鹿児島県阿久根市、元竹原市長は、戦後初めて公務員職員給与を一般公表しました・・・以後、既得権者等と戦った数少ない現代日本人の一人でしたが、いつの間にか阿久根市だけでなく、全国の既得権者等々からの猛烈な反発に遭い、「変わり者、独裁者等悪人の一人」の烙印を押されてしまい、我々は正確な情報さえ手にすることなく（議会、マスコミ、組合、一部既得権市民等の猛烈な反対等により・・・）マスコミを鵜呑み・・・我々の脳裏に焼きついてしまいました。
彼は元航空自衛官で、「現代の侍」そのもであったように思えます。既得権、賄賂の温床にまみれた議会、マスコミ、組合、一部の市民等に取っては絶対に生かすことが出来なかったでしょう、既得権を死守したい、真実を暴露されてはならない！
彼が阿久根市から発信した情報は、日本の社会システムを震撼させるほどの内容であり、我々は、現場の真実の一端を知ることが出来ましたが、この問題は鹿児島県阿久根市だけの問題で無く、国、全国の市町村の「絶対に触れてはならない問題」であることが分かりました。真の問題の核心の一部を理解することが出来ました、あっぱれ「侍」といいたいです！彼の航空自衛官として培った正義感が発露された時期でもあったでしょうし、我々日本人が忘れていた正義等を想いだすきっかけとなったように思えます。
鹿児島県阿久根市は、彼の登場で、真の「日本の民主主義」がようやくスタートしようとしていましたが、志半ばでストップしてる状況ですが、その後の多くの国政等々参加者等の心を捉えたことは間違いないでしょう。善良な市民の何も知らないところで、選○の票が改ざんされ、○金が、○取され、既得権を得た一部の人たちだけが豊かな生活をしている、堂々と○察、○判○、マ○○ミ等がぐるになって、結果的に○金○○が行われている、北朝鮮等以下に思えます。何と我々国民と乖離したシステムであろうか・・・
我々は、真実、事実の一端等を認識することで、必ずこの理不尽な社会システムを変えることが出来ます！日本という国は、素晴らしい国家と思っていましたが、国家の体をなしていない状況の一部を我々国民の一部は知ってしまいました。勇気ある鹿児島県元阿久根竹原市長は、本当に侍の中の侍に思えます。今後も何かの形で彼に活躍してほしいです。日本人の中に、まだ「侍」の心持った人がいたと思うと嬉しくなりなります。現日本の中に、真の勇気ある「侍」みたいな人が、鹿児島県阿久根市いたことを多くの方に是非知ってもらいたいです。彼のような正義心、自己犠牲の精神が少しでもあれば理不尽な社会を改革出来ると思える昨今です。
日本人には、侍のDNAが流れています、「義、惻隠、誠」！
いつまでも繰り返される反日運動、行動、歴史問題・・・うんざりである！
我々日本人は絶対に忘れてはならないことは連合国等、GHQが日本と中国、韓国等と対立の構図を作ったと言われています。
公開された文献を精査すると戦後GHQは、在日朝鮮人連盟（朝鮮総連、韓国民団）を指導し結成させました、GHQの資金（日本人の税金）で、同時に連合国、戦勝国の国民であることを徹底的に伝えました。
日本人がいかに悪い人間であるか、韓国、中国の教科書等にも深く介入し、徹底した反日指導を行ってきたと伝えられています、これらの文献等を見つけることが比較的簡単に出来ます・・・これじゃ当然反日が永遠に続くでしょう。
マスコミに対しては、特にGHQは米国批判は絶対しないよう通達を出しています、これが現在でも続いていると言われています。その恩恵を一部の既得権者、国益を売っても何とも思わない人達がこのマスコミを支えている構図となります。
いつも不思議だったのは駅前のパチンコ店等、どうして駅前にあるのか、一等地の搾取はGHQお墨付きとも言われています。
いつも問題になる北朝鮮問題、拉致問題、靖国問題、慰安婦等でも中国、韓国、北朝鮮、ロシア等の糸を裏で引いてるのは某国と思うのが自然のように思えます。心ある中国人、韓国人等がたくさんいるのも事実です・・・我々はアジアとどうしても向かい合い、協力して生きていかなくてはならないと思います、好き嫌いの問題ではないのです。日本も平和なアジア無しの発展は有り得ないと思います。
