大丈夫

お疲れ様です～＋＋；；あ～今日は一日長かったなぁ＋＋最近ほんとに仕事が嫌になってきた＞＜；お休みもらってゆーっくり温泉でもつかりたーい＋＋；；

キャプテンスタッグ　トートバッグ　送料無料 | ハミルトン　ジャズマスター　送料無料 | パンプス　痛くない　激安セール

そうそう！ヘアスタイルって気になるじゃない！？いろいろ試してみてるんだけど楽しいわよね！トップをピンで留めたりして、ささっとまとめ髪の完成。やっぱOLだとアフター５とかあるじゃない。いくつかのパターンを覚えておくとそんなときのヘアスタイルにピッタリよね。オフィスにいるときはまとめ髪ってちょっと華やかすぎるじゃない。私の場合は華やかじゃないので大丈夫なんだけどってウルサイわねぇ。なんて一人ツッコミしてる場合じゃないわよ。あーさびしすぎるわ！

7分袖　tシャツ　送料無料 | フレッドペリー　スニーカー　送料無料 | ミズノ　ジャージ上下　激安セール | アディダス　スニーカー　キッズ

今日は美樹と久しぶりに飲みに行ってきました～＾＾♪初めて行ったお店だったんだけど、すっごいおしゃれで美味しかったので大満足～＞＜♪♪でも、せっかくかっこいい店員さんが居たのに、今日は雨で髪型が最悪だったので悲しー＋＋；まとめ髪にして行けばよかったなー；；今度行く時は絶対晴れの日だね＾＾；いやぁーでも美樹とは同期だからもう入社してからの長い付き合い＾＾☆いろんなこと一緒に頑張ってきたんだよね＾＾お互いいつの間にか年取っちゃって、なんだかんだ言っても健康が一番だよねーってなんかおばちゃんみたいな話になってしまったよ＾＾；あ～ぁ年なんかとりたくなーい＞＜☆でもほんとに楽しかったー＾＾♪また一緒に行こうね～美樹＾＾v♪♪

プーマ　ハーフパンツ　激安セール | アディダス　Tシャツ　レディース | ハンターハンター　　漫画

あ～毎日残業ばっかでうんざり。せめて金曜日位は早く帰らせてよ。
おじ様達は好きなだけ働いてくれてOK。
でも、私たち独身OLは仕事ばっかりしてるほど暇じゃないのよ。
「君は毎日君のやりたいことだけやっていればいいよ」なんて
言ってくれるダーリンを見つけないといけないんだから。

OL

OLってやってみると美容の大敵な職業なんだよね。そもそも、オフィスってどうしてあんなに乾燥しているんだろう・・・　冬はもちろんのことだけれど、夏は夏でエアコンで乾燥するし。もうホント、乾燥対策だけは一年中欠かせないわ。

ゴアテックス　シューズ　送料無料 | プリキュア　スマイルパクト　送料無料 | カバーマーク　クレンジングミルク　送料無料

なんかー、足の裏にあるほくろが前より大きくなった気がするんだよね＋＋；足の裏のほくろって、メラノーマっていう皮膚ガンの可能性が高いとか！で、急に大きくなったりするのはヤバイって聞いたことあるような・・・。このほくろほんとになんだか成長してるかも～＋＋；これって皮膚科に行くべき？ほくろ取るのって美容整形外科ってイメージあるしな。いや、でもガンかどうか調べるのって皮膚科だよね＋＋；うーん気になるなあ＋＋；；測ってみたら３ミリもあったよ；；これって結構大きいほうだよね＋＋；ちょっとまじでやばかったらどうしよう～＋＋；；あーほんと何より健康が一番だよねー＞＜☆皮膚科予約しとこうかな・・・＋＋；；

ナイキ　サンダル　キッズ | サルエル　メンズ　送料無料 | アディダス　Tシャツ　レディース | ナイキ　ジョーダン　激安セール

ところで、メタボリックシンドロームがなぜ問題なのか知っていますか？ 内臓脂肪型の肥満は、高血圧症、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病を合併しやすくなるそうなのです。 その上、気をつけなければならないのは、個々の生活習慣病の数値が大したことがなくても、２つ以上重なると、急激に危険度を増すということですって。 これは恐いです。 でも、ありがたいことに、内臓脂肪型の肥満は皮下脂肪よりも簡単にやせることができ、運動や食事療法でも有効なのだそうです。 ダイエットの頑張りがいがあるってことですね。

ラコステ　ポロシャツ　送料無料 | カーディガン　7分袖　送料無料 | カットソー　7分袖　送料無料

ダイエットの時はコントレックスがいいって言うけれど、私、あの味苦手・・・　なんだかお水のくせに、妙にミルキーな味がしない？　正直コントレックスを飲むくらいなら青汁の方がまだいいわ(笑)。　最近の青汁って青臭くないものが増えたよね。すっごく飲みやすくなったので、健康のために飲んでます。

食生活

健康を意識すると、お米を玄米にしたり、お水をミネラルウォーターにしたり、食生活がだいぶ変わりますよね。今朝、聞いた話だと、そういった流れで、マクロビオティックを始める人も多いみたいですね。

ハミルトン　ベンチュラ　送料無料 | 辻井伸行　演奏CD・DVD　送料無料 | レペット　エナメル　送料無料

今日は美樹と久しぶりに飲みに行ってきました～＾＾♪初めて行ったお店だったんだけど、すっごいおしゃれで美味しかったので大満足～＞＜♪♪でも、せっかくかっこいい店員さんが居たのに、今日は雨で髪型が最悪だったので悲しー＋＋；まとめ髪にして行けばよかったなー；；今度行く時は絶対晴れの日だね＾＾；いやぁーでも美樹とは同期だからもう入社してからの長い付き合い＾＾☆いろんなこと一緒に頑張ってきたんだよね＾＾お互いいつの間にか年取っちゃって、なんだかんだ言っても健康が一番だよねーってなんかおばちゃんみたいな話になってしまったよ＾＾；あ～ぁ年なんかとりたくなーい＞＜☆でもほんとに楽しかったー＾＾♪また一緒に行こうね～美樹＾＾v♪♪

ウェーブセプター　　送料無料 | レゴ　デュプロ　送料無料 | ジョイントマット　　送料無料 | アディダス　ジャージ　メンズ

帰り道の占いが、ちょっと婚期が遅くなったので、少しショック。２０代には結婚したぁいと思ってたのにーーー。なぜ、いきなり１０年のびるの？最初は２５歳だったのに。で、２５歳すぎたら３５歳って…。占いってあたるのかなぁ。なんか、今まで、すべて外れてきたような気がする今日この頃。今年の運勢って、どうだったかなぁ。余り、みないから、忘れるんだよね。お風呂あがりに、足のアロママッサージもしたので、もう寝る気まんたん☆あったかいホットワインでも飲んで、一気にかーっと寝ようかな…なんて思いつつ、またＤＶＤを見てだらだらな私。

ミズノ　レディース　激安セール | ティファニー　ネックレス　送料無料 | adidas　ジャージ　レディース

通販で新作コスメを買いまくりました～。もう今月にはいってからどれくらい買ったことか・・・余って使いきれずにいるコスメがもったいないな～。いつもそう思うだけど・・・やめられない。もしかしたら雨後の竹の子のように次々現れる新作コスメのどれかが、きら星のごとく優れものかもしれないでしょ？それをみすみす見逃すなんて、悔しくて、できない！

裁判例紹介

不幸にしてご家族が交通事故で亡くなってしまった場合、遺族は交通事故　損害賠償として、死亡した被害者本人と遺族の精神的苦痛に対する賠償、被害者が事故に遭わずに生きていれば得られるはずであった将来の見込み収入(残業代を含むこともある)、葬祭費を請求することができます。わからないことがあれば、弁護士（労災などは顧問弁護士）にご相談ください。
シルバニアファミリー　価格
原告松子は、脳挫傷、びまん性脳損傷、外傷性くも膜下出血、水頭症の重篤な怪我を負い、その結果、後遺障害等級二級一号の後遺障害が生じており、原告松子の家族である夫及び三名の子（長男、二男、長女）にも、原告松子に重篤な怪我が生じたこと自体による精神的衝撃が生じただけでなく、原告松子の介護に伴う精神的負担など、様々な負担が生じたことは明らかであるから、原告松子の家族にも固有の慰謝料が認められるべきであり、介護の状況の他、本件口頭弁論に現れた一切の事情を考慮すれば、原告松子の家族の固有の慰謝料は、夫について一〇〇万円、子について一人当たり五〇万円を認めるのが相当である。
交通事故による怪我の治療費については、病院の請求書・領収書があれば全額を請求することができます（場合によっては加害者側は刑事事件の手続き、すなわち窃盗　逮捕と同じような手続きを要することがあります）。
地球儀　値段

