東京多摩借地借家人組合

アパート・賃貸マンション、店舗、事務所等の賃貸のトラブルのご相談を受付けます。

多摩借組のセミナー盛況 4月に八王子、5月に武蔵野市で開催

2016年05月24日 | 学習会と交流会
 東京多摩借組は、借地借家問題市民セミナーを4月30日の八王子を皮切りに、5月20日に武蔵野公会堂で開催した。セミナーは開催地域の組合員にも参加を呼びかけ、各市の広報や朝日新聞の多摩マリオンなど無料で掲載する広報誌などで宣伝を行っている。セミナーでは、ブラック地主・家主のテレビ報道をプロジェクターで再生し、パワーポイントを使って法律知識を説明している。各会場とも切実な質問が寄せられている。
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2016年「住まいは人権デー」の夕べ ―住宅セーフティネットと若者の住宅問題―講演、討論、交流

2016年05月23日 | 住まいの貧困に取り組むネットワーク
2016年「住まいは人権デー」の夕べ
―住宅セーフティネットと若者の住宅問題―講演、討論、交流

と き 2016年6月14日(火)午後6時30分〜 
ところ 新宿区・大久保地域センター 3階会議室A
 JR新大久保駅徒歩8分 地図はこちら。


《プログラム》
 記念講演 「住生活基本計画の10年と住宅セーフティネット」(仮題)
 ―川崎直宏氏(市浦ハウジング&プラニング副社長)

(同社は“ハウジングを通じて社会に貢献する”を掲げて活動する計画、設計のコンサルタント。「住生活基本計画(全国計画)」の策定に関与し、都道府県の計画策定にも関わっています)

 提 言  「低所得の働く若者対象の住宅セーフティネット施策について」
  ―6月12日の「ハウジングデモクラシー」を掲げた若者住宅デモの報告を含めて
 
討論と交流 「住宅セーフティネットと若者の住宅問題」
                       
資料代:500円(払える人のみ)
 
※住まいは人権デーと住生活基本法10年の検証
 
6月14日は1996年の同日に国連人間居住会議(ハビタット)が住宅人権宣言を採択したことを記念して、わが国で毎年住まいは人権デーとして取り組んでいます。
また、今年は「住生活基本法」施行から10年を経過し、住宅・居住政策の検証の連続講座を下記住宅3団体で進めています。今回は第3回講座を兼ねています。
 
〔開催団体〕
日本住宅会議
国民の住まいを守る全国連絡会
住まいの貧困に取り組むネットワーク  

〔連絡先〕                  
NPО住まいの改善センター
03−3837−7611
fax 03−6803−0755
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戦争法廃止 立憲主義を守れ、安倍改憲の狙い 第4回憲法学習会のご案内

2016年05月20日 | 学習会と交流会
多摩借組で大浦弁護士を講師にお願いして、今年で4回目の憲法学習会を下記の通り開催します。

今年5月の憲法記念日に発表したNHKの世論調査では、憲法を「変える必要ない」31%、「変える必要ある」27%となりました。3年前には「必要がある」が42%で15%も大幅に減少しています。とくに、憲法9条については朝日新聞では「変えない方がよい」68%、「変える方がよい」27%と圧倒的多数が9条改憲に反対であり、昨年強行採決した安保関連法についても「反対」が「賛成」を上回っています。

 安倍首相は「在任中に(明文改憲を)成し遂げたい」と明言していますが、世論調査では安倍政権の下で憲法改正に「反対」の世論が、「賛成」を上回るなど、自民党の中では今度の参議院選挙では「改憲」を争点化することを避けようとしています。一方で、「緊急事態条項」を突破口に改憲を促進しようとする動きも出ています。学習会では、昨年強行採決した戦争法といわれる安全保障法制と立憲主義、安倍改憲の動向と狙い等について大浦弁護士から報告を受けて学習したいと思います。

 7月の参院選は、日本の将来を左右する大変重要な選挙になるといわれています。そのためにも、しっかりと憲法について学習し、選挙で投票したいと思います。ぜひ、みなさん奮って学習会にご参加ください。

■日時 6月18日(土)午後1時30分開会
■会場 立川市女性総合センター5階第2学習室
 (立川駅北口徒歩7分 下記地図参照)
■講師 三多摩法律事務所 大浦郁子弁護士
■参加申込 組合事務所(参加無料です)


連絡 東京多摩借地借家人組合

電話 042ー526−1094
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借地借家問題市民セミナー 5月20日に吉祥寺の武蔵野公会堂で開催

2016年05月17日 | 借地借家問題セミナーと相談会
借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会

相談しておけばよかった!………というケースが必ずあります

こんな問題で悩んでいませんか?

◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
 る明渡し
◎ブラック地主問題(借地の底地の不動産業者への売却)
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還
◎大規模災害が起きた場合の借地権・借家権

※この他でも皆さんの相談に応えます。

日時 5月20日(金)午後6時半開会  
会場 武蔵野公会堂・第5会議室
(JR・井之頭線吉祥寺駅井之頭公園口徒歩2分)

※組合役員が親切に相談にのります。
借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法など守られています。組合は、住まいの問題に関心のある方はどなたでも組合に入会できます。(参加無料)

東京多摩借地借家人組合

電話 042《526》1094
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第4回憲法学習会 選挙で問われる安倍改憲とは

