エボラメモ 2014.9.30

27日の「朝日」
「エボラ熱　世界が危機感」
米疾病対策センターが23日に発表した今後の感染拡大の試算では
「『最悪のケース』では、来年1月20日時点の感染者は、リベリアとシエラネオネの2か国だけで55万から140万人に達すると見積もっている」
「今後、現地で対策が進めば『最悪のケース』は避けられるとの見方が強い」とのコメントもつけられているが

「毎日」は2面で「西アフリカ『エボラが勝利しつつある』」「至難の封じ込め」と
WHOの発表では、「25日、死者が2917人、疑いを含む感染者が計6263人に達した」
数字上の致死率は、46.5％
感染者数・死亡数はもっと多いはず

ぶよぶよの大地と原発

ぶよぶよの日本
大地は堅く、ゆるぎないようだが
それは時と場合による
今、大地はぶよぶよ
我々は、その上に原発をつくっている。

常々「固い」と思っているが、たかが100年に満たない「常識」で
今、それがぶよぶよの本質を現わしてきている。

ぶよぶよの、日本の大地
原発がなければ、地震も大噴火も
時と大地の恒久の流れの中での出来事
私たちはそれを克服していく可能性は十分にあるが
（それさえ、いまの異常都市・社会のあり様は、大きな困難を作り出しているが）
原発事故は、「永久的事故」となる。

福島の原発事故
風向きが、南西を向いているか東に流れたか
ほとんどその季節的偶然に助けられ
私たちは壊滅を免れた。
（それでも、福島の暮らしの多くを失った！）

時と大地が与えた、次の「選択のチャンス」
壊滅の瀬戸際まで私たちは追い込まれたが
それは目隠しされ、昨日と少し違う今日が続くように
コントロールされ

しかし、大地はそんなことにお構いなく、ぶよぶよの時期を迎え
私たちに、「どうする？」と
かなり明確に語りかけている。

あの美しい御嶽山が、鳴り、爆発する

気候変動問題に対する日本の意欲の欠如と空疎さ

本日各紙に「国連気候サミット」の記事
京都新聞の夕刊7面には、平田仁子さんのコメントがばっちり掲載されている。
安倍首相の演説には「大変失望した」
「特に、2015年3月末までに求められている温室効果ガス削減目標の提出は、先進国がリードして行動すべきなのに、（提出）時期も内容も示せなかった・・・
他の国の首脳たちが様々な決意や方針を紹介する中、
気候変動問題に対する日本の意欲の欠如と空疎さがとりわけ目立った」
安倍首相と日本政府の「意欲の欠如と空疎」
日本の自公政治、安倍内閣の政治が
世界と巨大なのギャップを広げており
本人はそれを認識していない。
これぞ、「政治の空疎」

「スコットランド独立否決」だけど、すごい！

今日の「毎日」
「住民投票『反対』55％」で「スコットランド独立否決」だったが
これ、すごい。
「投票率　過去最高84.6％」で、これは「国政選挙レベルの過去最高を上回る」数字
この市民の思い・勢いがイギリス政治だけでなく、世界政治をかなり揺さぶった。

様々な不安から、今回はこうした「結果」となったが、
「現状を変革したいというエネルギーが賛成票を押し上げ」「英国がすすめる産業のサービス化やロンドンへの一極集中に対する人々の不満の強さが浮き彫り」になった。
『この数週間、スコットランドの前進が、ウエストミンスター（英国議会）の体制を脅かした』とのことだが、
これは新たな前進の一歩
たぶん、世界でこうした「前進」が進められることだろう。
3面には「『国富』偏在の不満」と欧州総局長が書いているが
支配層は、「貧困」を甘く見すぎている。