裁判例紹介

不幸にしてご家族が交通事故で亡くなってしまった場合、遺族は交通事故　損害賠償として、死亡した被害者本人と遺族の精神的苦痛に対する賠償、被害者が事故に遭わずに生きていれば得られるはずであった将来の見込み収入(残業代を含むこともある)、葬祭費を請求することができます。わからないことがあれば、弁護士（労災などは顧問弁護士）にご相談ください。
シルバニアファミリー　価格
過失相殺後の損害金残額は三五八六万八九〇〇円であるところ、逸失利益を除いた損害金残額が二八二二万二一九五円であり、自賠責保険金三〇〇〇万円の支払を受けるまでにこれについて発生した遅延損害金（平成一六年一二月一一日から平成二〇年七月二九日まで）は五一三万〇二五三円であり、また、逸失利益の残額七六四万六七〇五円に対して自賠責保険金三〇〇〇万円の支払を受けるまでに発生した遅延損害金は六一万六九七三円であって、その合計額は五七四万七二二六円となるから、自賠責保険金を遅延損害金から充当すると、自賠責保険金控除後の損害金残額は一一六一万六一二六円となる。
交通事故による怪我の治療費については、病院の請求書・領収書があれば全額を請求することができます（場合によっては加害者側は刑事事件の手続き、すなわち窃盗　逮捕と同じような手続きを要することがあります）。
地球儀　値段

裁判例

保険金は、原告と被告会社との保険契約に基づくものであるところ、自動車総合保険の一般条項二〇条二項は、被保険者が保険金の支払を請求する場合、保険金の請求書等の書類を被告会社に提出することとされ、同二一条において、被告会社は、被保険者が前項二項の手続をした日からその日を含めて三〇日以内に保険金を支払う旨が規定されており（乙ロ四）、傷害総合保険についても同旨が規定されている（乙ロ六）。これらの条項によると、被告会社が支払うべき保険金は、不法行為の日から当然に遅滞に陥るわけではなく、同二〇条二項に定められた書類等を提出した日から三〇日を経過した日から遅滞に陥るものと解するのが相当である。
置時計
そして、証拠（乙ロ一〇から一三）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、被告会社に対し、保険金にかかる必要書類を提出したのは、搭乗者傷害保険の後遺障害保険金と傷害総合保険の後遺傷害保険金については平成一六年七月一日であり、搭乗者傷害保険の医療保険金については同年一月六日であると認められる。
ベビーカー　マクラーレン

サービス残業（残業代請求）

今回は、残業代請求に係る裁判例を紹介しています（つづき）。

（２）これらの事実からすれば，太郎は，被告に入社して２か月足らずで本件作業所に配属されてからは，上司から極めて不当な肉体的精神的苦痛を与えられ続けていたことが認められる。そして，本件作業所の責任者であるＡ所長はこれに対し，何らの対応もとらなかったどころか問題意識さえ持っていなかったことが認められる。その結果，被告としても，何ら太郎に対する上司の嫌がらせを解消するべき措置をとっていない。
　このような被告の対応は，雇用契約の相手方である太郎との関係で，被告の社員が養成社員に対して被告の下請会社に対する優越的立場を利用して養成社員に対する職場内の人権侵害が生じないように配慮する義務（パワーハラスメント防止義務）としての安全配慮義務に違反しているというほかない。したがって，この点に関し，被告には，雇用契約上の債務不履行責任がある。そして，同時に，このような被告の対応は，不法行為を構成するほどの違法な行為であると言わざるを得ないから，この点についても責任を負うべきである。もっとも，本件全証拠によっても，被告は，原告一郎との関係で準委任契約を締結したとは認められないから，被告にこの点に関する責任までは認められない。
（３）この点，被告は，Ｃが太郎に対してポールを投げたのは，Ｃが太郎に対し，夕方５時ころから測量を始めると言ったところ，太郎がこんな遅くからという感じでダラダラしていたので，Ｃが嫌ならやめとけと言って測量用のポールを太郎の方に放り投げたところ，弾みで太郎の足に当たったものであると主張しているが，そもそも，太郎が被告が主張するような態度をとっていたと認めるに足りる証拠はおよそないし，いずれにしても，Ｃが行った行為を正当化する理由となるものではおよそない。むしろ，上記認定事実のとおり，このような事実をはじめ，ガムをズボンに吐きつけられたり，昼休みも休むことを許されず，深夜遅くまで残業させられ，徹夜勤務になることもあったような過酷な職場環境であったことからすれば，太郎は，被告に入社後，間もなく配属された本件作業所において，先輩から相当厳しい扱いを受けていたことがうかがえる。このような扱いは，指導，教育からは明らかに逸脱したものであり，太郎がこれら上司の対応について自分に対する嫌がらせと感じたとしても無理がないものであったというほかない。
　なお，被告は，太郎が足を怪我したことについては，時効が成立しているとの主張をしているものの，原告らは，個々の出来事を取り上げて債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求としての慰謝料請求をしているのではなく，太郎が被告に入社し，本件作業所に配属されてから，本件交通事故により死亡するまでの一連の太郎の上司らによる行為ひいてはそれに関する被告の対応を問題としてとらえていることからすれば，この原告らの請求に関する消滅時効の起算日は，太郎が死亡した平成１６年１月１３日とするべきである。
６　もっとも，本件交通事故当日太郎を飲み会に出席させたこと及び上司を自宅まで車で送らせたことについては，別途検討を要する。
（１）上記認定事実によれば，太郎は，本件交通事故当日である平成１６年１月１３日も午後６時半ころから午後８時ころまで，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥとともにお好み焼き屋で飲食し，その後も，Ｃ及びＥと居酒屋に飲みに行っていることが認められる。
　この点，証拠（〈証拠略〉）によれば，太郎は，新入社員紹介の中で趣味として酒を飲むことを掲げていることが認められるが，これは，通常の健康状態を前提とするものであって，平成１６年１月５日から連日のように深夜まで残業が続いた上，同月１２日には徹夜勤務となり，２時間程度しか仮眠がとれていない状態で，太郎が酒を飲むことを積極的に望んでいたとは考えにくい面がある。むしろ，これらの飲食は，太郎としては，つきあいとしてやむを得ず出席した面が強いものとも考えられる。
　もっとも，この飲食には，Ａ所長は全く参加していないし，ＢやＤもお好み焼き屋で飲食しただけでその後の居酒屋には行っていないことなどからすれば，上記のとおり，太郎がＣらからパワーハラスメントを受けていたとしても，太郎に対して，被告の職務の一環としてこれらの飲食に参加しなければならないといった強制力があったとまでは認めることはできない。太郎がＣらからの飲食の誘いを断り切れなかったとしても，それは，被告の職務の一環としてではなく，個人的な先輩からの誘いを断り切れなかったと解するほかなく，太郎としては，あくまで自由意思で参加したものというべきであり，被告の職務の一環として飲食をともにしたということまではできない。したがって，この点に関して，原告らが被告に何らかの責任を問うことはできない。そして，この飲み会が被告の職務の一環であったとまでは認定できない以上，その帰宅方法について，原告らが被告に何らかの責任を問うこともできない。
（２）また，上記認定事実によれば，Ｃ，Ｅ及び太郎が居酒屋での飲酒後に本件作業所に戻った時点で，太郎がＣやＥから自宅まで車で送るよう求められたのに応じて自ら運転してＣやＥをそれぞれ自宅まで送ることにしたことが認められるが，これについても，先輩・後輩の関係から断り切れなかったことは容易に想像されるところであるが，これを被告の職務の一環であったということまではできない。したがって，これに応じて太郎が飲酒運転をした結果，本件交通事故を起こしたことについても，それ自体を被告の職務の一環ということはできず，この点に関して，原告らが被告に何らかの責任を問うことはできない。
７　慰謝料について
　以上によれば，被告は，雇用契約における太郎が健康を害しないように配慮（管理）すべき義務（勤務管理義務）としての安全配慮義務に違反するとともに，被告の社員が養成社員に対して被告の下請会社に対する優越的立場を利用して養成社員に対する職場内の人権侵害が生じないように配慮する義務としてのパワーハラスメント防止義務に違反したことに伴う慰謝料及びこれらに関する不法行為に基づく慰謝料を支払うべき責任があることになる。
　ただ，上記のとおり，太郎が，入社直後からあまりに過酷な時間外労働（残業）を，それに見合った割増賃金を支給されることもなく恒常的に強いられ，その上，養成社員という立場であったことからおよそ不平不満を漏らすことができない状況にある中で，上司からさまざまな嫌がらせを受け，肉体的にも精神的にも相当追いつめられていたなかで，本件交通事故が発生したことからすれば，原告ら太郎の両親が，本件交通事故が太郎の飲酒運転が原因であるから被告には一切責任がないとする被告の態度に憤慨するのも至極当然である。すなわち，このことは，それだけ，太郎が強いられてきた時間外労働（残業）があまりに過酷で度を超したものであり，上司から受けたさまざまな嫌がらせが極めて大きな肉体的精神的苦痛を与えていたと考えられるほど，違法性の高いものであったことのあらわれである。
　したがって，上記雇用契約の債務不履行及び不法行為に基づく慰謝料額を検討するにあたっては，このような違法性の高さを十分考慮する必要があり，本件にあらわれたすべての事情を総合的に考慮すると，太郎に生じたその慰謝料額としては，いずれの請求に基づく慰謝料としても，１５０万円をもって相当というべきである。したがって，これを各２分の１ずつ相続した原告らの請求は，それぞれ７５万円の限度で認められる。