北朝鮮に対する国連決議
北朝鮮に対する国連決議がなされましたが、茶番劇に思えます。
そもそも国連決議なんて、何の効力もないのが真相でしょう。北朝鮮の前にイスラエルのような、絶対国連決議を守らないイスラエルに対するアメリカ、日本等の対応！不法占領地（ヨルダン川西岸、ガザ地区、ゴラン高原等）からの撤退を求めた、国連決議194号、242号、２５２号等、数十年にわたり理不尽な状態が継続してますがまったくイスラエルは無視、アメリカを始め、日本政府も無視、「隣の泥棒は捕まえずに、その隣の泥棒のみ捕まえろ！」と言う様なものです。
北朝鮮制裁の前にやるべきことが山積してるのが真相です。核保有国、イスラエル等の核開発はまったく無視、「泥棒が泥棒するなと言う様なもの！徹底的に北朝鮮非難に徹する、これじゃどんな国家でも、捻くれた、変な国家になるのは明白です。北朝鮮を制裁するのも無理があるのかな思います。
世界の軍は、ROE（交戦規定、戦いの手順）を持っていると言われています。しかしこれには、「戦時」「準戦時」「平時」等があると予想されます、当然段階に応じた武器使用となるようです。日本は憲法上無い？と言われていますが？当然類似した手順（米軍様式等）があるでしょう。
昨今の射撃管制レーダー照射（平時は、平時用レーダー電波等使用）、一説では冷戦時等、過去も日本海等々では数百回照射があったと言われています。日本国内では正しい情報が伝わらず、照射されたら、実弾ミサイル発射・・・少し飛躍過ぎるように思います。
流れは？
１ 相手艦船に対する国際周波数、１２１．５Mhz２４３Mhz等（空海軍共通）による呼びかけで すかね。
２ 砲塔、ミサイル、機関砲等を見える位置等々まできて指向等する。
３ 射撃管制レーダー作動
もちろん平時は戦時外等レーダー電波等を使用？万が一、平時に「戦時モード」を使用し たら、電波等を分析等され、相手は対抗策を講じ無力化されるでしょう。即改修作業等の着手になり大変な国益の損失となると言われています。
平時用のレーダー電波等といっても、各国海軍は喉から手が出るほど欲しい情報と言われています。
先進国海軍では、レーダー電波等収集のため、いかに相手艦船に射撃管制レーダーを作動させるかを待っていると言われています、当然相手がいきなり戦時モードを使用するとは思っていないでしょう、平時用電波であっても分析、評価等実施しデーターベースに蓄積されます。一説には中国海軍には自衛艦の細部に至る情報を某経由で持っていると言われています。
軍需産業は利益を得るためなら相手国にも 簡単にリリースします！中国、北朝鮮、イラン、インド、パキスタン等を見れば・・・
今回の照射を受けた艦船は、平時モード？であるため「整斉」と落ち着いて行動、対応を取ったでしょう。
４ 空砲射撃
艦船は空砲を搭載していると言われています。平時等はこれを発射することで相手は国連憲章沿って紛争を 避ける手順を取るようです。（国連憲章だったと思います。）
世界広しと言えど、射撃管制レーダーの照射を受けたことを公表する国はないと思います。好評は国益に反し、孫子の兵法から見ても愚かです。公表は中国に足元を差し出すようなものに思えます。
中国、北朝鮮の先端ミサイル技術
中国、北朝鮮等に先端ミサイル技術を供与してきたルートは、イスラエルルート？
米国ＣＢＳＴＶ社長のウイリアムペリー等が窓口となり、ヘリテージ財団等が先端ミサイル技術、核関連技術等をリリースしてるようです。
特にイスラエルのアイゼンベルグ社等から、資金、先端核、ミサイル技術等を間違いなく提供を受けており、北朝鮮、イスラエルの親密さは特別とも言えるという方も多いようです。本当に世界は二重構造であり、やらせみたいなものですね！まあ二重構造にすれば、お互いを敵対させ、それに対し、対応策を提示し、巨額の利益を得ることができます、○○産業等は笑いが止まらないでしょう。一般国民はいい迷惑です。