同じ「毎日」の
浜矩子「危機の真相」ー［諦めることなかれ、スコットランド］－熱血と計算高さと、が面白い。

「原発も温暖化もだめ」のデモ－本日午後5時半から、東京日比谷公園

本日、東京ですが
「原発も温暖化もだめ」のデモが行われます。
下記の「気候マーチ」です。
非常にいいことだと思います。

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9/19 Nuclear Free Carbon Free パレード
　～原発は気候変動対策にならない！～
http://on.fb.me/1uTvNk1
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気候変動が私たち人類の生存を脅かす状況下、今年9月の国連総会にあわせて気候サミットが開催され、各国首脳が招集されることになりました。地球の気温上昇を2℃にとどめるために、温室効果ガスの大幅削減に向けて各国が野心的な目標をかかげ、ＣＯＰ２１で意義ある国際合意がなされることが求められています。
しかし一方で、気候変動対策を口実とした原発推進はあってはなりません。原発事故の悲劇や放射能被害を二度と繰り返さないために、そして原発によらない真の気候変動対策が進められるように、日本からも声を届けましょう。
9月21日には、世界各国で「気候マーチ」が行なわれ ることになっており、「100％クリーンエネルギーにシフトするため世界の力を結集させる」ことを市民社会が求めます。
日本でもこの動きと連動し、19日（金）に原発を使わない気候変動対策の実施を求めて「Nuclear Free, Carbon Free パレード」を行なうことにしました。ぜひ、日本の市民の声を安倍首相やニューヨークの各国首脳陣に届けるべく、パレードにご参加ください。

●集合：2014年9月19日（金）17:30
●場所：日比谷公園かもめの広場
●予定：
　17:30　集合・主旨説明・集合写真
　 18:00　スタート～脱原発テント～財務省上～官邸前
　18:30　官邸前（金官行動に合流）
　20:30　解散　

●呼びかけ団体：
　気候ネットワーク
　国際環境NGO FoE Japan
　ヒューマン・ライツ・ナウ
　国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
　地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）
　eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
　ほか

エボラ出血熱と、ナラ枯れと

16日のWHOの発表では、
西アフリカでのエボラ出血熱の死者は2461人、感染者（疑い例を含む）は4985人
この数字で見れば致死率は49.3％

私が取り組んでいる「ナラ枯れ」の被害は
吉田山のコナラの場合、”感染率”100％、まったく手遅れとなった2010年の枯死率は45.5％だった。
西アフリカのエボラと同様の事態が、コナラたちを襲っていた。
これはその年だけの「死亡」なので、翌年に衰弱死したものを含めると死亡率はさらに増える。
私は、この「異常」を言い続けてきました。
2010年、吉田山で広がったコナラの死
この事態は、コナラ世界だけに限られる筈がないと
たぶん温暖化で引き起こされた事態
人間界は、自然と大きな塀では決して区切られておらず
だから、他人事にはならない

本日の”わさわさ”

本日の「毎日」一面
「エボラ熱　米軍3000人派遣」「リベリアへ異例の疾病対策」
「オバマ政権はエボラ熱の急速な感染拡大を『安全保障上の最優先課題』（ホワイトハウス当局者）と位置付けており、本格的に米軍を関与させる計画だ」
「ＷＨＯの16日の発表によると、西アフリカでのエボラ出血熱の死者は2461人で、感染者も4985人（疑い例を含む）に達した」
「これまで医療関係者にも感染が広がっていることから、今後現地入りする米軍関係者が感染する可能性は否定できない」と
さらに本格的な大問題に

同じ紙面で
「スコットランド　明日住民投票」「独立　賛否拮抗」
二面で「キャメロン政権誤算」
「スコットランド独立」
「拮抗」の背景には「『自分たちの考えが英中央政府に届いていない』との不満が強い」ー世論の土台があるが、
「『独立よりも自治拡大』という選択肢が無い」こともあると
これはキャメロン政権の交渉の失敗と見込みの甘さ
「独立」が上回る予感がする。
沖縄はどうなる？

「毎日」ばかりだけれど、夕刊2面で
「対イスラム国　米軍『地上戦排除せず』、大統領側は否定」と重要ニュース
「米軍制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は16日、…『イスラム国』への対応を巡る上院軍事委員会公聴会で、将来的に米地上部隊を戦闘行為に関与させるようオバマ大統領に提言する可能性に言及した」
ホワイトハウスは即座に否定したそうだが・・・
京都新聞は朝刊1面で
「政府方針…対イスラム国　難民支援に10億円超」
「米側からも人道支援拡充の要請があった」そう
「軍事分野の協力は困難」というが、これはわからない。
『集団的自衛権の行使』で、どんどん広げられる可能性はありうる。
自衛隊が「イスラム国」で戦争？

読売、「原発停止 痛い製造業」だって

「地球環境産業技術研究機構」という”原発進めたい機構”が、
「原子力発電所の停止による電気代の値上げが製造業に与えている影響の試算結果を発表した」（3日読売）って。
「製造業全体の負担増は東日本大震災前より年間約4020億円増えており、これは従業員約9万4千人分の給与に相当」し、「電気代の上昇分を従業員の給与削減で穴埋めするとしたら、全国平均で一人当たり年5.2万円を減らす必要がある」そうだ。