なお、企業の担当者で、残業代請求についてご相談があれば、顧問弁護士にご確認ください。顧問弁護士を検討中の企業の方は、弁護士によって顧問弁護士料やサービス内容が異なりますので、よく比較することをお勧めします。そのほか、個人の方で、不当解雇、保険会社との交通事故の示談・慰謝料の交渉、オフィスや店舗の敷金返還請求（原状回復義務）や多重債務（借金）の返済、遺言・相続の問題、刑事事件などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。

残業代請求

今回は、残業代請求に関する判例を紹介します（つづき）。　

４　時間外労働（残業）について
（１）ア　上記認定事実によれば，太郎は，被告と養成社員としての雇用契約を締結した上，平成１４年４月１日から被告に入社し，同年５月２９日から本件作業所に配属されたことが認められる。しかし，この配属先の作業所における工事は，山岳地での工事であり到底この工期で完成することはできないものであり，仕事内容は，経験を積んだ者でさえ過酷であると感じるほど厳しいものであったため，新入社員で一から仕事を覚えなければならなかった太郎にとっては，荷が重すぎる現場であったことが認められる。それでも，太郎は，養成社員として入社した以上，父の経営する甲野建設株式会社に恥をかかすわけにはいかないと考え，毎日夜１２時以降に帰宅するほど残業し，概ね休日の土曜日も出勤し，日曜日も出勤する場合があったことが認められる。そのため，太郎は，疲労がたまり睡眠不足となり，休みの日曜日は昼過ぎまで寝ている状態であり，平日は風呂に入ることもなく就寝していることが多かったことが認められる。
イ　ところが，被告では，平成１３年ころから管理職手当対象者以外の者に対して時間外労働（残業）の１か月の時間数について，基本的には２０時間で調整し，残業の多い現場では５０時間で調整するようにしており，本件作業所でも，残業は毎月５０時間で出勤管理表に計上させるようにしていたため，太郎がどんなに長い残業をしていたとしても，１か月５０時間分の時間外労働（残業）割増賃金しか支給されなかったことが認められる。また，被告では，休日出勤については，月１日のみを出勤管理表に計上し，残りは後日振り替え扱いとすることが統一された処理となっていたため，概ね土曜日には休日出勤していたにもかかわらず，月１日のみの休日出勤分の割増賃金しか支給されていなかったことが認められる。
ウ　これに対し，Ａ所長は，本件作業所における作業員の就業状況をふまえて，１月５０時間の残業代では不十分であるとして，不足分を遡って支払いたいと被告土木部のＮ次長に相談していたが，この時には支払われておらず，むしろ，Ａ所長は，作業員に残業をしないで早く帰るよう声をかけることはあったものの，本件作業所が工期に無理のある工事現場であったことから，本当に残業しないで早く帰っていては実際の仕事が回っていかないことを十分わかっていたので，それ以上に，早く帰らせるための具体的な措置を講ずることはしていなかったことが認められる。
エ　その結果，太郎は，健康状態も良好であったにもかかわらず，体重が被告入社時から十数キロも激減し，顔色が悪くなって，睡眠不足を訴えていたにもかかわらず，養成社員として被告に入社していたことから，睡眠不足などから体調が悪いといって休みを取ると，上司からどんな悪口を言われるかわからないし，ひいては原告一郎の経営する甲野建設株式会社の名を辱めることになりかねないと考えて，本件作業現場の工事が完了するまで頑張らなければ，という思いから，交際相手との電話をする時間を削ってでも，無理をおして仕事に専念していたことが認められる。そして，このような外形的にも見て取れる太郎の体調の変化があったにもかかわらず，本件作業所で一緒に仕事をしていたＡ所長，Ｂ工事長や指導にあたったＣらは，何ら太郎の体調を気遣うことなく，むしろ，昼休みに休んでいると，寝ている暇などないと怒鳴ってくるような対応をとっていたことが認められる。
オ　このような状況を見かねた原告一郎は，平成１５年１１月ころ，被告土木部のＨ次長及びＡ所長が，衆議院議員選挙の選挙運動の一環で甲野建設株式会社を訪れた際に，太郎の残業時間が余りにも多いので改善するとともに，絶対に事故が起きることのないよう要望したところ，Ａ所長は，毎週水曜日をノー残業デーにしたものの，作業所内部でそう申し合わせただけであり，どんなに仕事が忙しくても残業できないようにするといった徹底はなされていないため，忙しい本件作業所では実効性の乏しいものであったことが認められる。
カ　そして，被告では，本件作業所において，太郎をはじめとする管理職手当対象者以外の作業員に時間外労働（残業）割増賃金を一定額以上支給していなかっただけでなく，そもそも，労働基準法第３２条所定の労働時間を１日につき６時間，３か月につき１６８時間，１年につき６７２時間延長する旨書面による協定が，平成１５年４月以降労働基準監督署に届け出られていないことについて把握していない上，本件作業所における作業員の就業時間・残業時間について，タイムカードはなく，工事日報も記載していなかったため，被告本社における勤務管理者であるＰ土木部長はもとより，本件作業現場の勤務管理補助者であるＡ所長でさえ，各作業員の正確な就業時間・残業時間について把握することが困難な状態であり，本件作業所の警備記録から推認するよりほか方法がないほど，社員の就業時間に関する管理は極めてずさんなものであったことが認められる。
キ　このようにして，太郎は，本件作業所において，恒常的に時間外労働（残業）をせざるを得ないような立場におかれ，上司であるＡ所長もそれを承知の上で，残業させていたところ，平成１６年１月になると，本件作業所で行っている工事の工期（同年２月）が迫り，発注者から最終の変更図面や工事数量の計算書を同月１３日までに提出するよう指示があり，そのため，変更部分の数量計算の補助をしていた太郎の仕事量がさらに増え，より一層残業が増加し，およそ水曜日のノー残業デーを守れるような状況ではなくなり，同年１月５日から連日のように深夜まで残業が続いたことが認められる。そして，同月１２日には，太郎は徹夜でパソコン作業に当たってなんとか同月１３日の発注者への最終の変更図面や工事数量の計算書の提出期限を守ることができたことが認められる。
（２）これらの事実からすれば，太郎は，被告に入社して２か月足らずで本件作業所に配属されてからは，極めて長時間に及ぶ時間外労働（残業）や休日出勤を強いられ，体重を十数キロも激減させ，絶えず睡眠不足の状態になりながら，一日でも早く仕事を覚えようと仕事に専念してきたことが認められる。それにもかかわらず，被告では，時間外労働（残業）の上限を５０時間と定め，これを超える残業に対しては何ら賃金を支払うこともせず，それどころか，太郎がどれほどの残業をしていたかを把握することさえ怠っていたことが認められる。原告一郎から太郎の残業を軽減するよう申入れがあったことに対しても，およそ不十分な対応しかしていない。
　このような被告の対応は，雇用契約の相手方である太郎との関係で，その職務により健康を害しないように配慮（管理）すべき義務（勤務管理義務）としての安全配慮義務に違反していたというほかない。したがって，この点に関し，被告には，雇用契約上の債務不履行責任がある。そして，同時に，このような被告の対応は，太郎との関係で不法行為を構成するほどの違法な行為であると言わざるを得ないから，この点についても責任を負うべきである。このことは，後に，被告が時間外労働（残業）割増賃金及び深夜労働割増賃金を全額弁済供託したからといって異なるところはない。もっとも，本件全証拠によっても，被告は，原告一郎との関係で準委任契約を締結したとは認められないから，被告にこの点に関する責任までは認められない。
（３）この点，被告は，本件作業所については，適正な労働時間の管理のもとで施工することを考え，その契約金額に比して多くの技術職員を投入していたとか，Ａ所長から人員増員を求められたのに応じて増員していることなどをあげて，被告が時間外労働（残業）に配慮していた旨主張するが，上記認定事実のとおり，被告は，本件作業所の作業員の時間外労働（残業）の実態さえおよそ把握してもいないことからすれば，この点に関する被告の主張は到底採用できるものではない。
５　パワーハラスメントについて
（１）上記のとおり，太郎は，長時間に及ぶ残業を行い，休日出勤をしてまで被告の本件作業所において仕事に打ち込んでいたところ，太郎の指導に当たったＣは，太郎に対し，「おまえみたいな者が入ってくるで，Ｍ部長がリストラになるんや！」などと，理不尽な言葉を投げつけたり，太郎が甲野建設株式会社の代表取締役の息子であることについて嫌味を言うなどしたほか、仕事上でも，新入社員で何も知らない太郎に対して，こんなこともわからないのかと言って，物を投げつけたり，机を蹴飛ばすなど，つらくあたっていたことが認められる。
　また，太郎は，Ｃから今日中に仕事を片づけておけと命じられて，１人遅くまで残業せざるを得ない状況になったり，他の作業員らの終わっていない仕事を押しつけられて，仕事のやり方がわからないまま，ひとり深夜遅くまで残業したり，徹夜で仕事をしたりしていたことが認められる。　
　そのほか，Ｃからは，勤務時間中にガムを吐かれたり，測量用の針の付いたポールを投げつけられて足を怪我するなど，およそ指導を逸脱した上司による嫌がらせを受けていたことが認められる。
　このような状況においても，太郎は，養成社員として入社した身であるから仕方がないんだと自分に言い聞かせるようにして，Ｃに文句を言うこともなく我慢して笑ってごまかしたり，怪我のことはＣに口止めされたとおりＡ所長らにも事実を伝えず，一生懸命仕事に打ち込んできたことが認められる。
　本件交通事故が発生した日の前日も，太郎は徹夜でパソコン作業に当たっていたが，このとき，一緒に残業していたのは数量計算等を行っていたＢ工事長のみであり，他の作業員及びＡ所長は帰宅しており，太郎の仕事を手伝うことはしなかったことが認められる。なお，Ａ所長に至っては，勤務時間中にリフレッシュと称して度々パソコンゲームをしており，太郎の仕事を手伝っていた様子はうかがえない。

