アパートの明渡し訴訟 立退き料を正当事由に補充に

　国立市富士見台で共同住宅に居住している山本さんは、平成１５年６月に家賃一ヶ月５万３千円、共益費千円で入居した。入居２年後に突然不動産業者を通じて立退きを請求された。山本さんは立退きを拒否したが、他の入居者は退去し、８室の中で残ったのは山本さん一人だけとなった。

　昨年８月に家主の代理人の弁護士から６ヵ月後に解約するとの通知が送られてきた。山本さんは、病気を抱え移転するだけの経済力も体力もなく組合と相談の上明渡しを拒否したところ、２月に裁判所から建物明渡し請求の訴状が届いた。家主は正当事由の補充として１００万円の立退き料を提供している。組合では顧問弁護士と相談し、法律扶助制度を使って弁護士を代理人に立てることにした。



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