核、ミサイル技術は中国、北朝鮮はかなり進んでおり（この2カ国を自国より格下と報道することが味噌です。国民は妙に納得し、更なる優越感？により、的外れな軍備増強に努める？）、日本人は踊らされてることに気がつくべきです。
日本の自衛隊の最新技術（国産以外）も、相手側に渡っているかも知れませんが、国産武器を主に保有、整備するのも国力増進の一方法かもしれません。
日本人の平和ボケを取り除くためにも、アシュケナージ・ユダヤ人作の日本国憲法を改正し、アメリカと日本が本当の大人の付き合いをしてほしいものです。
政府、閣僚、野党、国会議員等・・・の方々の「携帯電話」は、一説では必要に応じ、確実（１００％）に○○等に盗聴記録されていると言われています。
特に日本は秘事項でも、携帯電話で話される方が多いと聞きますが呆れるばかりです。
秘事項の会話は、欧米等は携帯電話は絶対に使用しません。中国、韓国等でも同じです。特に軍組織は末端に至るまで徹底しています！何故かを日本人は考える必要があります。
携帯、インターネット（必ず○○○等が関与しています。）等の歴史、技術開発等を考えれば容易に理解できます。
過去、親米の政府等には、対抗勢力野党等の情報が何気なく○○○等により、きめ細かな情報として、それとなく提供（盗聴記録と認識されないような形式、様式）されてきたと言われています。
選挙では大変有効に利用することができ、以前○勝した○挙は大いに情報提供が役に立ったと言われております。
近頃は日本でも、一部の先端企業等では、先端技術、重要経営情報等は警戒して使用していません。（○Ｉ○は経済情報収集等にかなり重きを置いていると言われています。）、
政府閣僚、野党等も携帯電話使用は会話内容を考えて使用してほしいものです。日本の国益のためにも！
中国保有、第4～4.5世代の新鋭戦闘機（２０１３．３現在）
Su-27×約1４０機
Su-30MKK×約８０機
Su-30MK2×約２５機
J-10A×約１５０機
JH-7/JH-7A×約１２５機
中国軍の新鋭機の大部分は東シナ海の沿岸部に配備、即時戦力として尖閣諸島の領域に投入できる航空戦力は福建省の管区に配備された300機程度、空軍力はここ10年の間に一転してアジア最強の質的優勢を会得していると思われます。米シンクタンクは2020年までに中国の新鋭戦闘機は1000機程度になると思われると述べておりますし、戦略、戦術の見直しを実施してると思われます。
航空自衛隊は第4世代機のF-15J/DJを２００機程度、F-2を94機保有。このうちアクティブAAMの運用能力を付与されたJ-MSIP機は105機程度、F-2は改造された極小数機を除きBVRの運用能力なし。１００機程度で、中国機１機？に対し自衛隊機は1エレメント（２機）？で対処するでしょうか・・・
デジタルデータリンクも中国軍の最新鋭ECM機（外見は旧式でも注意、一部は軍事衛星を介し中国本土とリンクされてると言われています。）により諸通信の一部無効化を覚悟しなければならないと場面が想定されます。
自衛隊機は５０機程度の中国新鋭機で精一杯？（全航空自衛隊F-15J/DJ機参加として。）との説があります。今後改修を急ぐ必要があるようです。
他には軍事衛星、北斗GPS等を利用した精度の高い数百発の弾道弾、巡航ミサイルが１０００発程度？控えており、同時多数発射でもされたら日米軍が頑張っても１００％対処不可能等と思われます。特に精度が改善された、弾道弾、巡航ミサイルの同時多数発射は侮れない存在になりますね。もちろんパイロットの技量（現状は自衛隊側有利と言われています。）も問題となりますが、戦いとなった場合、どう考えても、部分的には自衛隊が勝利しても、全般的には自衛隊絶対不利です、孫子の兵法に徹することが勝利への一番の近道に思えます。
尖閣諸島の領域で空自が対処できるのは、中国軍機最大50機程度？でしょう。