企業の方で、残業代請求などについてご不明な点があれば、顧問弁護士にご相談ください。顧問弁護士を検討中の企業の方は、弁護士によって顧問弁護士の費用やサービス内容が異なりますので、よく比較することをお勧めします。その他にも、個人の方で、交通事故の示談交渉、解雇、刑事事件や借金の返済、敷金返還や原状回復（事務所、オフィス、店舗）、遺言や相続などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。

残業代請求

今回は、残業代請求に関する判例を紹介します（つづき）。　

（９）平成１６年１月になると，本件作業所で行っている工事の工期（同年２月）が迫り，発注者から最終の変更図面や工事数量の計算書を同月１３日までに提出するよう指示があり，そのため，変更部分の数量計算の補助をしていた太郎の仕事量も増え，さらに残業が増加し，水曜日のノー残業デーを守れるような状況ではなくなった。太郎は，同年１月５日から連日のように深夜まで残業が続いた。
　平成１６年１月１２日には，太郎は徹夜でパソコン作業に当たっていたが，このとき，一緒に残業していたのは数量計算等を行っていたＢ工事長のみであり，他の作業員及びＡ所長は帰宅しており，太郎の仕事を手伝うことはしなかった。
　なお，Ａ所長は，作業員が残業することが多い本件作業所において，勤務時間中にリフレッシュと称して度々パソコンゲームをしており，ほかの作業員の仕事を手伝っていた様子はうかがえない。
（１０）そして，翌１３日も，太郎は，通常勤務に就いたが，太郎が自宅に帰宅しなかったことを心配した原告甲野花子が太郎に電話をしたところ，午前５時ころまで徹夜で仕事をしていたということであった。そして，同日も，午後６時半ころまで勤務していた。原告一郎が太郎に対し，午後５時５０分ころ電話をして昨日は泊まりだったので今日は早く帰ってくるよう言ったところ，太郎は仕事があるので遅くなると言った。原告一郎は，雪が降るとの天気予報であったことから，遅くなるのであれば休憩室に泊まってくるよう注意した。事実，当日は，三重県上野の天候は，夕方ころからしゅう雪ないし雪であった。
　太郎らは，発注者への最終の変更図面や工事数量の計算書の提出を済ませたことから，Ａ所長を除く５名で食事をすることになり，５名は，Ｄ運転の車で本件作業所から約９００メートル離れたＲ屋というお好み焼き屋で午後６時半ころから午後８時ころまで飲食した。
　飲食後，Ｄは，４名を車に乗せ，翌朝の食事を買いたいというＢの求めによりコンビニエンスストアに寄ることにしたが，一方で，２軒目に飲みに行くので近くまで送ってほしいというＣらの求めがあったので，本件作業所の近くのコンビニエンスストアではなく，むしろ，本件作業所を通り過ぎるようなところに位置する本件作業所から約１．５キロメートル離れた２軒目のＳ苑という居酒屋が近くにある南青山駅近くのコンビニエンスストアまで行った。その付近で，Ｃ，Ｅ及び太郎は車を降りて南青山駅前のＳ苑に飲みに行き，ＢとＤは，そのまま，本件作業所の休憩室まで戻り，Ｂは休憩室で寝泊まりし，Ｄは自宅に帰宅した。
　Ｃ，Ｅ及び太郎がＳ苑で飲酒していた際，午後９時３０分ころ，Ｆが太郎に架電したところ，太郎が居酒屋のような場所に上司と一緒にいたようであったので，「お酒を飲んだら絶対運転はしないでね。」と伝えた。
　その後，Ｃ，Ｅ及び太郎は飲酒していたこともあって，居酒屋の経営者に本件作業所まで送ってもらった。ＣとＥは，休憩室で寝泊まりせず自宅に帰りたかったが，飲酒していた上に雪が降っていたので，自分たちの車で帰ることができなかったところ，スタッドレスタイヤを装着した太郎の車であれば，雪が降っていても自宅まで帰ることができると考え，太郎に対し，飲酒運転になることを承知で同人の車でそれぞれの自宅まで送るよう要求した。Ｃの自宅は久居市で，Ｅの自宅は津市であり，本件作業所からみるといずれも太郎の自宅である一志町より遠方であったが，太郎は，やむを得ず，スタッドレスタイヤを装着した自分の車を自ら運転し，ＣとＥをそれぞれ自宅まで送ることにした。
　太郎は，平成１６年１月１３日午後１０時０８分ころ，三重県名賀郡青山町伊勢路１番地の国道１６５号線の直線道路を走行中，道路右側の畑に突っ込み，その先のコンクリート製の住宅土台部分に衝突して頭部顔面脳損傷により死亡した。同乗していたＣ及びＥも死亡した。事故原因については定かでない。
（１１）上記のとおり，被告の本件作業所で行われていた違法な時間外労働（残業）について，少なくとも，Ａ所長及びＢ工事長は，平成１４年５月７日から平成１５年３月３１日までの間，本件作業所において，同作業所の労働者代表Ｃとの間で，労働基準法第３２条所定の労働時間を１日につき６時間，３か月につき１６８時間，１年につき６７２時間延長する旨書面による協定を締結し，上野労働基準監督署に届け出ていた。にもかかわらず，法定の除外事由がないのに，別紙一覧表１〈略〉のとおり，平成１４年６月３日から平成１５年３月３１日までの間，同作業所において，太郎に対し，〔１〕１日について同協定による延長時間を含む６時間の労働時間を超えて，１４回にわたり，最高１時間，最低３０分ずつ，合計１２時間３０分の時間外労働（残業）をさせた，〔２〕３か月について同協定による延長時間を含む１６８時間の労働時間を超えて３回にわたり，最高１１９時間，最低６１時間ずつ，合計２５２時間の時間外労働（残業）をさせた，〔３〕１年について同協定による延長時間を含む６７２時間の労働時間を超えて１９８時間３０分の時間外労働（残業）をさせたとして，また，被告は，Ａ所長及びＢ工事長をして，法定の除外事由がないのに，別紙一覧表２〈略〉のとおり，平成１５年４月から平成１６年１月１３日までの間，同作業所において，太郎に対し，〔１〕１７２回にわたり，１日の法定労働時間８時間を超えて最高１０時間，最低３０分ずつ，合計６７６時間の時間外労働（残業）をさせた，〔２〕３７回にわたり，１週間の法定労働時間４０時間を超えて，最高４５時間，最低８時間ずつ，合計８２８時間の時間外労働（残業）をさせるとともに，Ａ所長をして法定の除外事由がないのに，太郎に対し，別紙一覧表３〈略〉のとおり，平成１４年７月１日から平成１５年９月３０日までの時間外労働（残業）割増賃金及び深夜労働割増賃金並びに同年１０月１日から同年１２月３１日までの時間外労働（残業）割増賃金（土曜日分を除く）及び深夜労働割増賃金合計７８万３２３０円を支払わず，Ａ所長及びＰ取締役土木部長（以下「Ｐ部長」という。）をして，別紙一覧表４〈略〉のとおり，同年１０月１日から同年１２月３１日までの時間外労働（残業）割増賃金（土曜日分）合計１４万００８７円を，それぞれ支払わなかった（なお，後に，いずれも被告から太郎の相続人である原告らに弁済供託されている。），として，平成１７年６月１日，被告は罰金２０万円，Ａ所長は罰金２０万円，Ｂ工事長は罰金１０万円，Ｐ部長は罰金１０万円に処せられた。
（１２）なお，厚生労働省労働基準局では，近年の医学的研究等を踏まえ，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」により，脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷として，長期間にわたる疲労の蓄積についても業務による明らかな過重負荷として考慮することとしており，具体的には，発症前１か月間に概ね１００時間を超える時間外労働（残業）が認められる場合又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たり概ね８０時間を超える時間外労働（残業）が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと判断されているとしている。これによれば，太郎の別紙一覧表１及び２のとおりの時間外労働（残業）は，いつ脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼしてもおかしくないほど過酷な状況にあったことがうかがえる。

