いてすぐに現場に行った。
アラカシの根元に10個ほどの侵入痕
今日、環境省の事務所に主原さんと一緒に申入れに伺った。
聞くと、環境省の方でも一箇所、
別の場所でカシナガ侵入を確認しており
これで計2箇所で侵入確認

本日の素粒子ー高速道路無料化問題

本日の朝日「素粒子」が
「高速道路無料化」問題を取り上げている。
ボロボロ崩れる東名高速
阪神大震災でひっくり返った高速道路
「こんな道を千円とか無料化とかで競い合う自民・民主両党」
「この道はCO2と国債増やす道」と

その通りで
この議論、結構、巷で広がっている。
先日行った散髪屋さんでも”高速道路無料化”談義になった。
「あれ、自民党の定額給付金と同じじゃないですか！」
「いったい、何考えているんですかね」
「財源、どうするの？」
民主党の無料化政策は、”国民うけ”を狙いながら
結局、国民を馬鹿にしてると
かなり多くの皆さんが喝破しつつある。

フジテレビからの「お願い」

先日、京都大阪森林管理事務所から電話があり
フジテレビから「爪楊枝でのカシナガ駆除」についての取材要請が来ているので
連絡してほしいとのこと
取りあえず電話をした。
新しい「ドキュメント＆バラエティー」だそうだ。
カシナガの駆除、このタッチで行けるかな・・・と思いつつ
とにかく、挑戦も面白いかもと
「協力はします」と、返事しておいた。
しかし、いずれにしても取り上げていただく場合は
事前に相談の場をつくってほしいと
お願いしておいた。
これがないとメチャクチャになるんですね。

「高速道路無料化」に物申す

気候ネットワークなどで「高速道路無料化」などに物申す
共同声明を出しました。
しっかり物を言っていこうというものです。

以下が声明です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
NGO共同声明
高速道路無料化・自動車関連諸税の暫定税率廃止に、反対します
～ 高速道路無料化・割引は撤回し、暫定税率は炭素税などにシフトを ～

8月30日の衆議院議員総選挙に向けた、各党のマニフェストが公表されました。その中で、民主党は高速道路料金の無料化、および自動車関連諸税の暫定税率を廃止との公約を掲げています。また、公明党は高速道路料金の割引の恒久化、社民党は暫定税率の廃止を掲げています。マニフェストには明記されていませんが、政権与党として自民党が割引料金を導入したことを含め、これらの政策は、大気汚染を激化させるだけでなく、CO2排出を増加させる地球温暖化対策とは逆行する環境悪化政策です。私たちは、これを撤回することを各党に求めます。

高速道路の割引・無料化について
高速道路料金に関しては、すでに政府が実施しているETC週末1000円の割引料金適用からもその兆候が見受けられるように、これを恒久化させたり、段階的に無料化を実施すれば、自動車利用を促進させ、CO2排出量を増加させます。これでは、個人・企業の自動車利用を加速させる一方で、鉄道・バス・フェリーなどの交通機関の利用を減少させ、公共交通機関の衰退を招くことになり、温暖化防止型の社会インフラが崩されていくことになってしまいます。
　今後取るべき政策は、モーダルシフトを進めるために、自動車交通のみを一方的に有利にすることではなく、むしろ公共交通機関の機能性を高め、自動車への依存を下げながらCO2を減らしていくものでなければなりません。高速道路無料化は、こうした発想に逆行しています。地域経済を発展させる目的なら、鉄道やバス、フェリーこそ料金を下げ、利便性を高めていくべきです。今求められるのは、地球環境を守りながら、生活を守り、経済を再生する方法です。

自動車関連諸税の暫定税率廃止について
道路特定財源諸税（ガソリン税（揮発油税・地方道路税）・軽油引取税・自動車重量税・自動車取得税）は、暫定税率によって税率が上乗せされており、無駄な道路建設を促してきました。これまで期限切れを迎える度に、その廃止議論や、使途の一般財源化などが議論となってきました。民主党および社民党はこれについて、これらの諸税は無駄な道路建設を促進している、目的を失った、として暫定税率を廃止することを提案しています。公明党もこれを見直して負担軽減すると言及しています。
　道路予算を削減すべきことはその通りですが、暫定税率を含む現行の税率は、自動車及びエネルギー価格を上昇させ、炭素税と同様の利用抑制効果を果たしてきており、これらの税率を下げることは、温暖化対策としては逆行するもので、容認できません。これが実施されれば、高速道路の問題と同様に自動車利用を促進させ、CO2排出増加を促してしまいます。
　民主党は一方で、地球温暖化対策税の導入をうたっており、エネルギーの税率を引き上げる考えを示していますが、これが暫定税率の廃止と同時に導入されるのか、また、結果として暫定税率の税率を上回る地球温暖化対策税が導入されるのか、ということについて、考えを明らかにしていません。これは社民党も同様です。
　暫定税率の廃止をうたうのであれば、地球温暖化対策税（環境税）の導入によって、結果的に関連諸税の税率がどの程度かを示し、地球温暖化へ影響を及ぼさないことを明らかにする必要があります。そして、今の税率を維持しながら、不必要な道路財源を見直し、使途をシフトさせ一般財源化を進めていくべきです。