こうゆう手口、ひどいなぁ。
”脅し”の水準、ひどいなぁ

それ言うなら
福島原発事故費用11兆円について、同じように計算してみてほしい。
8月25日の「赤旗」で立命館大学教授の大島賢一さんがわかりやすく話してるけど
「福島原発事故の社会的支出は『少なくとも11兆円』」（「福島原発事故のコストを誰が負担するのか」岩波書店『環境と公害』）
大島さんが試算した額は「政府の報告書や東電の公式文書からつくっているので、誰がやってもこの額になる」というもの

11兆円という額は、
従業員257万人分（これはたぶん製造業の従業員）の給与に相当し、
それを従業員の給与削減で穴埋めするとしたら、
全国平均で一人当たり142.3万円、
20年間で見れば毎年7万円以上減らす必要がある。
（読売記事から逆算すると、全国の従業員数は773万人、平均年収は427万円）

原油価格の高騰も、「石油価格の変遷」など打ち込んで調べてみたら一目瞭然だけど
2002年の1バレルあたり20ドルほどから、2008年の140ドル以上に
その間、7倍化している。
それぞれの時の原油価格高騰のわけ（例えば「イラク戦争」、「投機資金の流入」、「サブプライムローン問題による金融危機と世界不況」）をあげて、
もし従業員の給与をあてるとしたら・・・と論を展開してほしい。
どのくらい減らされるんだろうな？
怒りの声があがるだろう。

中村哲さん講演会「アフガニスタンからの報告」

昨日、京都大学で医師の中村哲さん講演会があった。
500名ほど座れる法経第4教室は文字通りの満席
女性が多かったかな。
午後1時過ぎから、開会の2時直前まで
会場前で「戦争する国絶対あかん！9.15市民デモ」のビラを撒いたのですが
4百数十枚受け取っていただいたので、参加者は五百人を超えていたと思う

中村さんの講演会は、ひさびさの三回目
本人さんはいつもの話と言われるが、よかった。胸にしみる。
こうゆう話、せっかく京都大学でやるんだから
学生の人によく宣伝して、沢山の若者にぜひ聞いてほしい。
今後も京大でやるなら、”中村哲講演会・宣伝勝手連”をつくって学内で宣伝したいと思う。

中村さんの話
「気候変動ー戦より食糧自給」のスライドがあったが、同感
人類はほんと、戦やってる暇はない。
貧富の差を拡大させ、戦で儲けてやろうという”成長戦略”まで現れる社会
これを市民がくいとめないと、命も危ないし、生きる土台が壊される。

中村哲さん、最後に
これからは「人間と自然」についての（関係）（生き方）（社会の在り方）（思想）が問われる時代と話されていたが、本当にそう。
「アフガニスタンのことは遠い世界の出来事でなくて日本も同じ」
これも同感。
私たちの、世界の金の儲け方、暮らし、社会の在り様が
自分たちの生き続けられる土台をムチャクチャにしている時代
自然と人間の関わり、自然の変化を肌で受け止め、社会を大本から変えるべしと思います。

例えば、「ロシア」と「中国」

昨日の読売
「EU、対露制裁強化も　ウクライナ領侵入」
9面で「プーチン氏、『露は最強の核大国』」「欧米をけん制　ウクライナ戦闘激化」
「『親欧米路線に同意しない勢力が軍用機や大砲、戦車などを使って抑圧されていることが、今の欧州の価値観というのなら非常に失望する』と・・・欧米を非難した。『ロシアは最強の核大国の一つであり、核の抑止力と戦力を強化する』とのべ、欧米をけん制した」
喧嘩は、こんな言い合いで昂揚させられていく。

「中国　強まる言論統制。欧米思想は『騒音』」
それぞれの国と民衆に、余裕がなくなってきている。
2017香港長官選「中国、民主派排除へ」「立候補資格を制限」「民主派、中心部で抗議へ」
「中国が香港の民主化要求運動の抑え込みに躍起になっている。・・・だが運動はマカオにも飛び火、今後の対応次第では混乱も招きかねず、習近平指導部は重大な岐路に立たされている」（本日の京都新聞）