企業の方で、残業代請求についてご不明な点があれば、顧問弁護士にご相談ください。顧問弁護士を検討中の企業の方は、弁護士によって顧問弁護士料やサービス内容が異なりますので、比較することをお勧めします。その他にも、個人の方で、交通事故の示談交渉、解雇、敷金返還・原状回復義務や借金の返済、刑事事件、遺言や相続などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。

残業代請求（サービス残業）

今回は、残業代請求に係る裁判例を紹介しています（つづき）。

（４）本件作業所における作業員の勤務状況は，上記のような工期自体に無理のある工事現場であったことから，全体的に残業時間が長く休日出勤もしなければならないような厳しいものであったが，特に新入社員で一から仕事を覚えなければならなかった太郎の勤務は，非常に過酷で毎日の帰宅が夜１２時以降であった。また，土曜日，日曜日は休日であったが，概ね土曜日は出勤しており，日曜日も出勤する場合があった。そのため，太郎は，疲労がたまり睡眠不足となり，休みの日曜日は昼過ぎまで寝ている状態であり，平日は風呂に入ることもなく就寝していることが多かった。
　なお，本件作業所には，休憩室が２室あり浴室もあったが，布団は引きっぱなしで不衛生であったことから，太郎をはじめ作業員は，帰宅時間が遅くなったとしても，同所に宿泊するより帰宅することを望んでいた。
　そして、昼休みには，上司の弁当を買いに行ったり，仕事をしなければならず，仮眠をとることもできなければ，通勤に使用する車のガソリンを入れる時間を作ることさえ，ままならない状況であった。
　それだけではなく，太郎は，夜，本件作業所において残業をしていると，上司であるＣからはこんなこともわからないのかと言われ，物を投げつけられたり，机を蹴飛ばされたりしており，今日中に仕事を片づけておけと命じられて，遅くまで残業せざるを得ない状況であった。一方，仕事を命じたＣは，太郎を残して先に帰ってしまうことがあった。ほかにも，太郎は，他の作業員らの終わっていない仕事を押しつけられて，仕事のやり方がわからないまま，ひとり深夜遅くまで残業したり，徹夜で仕事をしたりしていた。このような状況について，太郎は，普段は愚痴をこぼすようなことはしないのに，Ｆに対し，養成社員として入社した身であるから仕方がないんだと愚痴をこぼしていた。また，太郎は，Ｃから勤務中にガムを吐かれたことがあり，ガムが太郎のズボンに付くのを見てＣは笑っていた。それに対して，太郎としては，文句を言うこともできず，我慢して笑ってごまかした。　
　平成１５年３月１１日には，太郎は，Ｃに測量用の針の付いたポールを投げつけられ，それが足に刺さり全治約一週間程度を要する右足趾刺創の傷害を負った。翌日，病院に行くために休んだ太郎に対して，Ｃは，怪我の様子を心配するどころか怪我を負わせたことを口止めするような電話をしてきた。
　太郎は，Ｃに対し，逆らわずに，怪我のことは誰にも言っていない旨伝えた。このため，被告においても，Ｃの投げつけたポールで太郎が負傷した事実を把握できていない状態であった。
（５）被告では，平成１３年ころから管理職手当対象者以外の者に対して時間外労働（残業）の１か月の時間数について，基本的には２０時間で調整し，残業の多い現場では５０時間で調整するようにしていたが，Ａ所長は，本件作業所では，残業は毎月５０時間で出勤管理表に計上させるようにしており，Ｃらにその旨伝えていた。また，被告では，休日出勤については，月１日のみを出勤管理表に計上し，残りは後日振り替え扱いとすることが統一された処理となっていたため，それに従って処理されていた。そのため，被告では，これを超える時間外労働（残業）割増賃金の支払はなされていなかった。
　もっとも，Ａ所長は，本件作業所における作業員の就業状況をふまえて，１月５０時間の残業代では不十分であるとして，不足分を遡って支払いたいと被告土木部のＮ次長に相談していたが，この時には支払われていない。
　Ａ所長は，作業員に残業をしないで早く帰るよう声をかけることはあったものの，本件作業所が工期に無理のある工事現場であったことから，本当に残業しないで早く帰っていては実際の仕事が回っていかないことを十分わかっていたので，それ以上に，早く帰らせるための具体的な措置を講ずることはしていない。
（６）太郎は，３歳からスイミングを始め，小学校では剣道，中学校ではサッカー，大学２年生のころからは極真空手を始めており，健康状態も良好であったにもかかわらず，体重が被告入社時から十数キロも激減し，顔色が悪くなって，睡眠不足を訴えていた。このような様子を見た原告らは，太郎の体調を気遣い，太郎に仕事を休むよう促すなどしていたものの，太郎は，養成社員として被告に入社していたことから，睡眠不足などから体調が悪いといって休みを取ると，上司からどんな悪口を言われるかわからないし，ひいては原告一郎の経営する甲野建設株式会社の名を辱めることになりかねないと考えて，本件作業現場の工事が完了するまで頑張らなければ，という思いで仕事に励んでいた。
　太郎の体重が短期間に十数キロ減るほどの変化があれば，周囲で一緒に仕事をしている者であれば，その体調の変化にすぐに気づいてしかるべきであったが，太郎の体調を気遣う上司は１人もおらず，むしろ，昼休みに休んでいると，寝ている暇などないと怒鳴られるほどであった。
　それでも，太郎は，仕事に専念し，交際をしていたＦに対しても，平成１５年１２月ころからは忙しくなるから夜１０時以降の電話は避けてほしい。いつ仕事をしているか休んでいるかわらないから。」と言うほど仕事に集中していた。太郎は，Ｆに対して，「この仕事は将来ずっと残るからいいだろう。形になったら見せてあげる。」と言うなど，被告における土木建築の仕事を誇りに思っており，強い責任感から仕事を精一杯こなしていた。
（７）原告一郎は，平成１５年１１月ころ，被告土木部のＨ次長及びＡ所長が，衆議院議員選挙の選挙運動の一環で甲野建設株式会社を訪れた際に，太郎の残業時間が余りにも多いので改善するとともに，絶対に事故が起きることのないよう要望した。同時に，太郎に対しても，被告に残業時間が多いことを訴えるよう促したものの，養成社員として入社していることから，被告にその旨訴えることはできない，との返事であった。
　これを受けて，Ａ所長は，毎週水曜日をノー残業デーにし，本件作業所の作業員にその旨伝えた。もっとも，ノー残業デーというのは，作業所内部でそう申し合わせただけであり，どんなに仕事が忙しくても残業できないようにするといった徹底はなされておらず，忙しい本件作業所では実効性の乏しいものであった。
（８）しかも，被告では，本件作業所において，労働基準法第３２条所定の労働時間を１日につき６時間，３か月につき１６８時間，１年につき６７２時間延長する旨書面による協定が，平成１５年４月以降労働基準監督署に届け出られていないことを把握していないばかりか，本件作業所における作業員の就業時間・残業時間について，タイムカードはなく，工事日報も記載していなかったため，被告本社における勤務管理者であるＰ土木部長はもとより，本件作業現場の勤務管理補助者であるＡ所長でさえ，各作業員の正確な就業時間・残業時間について把握することが困難な状態であり，本件作業所の警備記録から推認するよりほか方法がないほど，社員の就業時間に関する管理は極めてずさんなものであった。

なお、企業の担当者で、残業代請求についてご相談があれば、顧問弁護士にご確認ください。そのほか、個人の方で、不当解雇、保険会社との交通事故の示談交渉、刑事事件や多重債務（借金）の返済、遺言・相続の問題、オフィスや店舗の敷金返還（原状回復）などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。