英国防衛評価研究所（DERA）が行ったSu-35（Su-27デモ機）の戦力評価は米軍F-15C（J-MSIP機同等）とのキルレシオで、0.8:1.0（VS,Su-35）中国軍のSu-30MKKはSu-35をフィードバックした量産型仕様機。DERAの評価は中国のSu-30MKKを8機撃墜する間にF-15J-MSIP機は10機撃墜されることになりますね。勝負はどうなるか一目同然、冷静に状況把握が必要ですね。嘉手納基地のF-22が増援に来るとしても、飛行場が使用可能時となります、補給機能等々が生きてることが前提のF-22ですので、まあ米軍の支援は絶望的です。何故なら係争地には絶対かかわらない！議会の同意（日米安保は、米国の真の国益に合致するときのみ議会の同意を得て参戦となります。NATO条約とは全く違います！日本を無条件で守るなんて有り得ないと思うべきです。
不思議な尖閣
以前人民日報系の、環球時報に面白いアンケートがありました。
６０％以上の中国人が、尖閣問題の黒幕は米国であると思っているそうです。
米国のパネッタ国防長官は、尖閣諸島に対しては、いずれの国の肩も持たないと明快に答弁しています。
中国は自信を持って尖閣対処を継続するでしょう。これに対し日本側は、大局的見地から冷静にと述べており、ずばり何もしません？！本音は棚上げしてほしいな！が本音かも！バックの方の意見が在りまして！
さらにパネッタ長官は中国軍との交流を増したいと述べており、当然技術交流も含まれる可能性が高いでしょう。過去、核ミサイル問題等も支援を受けていると考えるべきでしょう。
もちろんカモフラージュした形で？
日本人が忘れていけないのは、米国にとって「日本」と「中国」どちらが大事か？
紛れもなく中国と米国民の大多数が返答する現実、日本人は現実を認識することも必要と思います。
アメリカに尻尾を振りつつ、冷静に舵取りをすることが必要ですね。
日本は独立国であり侍の国です。
森元総理がロシアを訪問し北方問題解決云々を述べていますが、現実問題としては？
政府自身認識してると思います。国民には真実を知らせていないと思います。１９５１年、日本はサンフランシスコ講和条約を批准し、千島を放棄しました。
大きなヒントは米国が、ソ連をサンフランシスコ講和条約で調印しなかったこと！させなかっが正解かも知れません。
未来の日ソの火種の元作ったこと！ソ連がサンフランシスコ講和条約で調印していたら北方４島問題は解決されてしまう・・・グレーゾーンにして、対立させないと困る人達がいたでしょう。
条約批准前日、吉田茂元総理は「国後」、「択捉」は千島列島に含まれると明確に答弁しています！今もこの答弁は記録として残っております、この時点では明確にソ連領！
ソ連はこの事実で、２島返還対応をしているように思います。逆の立場だったら日本も同じ対応をするでしょう、鈴木宗雄氏の２島返還は正しい選択であるし、真実を知ってるからでしょう。
日本人は真相を知らないため、４島返還をと今もって求めています、すべては勝負ありです。４島返還は難しいでしょう。いつまでたっても、ロシアと日本の真の友好はあり得ないでしょう。日、ロが接近することを望まない人たちがいることは間違いない事実でしょう。
中国軍の軍事力については、ほぼ９９％の人が自衛隊有利との判断が多いようですが・・・乗せられてはなりません！
今日本に脅威ある軍事力は弾道ミサイル、巡航ミサイル、空軍機等侮れない状況であると思います。
いくら米軍の最新鋭機が配備されたところで、１発のミサイルで滑走路が運用不能になった時はただの金属片に過ぎません。
必ず嘉手納、普天間、福岡等の飛行場、滑走路を攻撃するでしょう。併せて１０００発近い弾道弾、巡航ミサイルが存在すると言われています。９０％のミサイルが発射ミス、使用不能等としても１００発？程度のミサイルは確実に飛行場、原発等に到達する可能性があります。
窮地に追い込まれるのは米軍でなく、日本です！やはり紛争を防止する確実なチャンネルを早く作ることも必要でしょう。