地球温暖化問題が深刻になっている中で、これらのようなガソリン・軽油利用を奨励し、地球温暖化を加速させる政策を導入しようとすることは、明らかに誤った政策です。とりわけ民主党は高速道路無料化と暫定税率廃止を合わせて政策としており、CO2排出を著しく増加させることになりかねません。これは、同党が掲げる、地球温暖化対策基本法の制定をはじめとする温暖化対策の推進の政策と矛盾しています。これまで効果的な削減策を怠ってきた自民党政権に対し、民主党は、1990年比25％削減という野心的な中期目標と、その目標達成のための実効ある制度の導入をうたっています。その方針に沿って、気候変動の被害を回避し、低炭素社会を実現するための、全体に整合のとれた地球温暖化対策を取るべきです。

大気汚染と地球温暖化問題について真剣に憂慮するものとして、私たちは、各党が公約に掲げた高速道路無料化（もしくは割引）はそれを撤回し、自動車関連諸税の暫定税率廃止はそれを炭素税へシフトするなどして少なくとも税率を下げないようにすることを求めます。


気候ネットワーク
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
ストップ・フロン全国連絡会
ＮＰＯ法人ワーカーズコープエコテック
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
いちかわ地球市民会議
おかやまエネルギーの未来を考える会
再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本
地球温暖化防止京都ネットワーク
環境文明21
持続可能な地域交通を考える会(SLTc)
環境市民
わかやま環境ネットワーク
大阪府民環境会議
気候ネットワーク・高知
南信州おひさま進歩
超学際的研究機構

2009年8月11日現在



以上

発表資料

温暖化防止を各党に問う市民討論会開くー50人の皆さんが参加

11日の「温暖化対策」を各党に問う市民討論会
初めての取り組みで、
何人の方に来ていただけるか、不安の声もありましたが
会場は、ほぼ一杯、50人の皆さんで埋まりました。
主催は、私たち「地球温暖化防止京都ネットワーク」と「気候ネットワーク」
最初に、民主党、公明党、共産党、社民党の代表から
二つのテーマ（①各党の中・長期目標　②その実現のための対策）で
10分の報告をいただき
その後、気候ネットワークの浅岡美恵代表が総括質問しました。
あと、参加者からの質問もいただきました。
各党の出席者は、民主党（田中健志京都府議）、公明党（上羽和幸舞鶴市議）、日本共産党（成宮まり子京都国政委員長）、社民党（飛鳥井佳子向日市議）の皆さん
質疑応答では、政権交代するだろう民主党への質問がまず出されました。
「マニュフェストにはマイナス25％とかいてあるが、政権を取った時、マニュフェストの修正というようなことにならないか？」
「NGOが取り組んでいる温暖化政策を聞くアンケートへの回答が出されていない議員もおられる」
「高速道路無料化の政策を掲げているが、いかがなものか」
続いて、公明党代表に、
「エコポイント制度について、大型テレビなどの買い替えが本当に省エネになるのか。買い替えによって、はたしてCO2が減るのか」
「太陽光発電についても、『買い取りが義務づけられた』というが、法案には義務は書いていない。経済大臣のさじ加減でいくらでも“止めた”問いうるものになっているが、どうか」
「これからも自公で政権運営をするなら、与党としての中期目標についてどうするのか」
共産党の代表には、「共産党さんは『エネルギー供給構造高度化法案』の修正案について詳細なものを出されている。いいものを出されているが、これが国会で多くの支持を得るようになるには、どうしたらいいと考えるか」
社民党代表には、「向日市のような自治体で温暖化対策を進めていく上で、どんなことが必要と考えるか」などでした。

会場からの質問は、概要、以下のようなものでした。
狭義の“温暖化対策の推進”ということではないところで打たれる対策が必要。例えば、FTA協定の問題とか、WTOの問題とか、いわゆる経済成長に伴う環境負荷が増税になる仕組みが必要と考えるがどうか
2020年目標についても、国内目標とともにIPCCに基づく先進国の目標の一致がまず必要ではないか。
温暖化防止を進める上で、世界最大の日本のフードマイレイジの問題は重要。民主党はマニュフェストを少し変えたが、公明党もFTA協定の問題で、日本の食料自給率向上との関係で日米FTA協定の位置づけが低いのではないか。
高速道路の無料化について、5月の連休中だけでも66万トンのCO2が出た。民主党の田中さんは“やってみなくてはわからない”と言われたが、これでは困ったものだ。公共交通を圧迫することはすでに明らか。倒産すれば、再度これを作り直すことは大変。どう考えるか、などなど。
もっと時間がほしい討論会でした。