残業代請求

今回は、残業代請求に係る裁判例を紹介しています（つづき）。

１　本件は，太郎が被告における違法な時間外労働（残業）及び上司によるパワーハラスメントにより被った肉体的精神的苦痛に対する慰謝料請求として，被告に対し，原告らが，被告と太郎との雇用契約上の付随義務として信義則に基づく勤務管理義務及びパワーハラスメント防止義務としての安全配慮義務違反による慰謝料請求，または，民法７０９条の不法行為に基づく慰謝料請求として，原告一郎が，被告と原告一郎との準委任契約上の付随義務として信義則に基づく勤務管理義務及びパワーハラスメント防止義務としての安全配慮義務違反による３０００万円の慰謝料請求の一部請求として，それぞれ１００万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成１８年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である（なお，原告一郎の被告に対する準委任契約に基づく請求は，原告一郎のその余の請求と選択的請求の関係にあるものと解される。）。
　これに対し，被告は，契約関係については，太郎と雇用契約を締結した事実は認め，原告一郎と準委任契約を締結した事実を否認し，事実関係については，太郎が時間外労働（残業）をしていたことは認め，上司によるパワーハラスメントがあったことは否認した上で，太郎が時間外労働（残業）をしていたことから直ちに雇用契約上の付随義務として信義則に基づく勤務管理義務としての安全配慮義務違反もしくは不法行為に基づく損害賠償請求としての慰謝料請求に応じなければならないものではないとして，これを争っている。
　そこで，以下，当事者間に争いがない事実をふまえた上で，被告における太郎の勤務実態を概観し，時間外労働（残業）及びパワーハラスメントに関する上記本件各訴訟物の成否を順次検討し，これらが認められる場合にはその慰謝料額についても検討する。
２　請求原因（１），（２）の各事実，同（３）の事実のうち，被告が太郎と養成社員として雇用契約を締結したこと，養成社員制度の内容，同（５）の事実のうち，太郎が長時間の時間外労働（残業）をしていたこと，太郎が平成１６年１月５日から同月１３日まで同月１１日を除いて時間外勤務（残業）をしていたこと，同（６）の事実のうち，原告一郎が平成１５年１１月ころ，被告のＨ次長とＡ所長に対し，太郎の残業が多いことに対する改善の申入れをしたこと，同（８）の相続関係は，いずれも当事者間に争いがない。
３　上記当事者間に争いがない事実のほか，証拠（〈証拠・人証略〉，原告甲野花子本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）太郎は，平成１４年３月Ｚ大学工学部土木学科を卒業し，同年４月１日，被告に養成社員として入社した。被告では，土木部の社員として勤務していた。
　養成社員とは，被告において，一般の社員のように退職まで勤務することはなく，建設業を行うに当たって一人前になるよう養成を受け，概ね四，五年で退職し，その後は父親などが経営する建設会社で跡継ぎとなる者をいう。採用に当たっては，面接試験などは受けるものの，基本的には業者間の信用などで採用されるものである。賞与は支給されず，昇級もなく，退職金規定が適用されないものの，その他の賃金や勤務時間などの面では，一般の社員と何ら区別はない。
（２）太郎は，研修などを受け，平成１４年５月２９日から，被告が水資源開発機構（旧水資源開発公団）から受注した本件作業所に配属された。
　本件作業所の人員体勢としては，Ａ所長，Ｂ工事長，Ｃ（主任２級），Ｇ及び太郎（無資格）の５名であった。
　当初，本件作業所における工事の工期としては，平成１４年３月１９日から平成１５年７月２１日までとされていたが，山岳地での工事であり到底この工期で完成することはできないものであり，事実，同年３月の時点では，予定では全体の８７パーセントできていなければならないところ，３９．７５パーセントしかできておらず，当初の工期の完成時期である同年７月時点でも全体の６１．３パーセントしかできておらず，工期を変更してもらい，最終的には工期が平成１６年２月までとなるほど，計画に無理がある工事であった。しかも，発注者からは，旧来の書面による納品だけでなく電子納品も行うよう指示されていたため仕事が２度手間になり，提出書類の指示が非常に多い上，電子納品を行うことが初めてであったにもかかわらず，被告では研修等の指導はなく現場任せの状態であった。本件作業所は，Ａ所長が今まで経験した中で最も過酷な工事現場であり，新入社員の太郎を本件作業所に配属するという話を被告の土木部長から聞いた際，新入社員では使いものにならないといって断ったほどであった。そのため，平成１４年度末には，Ｂ工事長及びＣからＡ所長に人員増員を求め，Ａ所長は，被告土木部長や次長にその旨要望した。その結果，平成１５年５月から１１月末までの間はＩが，同年１２月の１週間はＫが，それぞれ応援に来て，平成１６年１月５日からはＥ（主任２級）が増員され，最終的には６名となった。なお，途中，Ｊが大阪の現場に呼ばれたことから替わりにＤ（主任１級，Ｃと同期入社）が配属されている。
（３）Ｂ工事長は，太郎が養成社員であり，本件作業所が初めての工事現場であったことから，同人に現場での人間の使い方，現場の采配の仕方などを数年間のうちに身につけさせるべく，Ｃに対し，太郎に現場での業務を覚えさせるべく指導するよう指示した。これにより，太郎は専らＣから直接の指導を受けることになり，同人と行動を共にすることになった。
　しかし，Ｃは，入社間もない太郎に対し，「おまえみたいな者が入ってくるで，Ｍ部長がリストラになるんや！」などと，理不尽な言葉を投げつけたり，太郎が甲野建設株式会社の代表取締役の息子であることについて嫌味を言うなどといった対応をしていた。

なお、企業の担当者で、残業代請求についてご相談があれば、顧問弁護士にご確認ください。顧問弁護士を検討中の企業の方は、弁護士によって顧問弁護士料やサービス内容が異なりますので、よく比較することをお勧めします。そのほか、個人の方で、不当解雇、保険会社との交通事故の示談・慰謝料の交渉、オフィスや店舗の敷金返還請求（原状回復義務）や多重債務（借金）の返済、遺言・相続の問題、刑事事件などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。

残業代請求

今回は、残業代請求に係る裁判例を紹介しています（つづき）。

エ〔１〕太郎が上司から一緒に飲酒をしなければならないように参加を半ば強制されたこと，２軒目の居酒屋への同行を半ば強制されたこと，ＣとＥが太郎に対し，伊賀市から津市の自宅まで送り届けるように半ば強制したこと，は否認する。
　被告の職員らが太郎に対し，同人が直ちに帰宅したいと言ったのを帰宅させなかった事実はないし，飲み会に参加することを半ば強要したこともない。
　Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及び太郎は，Ｒ屋を出てＤが運転する車で現場事務所に隣接する宿舎に送ってもらう途中，誰かがもう一軒行くと言い，途中でＣ，Ｅ，太郎が車から降りていった。Ｂは，降りていった３人に「先に帰って寝とるぞー。」と言い，Ｄは，Ｂを現場事務所に隣接する宿舎まで送り，自宅に帰宅した。その後，Ｅから電話があり，「名張から白山町二本木までの途中の）青山は雪やったで泊まらなあかんぞー。」と強く申し渡して電話を切った。
　太郎は，被告入社時の自己のプロフィールで趣味を「飲酒」と記載するほど，酒が好きであったところ，飲酒の上雪道を相当のスピードで自動車を走行させたために，スリップして本件交通事故を発生させたものであった。睡魔のため居眠り運転をした結果として本件交通事故が発生したものではなかった。
〔２〕そもそも，終業後の社員同士の私的な食事の会にまで被告の指揮監督が及ぶことはないから，被告が太郎の車両の代行運転を手配するとかタクシーで自宅まで帰宅させる安全配慮義務を有していたとの点は争う。被告が終業後の社員同士の私的な食事の会の後のいわゆる二次会後の帰宅方法についてまで配慮しなければならない法的義務があるとは考えない。しかし，被告では，現場事務所に隣接してエアコンも風呂も完備する宿舎を設け，太郎はリースの布団のうちの１組を自分専用の布団として用いていたほどであったから，どうしてその宿舎に泊まらないで津市方面に向かって雪の中を飲酒運転したのか全く理解できない。被告が太郎に強いてＣとＥを伊賀市から津市の自宅にまで送り届けるようにした事実はない。むしろ，Ｅは，当日午後６時ころ，妻に宿舎に泊まっていく旨を電話連絡していたのであるから，Ｅが太郎に自宅まで送り届けるように求めたことは考えられない。
　安全配慮義務とは，労働者が労務提供のために設置する場所，設備もしくは器具等を使用し，又は使用者の指示のもとで労務を提供する過程において，労働者の生命及び身体等の危険から保護するように配慮すべき義務であるから，本件のような終業後の社員同士の私的な食事の会の後のいわゆる二次会後の飲酒運転による自損死亡事故の場合，およそ被告の安全配慮義務が問題となる余地はないから，雇用契約における損害賠償責任が発生するものではないし，原告一郎と被告の間での準委任契約にいたってはそもそも成立していない。
オ　太郎が養成社員として将来においても被告の協力会社としてその指示に従わざるを得ない弱い立場であったこと，被告の上司の指示に逆らえる身分ではなかったことは否認する。被告は，地元企業の後継者育成の一助として同業者から頼まれれば子弟を預かり養成社員として三，四年程度被告に在籍させ，自社職員と分け隔てなく技術の習得をさせていたが，元請け下請けの立場を利用して自社職員と差別して取り扱ったことはなく，給与については，同期社員と同額を支払っていた。なお，原告一郎の経営する甲野建設は被告の協力会社（一次下請）ではなく，被告と直接の利害関係はなかった。
　現場における仕事は各自が分担していたので太郎に仕事を全部押しつけた事実はない。Ｂが太郎に仕事を頼んだときは必ず同席していたし，書類全般や金の支払い，役所との折衝はＡ所長が，下請・役所との折衝や数量変更書類の作成はＢが，写真整理や打合簿の記録はＣが，測量書類の作成はＤやＧ（以下「Ｇ」という。）といったように分担して行っており，平成１４年４月に入社したばかりの太郎に全ての仕事を押しつけることは考えられないし，また，できるわけがない。太郎が１人で仕事をしたときもあったかもしれないが，大半はＣ，Ｇ及び太郎の３人が一緒に仕事をしていて，帰るときも一緒のことが多かった。特に，Ｃは，いつも太郎とペアを組んでいろいろと教えていた。その結果，太郎は，ＣＡＤが書けるようになったし，文書をスキャナーでＰＣに取り込み役所提出用書類が作成できるようになった。
　Ｃが太郎に対してポールを投げたのは，Ｃが太郎に対し，夕方５時ころから測量を始めると言ったところ，太郎がこんな遅くからという感じでダラダラしていたので，Ｃが嫌ならやめとけと言って測量用のポールを太郎の方に放り投げたところ，弾みで太郎の足に当たったものである。
（６）請求原因（６）の事実のうち，原告一郎が平成１５年１１月ころ，被告のＨ次長とＡ所長に対し，太郎の残業が多いことに対する改善の申し入れをしたことは認め，その余は争う。
　不法行為責任については，太郎の時間外労働（残業）が労働基準法に違反するものであったとしても，それが直ちに不法行為法上の違法性が認められることにはならないし，時間外労働（残業）に対する割増賃金が支払われたら，それ以上に損害は観念できない。
　なお，個々の事実については，体重の減少が時間外労働（残業）によるものであるかどうかは不明であるし，体重の減少そのものが損害に該当するのかどうか不明である。また，ポールを投げつけられたことによる足指の負傷については，発生が平成１５年３月ころのことであるから，被告は，平成２０年５月１４日に行われた第１４回口頭弁論期日において，同月９日受け準備書面を陳述することにより，不法行為による損害賠償請求権としては，消滅時効を援用する旨意思表示した。さらに，太郎が時間外労働（残業）により睡眠不足で疲労困憊に陥っていたことは知らないが，終業後の社員同士の私的な食事会の後の飲酒運転による自損死亡事故の場合，およそ被告の安全配慮義務が問題となる余地はなく，被告には代行運転を手配するとかタクシーで自宅まで帰宅させるべき注意義務はなかったから，被告には，この点についての不法行為責任はない。
　被告は，本件作業所における工事について，適正な労働時間の管理のもとで施工することを考え，その契約金額に比して多くの技術職員を投入していた。しかも，被告は，Ａ所長から平成１５年３月と４月に，技術職員の時間外労働（残業）が多くなるので増員して欲しいとの依頼に応じて職員を増員した上，完成間近になって契約先の水資源開発公団の要求する事務処理量が飛躍的に増大するようになった平成１６年１月にも増員した。このほか，本件作業所では平成１５年１１月から毎週水曜日を「ノー残業デイ」とした。
　以上のとおり，被告が本件作業所における時間外労働（残業）に配慮していた事情に照らし，被告が太郎に対し，５０時間の超える時間外労働（残業）に対する割増賃金を支払っていなかったことについて，不法行為とまで認められなければならない程度の違法性はなく，また，未払いの割増賃金が支払われたことで，原告らが主張するような慰謝料まで支払わなければならない損害があったとまでは認めることもできないし，被告が時間外手当の支払いとは別途に金銭賠償を要するとまで認めることもできない。
（７）請求原因（７）は争う。
（８）請求原因（８）の相続関係は認める。
（９）請求原因（９）は争う。

なお、企業の担当者で、残業代請求についてご相談があれば、顧問弁護士にご確認ください。そのほか、個人の方で、不当解雇、保険会社との交通事故の示談交渉、刑事事件や多重債務（借金）の返済、遺言・相続の問題、オフィスや店舗の敷金返還（原状回復）などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。

残業代請求（サービス残業）

今回は、残業代請求に係る裁判例を紹介しています（つづき）。

２　請求原因に対する認否ないし被告の主張
（１）請求原因（１）の事実は認める。
（２）請求原因（２）の事実は認める。
（３）請求原因（３）の事実のうち，被告が太郎と養成社員として雇用契約を締結したこと，養成社員制度の内容は認め，勤務管理義務及びパワーハラスメント防止義務としての安全配慮義務を負担していることは争う。
（４）請求原因（４）は争う。
　原告一郎と被告との間に養成職員雇用契約に付随する準委任契約などない。
　被告では，地元企業の後継者育成の一助として同業者から頼まれれば，入社試験をしないで，子弟を養成職員として三，四年程度被告に在籍させ，入社試験を受けて入社した職員と分け隔てなく技術の習得をさせ，給与についても同期社員と同額を支払っていた。
　太郎も，このような養成職員として，入社試験を受けないで，被告に入社したものであって，被告と太郎との間には，通常の雇用契約（ただし，契約期限が三，四年という有期のものであった。）がなされた。
　被告の取締役が甲野建設株式会社の代表者である原告一郎から太郎を養成職員として雇用するよう頼まれたことがあっても，それは，太郎と被告との間で雇用契約を締結する動機なりきっかけにすぎず，これをもって，原告一郎が主張するような，同人と被告と間で準委任契約が締結されたということはできない。
（５）請求原因（５）の事実のうち，太郎が長時間の時間外労働（残業）をしていたことは認め，その余は否認ないし争う。
ア〔１〕被告では，平成１６年１月当時，時間外労働（残業）時間の把握を各人の自己申告による出勤管理表に記載された時間外労働（残業）時間は５０時間との記載によって行っていたので，実際の正確な時間外労働（残業）時間は不明であった。
　そこで，太郎が働いていた現場事務所に設置した警備保障会社の警備装置の入り切りの時刻の記録を用いて，太郎がいつも朝一番早く現場事務所に出勤し，夜一番遅く退勤したと仮定して，太郎の時間外労働（残業）や法定休日労働を算定したものが原告らが引用する別紙の「残業時間」「休日出勤時間」である。
　したがって，実際の太郎の「残業時間」「休日出勤時間」の時間数は，これより少ないことになる。
〔２〕被告では，３６協定においては，現場作業に従事する社員の時間外労働（残業）時間については，原則として１日６時間，３か月１６８時間，１年６７２時間と定めていた。
　そこで，工事現場では，１か月５０時間を時間外労働（残業）時間の目安としていた。１か月５０時間の範囲の時間外労働（残業）時間については，勤務管理補助者である現場事務所長が職員個々人の自己申告を認めるだけで勤務管理者である土木部長に報告する必要がないことになっていた。
　もっとも，天候その他外的要因等により工事が非常に遅れた場合や工事の契約期間が特別に短い場合などには，「臨時的な特別の事情」のある場合として，「労使の協議を経て」，時間外労働（残業）時間を１日８時間，１か月１１６時間，３か月３４８時間に延長することができることになっていた。
　したがって，どれだけ時間外労働（残業）時間が多くても一律に１か月５０時間に抑えていたというものでは決してなかったので，１か月５０時間の時間外労働（残業）を上限とする会社ぐるみの時間外労働（残業）隠しが行われていたとの点は否認する。
イ　太郎の体重が減少したとしても，長時間労働の影響であることは知らない。
ウ　太郎が平成１６年１月５日から同月１３日までは，同月１１日を除いて時間外勤務（残業）をしていたことは認める。同日は完全な休日であった。

なお、企業の担当者で、残業代請求についてご相談があれば、顧問弁護士にご確認ください。そのほか、個人の方で、不当解雇、保険会社との交通事故の示談交渉、刑事事件や多重債務（借金）の返済、遺言・相続の問題、オフィスや店舗の敷金返還（原状回復）などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。

残業代請求

今回は、残業代請求に係る裁判例を紹介しています（つづき）。

ア　太郎は，被告に就職した平成１４年４月から平成１６年１月までの間，別紙〈略〉の残業時間欄記載のとおり，時間外労働（残業）を強いられた。太郎は，本件交通事故前日も徹夜勤務を強いられていたが、被告会社では，このような時間外労働（残業）を隠蔽するためにタイムカードをつけておらず，１か月５０時間の時間外労働（残業）を上限とする会社ぐるみの時間外労働（残業）隠しが行われていた。
イ　太郎は，入社当時七十数キロあった体重が１０キロ以上減少して６２キロにまでなるなど，長時間労働の影響が出ていた。　
ウ　太郎は，平成１６年１月においては，初勤務の同月５日から同月１３日までの間，１日の休暇も取らせてもらえず，８日間で４１時間の残業を強いられていた。
　太郎は，このため，本件交通事故前日の平成１６年１月１２日も徹夜勤務後約２時間の仮眠しか与えられず，翌日の同月１３日も午後５時の就業時間を越えて午後６時ないしは午後６時３０分ころまで残業をさせられていた。
エ　そして，太郎が本件交通事故により死亡した平成１６年１月１３日は，被告は，睡眠時間がとれていない上に，実質的には２日に及ぶ異例の長時間労働に就労させた疲労困憊状態である太郎を勤務終了後直ちに帰宅させることをせず，工事事務所長のＡ（以下「Ａ所長」という。）了解のもと，川上ダムの工事打ち上げ会と称して飲み会を行うこととし，Ａ所長が飲酒代金を負担し，現場代理のＢ（以下「Ｂ」という。），一般監督のＣ（以下「Ｃ」という。），同Ｄ（以下「Ｄ」という。），同Ｅ（以下「Ｅ」という。）らをして，太郎に，居酒屋「Ｒ屋桐ヶ丘店」での飲み会に参加することを半ば強要するなどした。この打ち上げ会は，就業時間に連続して行われたものであり，業務と密接に関連するもので，業務に準じるものであった。
　その後，太郎は，Ｃ，Ｄ，Ｅから２件目の居酒屋であるＳ苑にはしごするよう半ば強制された。
　しかも，被告は，飲み会に参加した太郎に対し，代行運転を手配するとか，タクシーで帰宅させるなどして安全に自宅まで帰宅させる安全配慮義務を怠り，上司であるＣとＥをして，睡眠不足の上に疲労困憊のため自動車の運転が不可能な太郎に自動車を運転させて，Ｃ及びＥを伊賀市から津市の自宅まで送り届けるように半ば強制した。
　太郎は，本件作業所で工事を行うために設置された被告の事務所（以下「現場事務所」という。）から一志町の自宅までが通常の通勤経路であり，原告一郎からは，当日，雪が降っているので遅くなるのであれば絶対泊まっていくように言われ，太郎の婚約者のＦ（以下「Ｆ」という。）からは，飲酒運転は絶対しないように言われていたものの，自宅よりもさらに遠方に自宅のある上司のＣとＥを送っていくよう両名から言われたため，その意思に反して車を運転した。
　厚生労働省労働基準局，都道府県労働局，労働基準監督署が作成したリーフレットによれば，時間外労働（残業）が１か月で１００時間，または，２か月から６か月平均で１か月８０時間を越えると，健康障害のリスクが高まり違法性が高いとされているところ，太郎が慢性的な疲労状態であったことは，８０時間を超える違法な時間外労働（残業）が常態化していたことから明らかであるが，このような蓄積疲労と前日からの睡眠不足に加えて，酒の摂取による眠気が太郎を襲い，その結果，上司を自分の車で送らされた帰り道において交通事故死に至ったと推定されるのであり，被告の極めて不適切な労務管理が交通事故死の原因でもある。
　被告が太郎に対し適切な労務管理を行い，事故当日も，川上ダムの工事打ち上げの飲み会に太郎を誘わず帰宅させていれば，本件交通事故は起きなかった。
オ　太郎は，被告において，養成社員と言われる立場であった。養成社員は，被告の社員として一時的に被告と雇用関係に入るものの，将来，被告の協力会社を経営するものとして，その指示には従わざるを得ない弱い立場にあり，上司の指示に逆らえる身分ではなかった。事実，Ｆは，太郎が，上司が自分の仕事を太郎に押しつけ帰ったことを愚痴としてこぼしつつ，養成社員であるから仕方がないかのように言っていたのを聞いているし，太郎の友人であるＬは，太郎から自分に向かって上司の投げたカケヤや木杭が飛んできたとか，上司にガムを吐かれたなどと職場での扱いの酷さを聞いており，平成１５年３月１１日ころには，太郎は，Ｃから測量用のポールの先端がとがった金具部分を体に向かって投げられ，右第１足指刺傷の傷を負いを，病院で治療を受けたことがある。
（６）そして，被告は，職場内で起きている上記のようなパワーハラスメントを阻止し，改善する措置をとらずに放置し，原告一郎から被告に対してなされた残業が多いことの改善や事故がないように，との申入れに対し，具体的な改善措置をとらずに放置してきたことからすれば，被告は，太郎に対し，これら一連の対応につき，不法行為責任を負う。
（７）雇用契約ないし不法行為に基づく損害賠償請求として，太郎が上記のような一連の違法な時間外労働（残業）及び上司によるパワーハラスメントにより被った著しい肉体的精神的苦痛を慰謝するとすると２００万円はくだらない。
（８）太郎は，平成１６年１月１３日に死亡し，同日，相続が開始した。
　相続人は，太郎の両親である原告らであり，ほかに存在しない。法定相続分は各２分の１であり，原告らは，太郎の被告に対する請求権を各２分の１の割合で相続した。
（９）原告一郎は，被告の準委任契約に反する措置で唯一の子であり事業後継者でもある太郎を失ったものであり，その精神的苦痛を金銭で換算できないものであるが，仮にこれを慰謝するとしても，交通事故の死亡慰謝料の３０００万円はくだらないと考えるが，原告の求める措置はあくまでも被告の真摯な謝罪であるので，その内金として１００万円を請求する。
（１０）よって，被告に対し，原告らは，被告と太郎との雇用契約上の付随義務として信義則に基づく勤務管理義務及びパワーハラスメント防止義務としての安全配慮義務違反による慰謝料請求，または，民法７０９条の不法行為に基づく慰謝料請求として，さらに，原告一郎は，被告と原告一郎との準委任契約上の付随義務として信義則に基づく安全配慮義務違反による３０００万円の慰謝料請求の一部請求として，それぞれ１００万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成１８年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（なお，原告一郎の被告に対する準委任契約に基づく請求は，原告一郎のその余の請求と選択的請求の関係にあるものと解される。）。

企業の方で、残業代請求などについてご不明な点があれば、顧問弁護士にご相談ください。顧問弁護士を検討中の企業の方は、弁護士によって顧問弁護士の費用やサービス内容が異なりますので、よく比較することをお勧めします。その他にも、個人の方で、交通事故の示談交渉、解雇、刑事事件や借金の返済、敷金返還や原状回復（事務所、オフィス、店舗）、遺言や相続などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。

残業代請求

今回は、残業代請求に関する判例を紹介します（つづき）。　

第２　当事者の主張
１　請求原因
（１）亡甲野太郎（以下「太郎」という。太郎は，平成１６年１月１３日交通事故により死亡しているが，以下，この交通事故を「本件交通事故」という。）は，原告らの子であるが，平成１４年４月，被告に入社したものであり，死亡当時，川上ダムの現場事務所で勤務していた。
（２）被告は，土木建築工事請負及び設計施工などを行うもので，三重県名賀郡青山町羽根葭ヶ廣地内で行う川上ダム付替町道第１工区工事作業所（以下「本件作業所」という。）で道路工事を行う事業主であったものである。
（３）太郎は，平成１４年４月ころ，被告の養成社員制度により，養成社員として被告に入社することで，被告との間で雇用契約を締結した。
　養成社員制度とは，三重県で最大規模の総合建設業を営む被告が，関連子会社（個人企業）の建設業者の子を一定期間預かって被告の社員として就労させ，その間に，関連子会社の事業承継者としての技術的・経営的ノウハウを身につけさせて，それが完了した時点で雇用契約を合意解消し，預かり元に戻す制度である。したがって，被告は，平成１４年４月上旬，太郎との間で養成社員としての雇用契約を締結したものであり，この雇用契約上の付随義務として信義則に基づき，太郎に対し，その勤務により健康を害しないように配慮（管理）すべき義務（勤務管理義務）としての安全配慮義務及び被告の社員が養成社員に対して被告の下請会社に対する優越的立場を利用して養成社員に対する職場内の人権侵害（いわゆるパワーハラスメント）を生じないように配慮する義務（パワーハラスメント防止義務）としての安全配慮義務を負担していた。
（４）また，被告は，預かり元である被告の２次下請をしていた甲野建設株式会社の代表取締役である原告甲野一郎（以下「原告一郎」という。）との間で，被告と太郎との養成社員雇用契約に関して，明示あるいは黙示の準委任契約を締結した。準委任の内容は，原告らの子である太郎を被告の関連子会社の事業承継者として養成し，技術的・経営的ノウハウを身につけさせることであり，太郎の就労に関しては，労働基準法をはじめとする労働法や国内諸法令を遵守して就労させることである。したがって，被告は，この準委任契約上の付随義務として信義則に基づき，原告一郎に対しても，太郎に対してと同様に，太郎に対する勤務管理義務及びパワーハラスメント防止義務としての安全配慮義務を負担していた。
（５）しかし，被告は，労働基準法に違反して，太郎をして平成１４年９月から同人が死亡する平成１６年１月１３日に死亡するまでの間，以下のとおり，違法で過酷な時間外労働（残業）に就労させ，同時に，上司による太郎に対するパワーハラスメントを放置して，上記太郎との雇用契約及び原告一郎との準委任契約上の付随義務として信義則に基づく勤務管理義務及びパワーハラスメント防止義務としての安全配慮義務に違反した。


なお、企業の担当者で、残業代請求についてご相談があれば、顧問弁護士にご確認ください。そのほか、個人の方で、不当解雇、保険会社との交通事故の示談交渉、刑事事件や多重債務（借金）の返済、遺言・相続の問題、オフィスや店舗の敷金返還（原状回復）などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。