2016年05月16日 | 学習会と交流会
多摩借組で大浦弁護士を講師にお願いして、今年で4回目の憲法学習会を下記の通り開催します。

今年5月の憲法記念日に発表したNHKの世論調査では、憲法を「変える必要ない」31%、「変える必要ある」27%となりました。3年前には「必要がある」が42%で15%も大幅に減少しています。とくに、憲法9条については朝日新聞では「変えない方がよい」68%、「変える方がよい」27%と圧倒的多数が9条改憲に反対であり、昨年強行採決した安保関連法についても「反対」が「賛成」を上回っています。

 安倍首相は「在任中に(明文改憲を)成し遂げたい」と明言していますが、世論調査では安倍政権の下で憲法改正に「反対」の世論が、「賛成」を上回るなど、自民党の中では今度の参議院選挙では「改憲」を争点化することを避けようとしています。一方で、「緊急事態条項」を突破口に改憲を促進しようとする動きも出ています。学習会では、昨年強行採決した戦争法といわれる安全保障法制と立憲主義、安倍改憲の動向と狙い等について大浦弁護士から報告を受けて学習したいと思います。

 7月の参院選は、日本の将来を左右する大変重要な選挙になるといわれています。そのためにも、しっかりと憲法について学習し、選挙で投票したいと思います。ぜひ、みなさん奮って学習会にご参加ください。

■日時 6月18日(土)午後1時30分開会
■会場 立川市女性総合センター5階第2学習室
 (立川駅北口徒歩7分 下記地図参照)
■講師 三多摩法律事務所 大浦郁子弁護士
■参加申込 組合事務所(参加無料です)
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宮城県内の「みなし仮設住宅」、貸主不同意で464件契約終了

2016年05月16日 | 地震と借地借家問題
http://www.sankei.com/region/news/160514/rgn1605140049-n1.html

 ■家賃相場上昇が背景、訴訟に至るケースも

 民間賃貸住宅を借り上げて被災者に無償で提供する「みなし仮設住宅」をめぐり、貸主が契約延長に同意せず、賃貸借契約が終了したケースが県内で464件に上っていることが13日、分かった。中には訴訟に発展するケースもある。家賃相場の上昇に伴い、貸主側の「賃料が高いうちに長期契約で貸したい」との思惑が背景にあり、今後もこうした事例が増えそうだ。

                   ◇

 県によると、貸主とは当初は2年契約を結び、その後は1年ごとに契約を延長するが、貸主が延長に同意せず、契約が終了するケースがあるという。貸主の不同意で契約終了となった被災者には、県が別のみなし仮設やプレハブ仮設住宅への入居を案内するなどのサポートにあたっている。
 だが、このうち4人の被災者は退去せず、別のみなし仮設やプレハブ仮設などへの転居を受け入れなかったため、県が退去などを求めて訴訟を起こす事態にまで発展した。
 県宅地建物取引業協会によると、震災翌年以降は復興需要や景気回復に伴って、地価や不動産の賃料が上昇したことで、貸主から「みなし仮設としての契約時より高い賃料で契約を結びたい」「賃料が高いうちに長期の入居者に部屋を貸したい」という声が上がるようになった。同協会の担当者は「経営判断で延長を断るケースが多い」と指摘する。
 また、賃貸住宅に住み慣れていない被災者と、貸主や他の入居者の間でトラブルが起き、結果的に貸主が契約延長に同意しなかったケースもあるという。
 県は11日、石巻市など3市町の仮設住宅の供与期間を一律1年延長すると発表。仮設暮らしのさらなる長期化により、貸主が延長に同意しないケースが多発する恐れもある。
 県の担当者は「貸主に負担をかけるわけにはいかない。被災者の生活再建を第一に考えて対応に当たっているが、(退去に応じない場合などは)やむを得ず提訴に至る場合もある。できる限り円満に、被災者の自立につながるようにしていきたい」と話している。

                   ◇

【用語解説】みなし仮設住宅

 災害救助法に基づき、県が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に無償で提供する応急仮設住宅。平成24年4月末時点で宮城県内には2万5137戸のみなし仮設があったが、災害公営住宅の整備や自立再建の進行で転居が進み、先月末時点で7798戸が残っている。
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ブラック地主がやってきた 組合に入会すれば安心して交渉できる

2016年05月13日 | ブラック地主・ブラック家主
山田さん(仮名)は、大田区羽田地域に所在する宅地約100・46平方メートルを賃借している。3月下旬に土地の所有権を取得したからと、名義の移転登記済の証明書を持参した新たな賃貸人が訪ねて来た。

 賃借人の父は、群馬県に居住しているので、賃借地に所在する建物に居住する息子さんが対応することになった。彼が相手にする賃貸人はT社という、ブラック地主と指摘される不動産業者だ。

T社の社員は、土地を買取って頂くか、または借地権を売って頂ければと伝える。さらに、地代はは集金するので後日連絡すると言って帰った。山田さんは、今後は組合事務所を介して対応することにし、山田さんの意向を踏まえてこれまで通り借地を継続することを息子さんと確認した。T社の社員は顔見知りで組合の対応姿勢を理解しているのか、丁寧に説明している。いつ牙を向くのかとの不安もあるという。しかし、T社とのトラブルも借地人の意向を考慮した内容で、問題解決の事例を聞いて安心することができたと安心した。T社の社員から連絡を待っているが、今まだに連絡はない。(東京借地借家人新聞より)

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後破産 “元凶”は「住宅」にあり! 松谷明彦・政策研究大学院大名誉教授

2016年05月12日 | 国と東京都の住宅政策
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160509/org/00m/010/023000d

 「国は安い公共賃貸住宅に誰でも住めるようにせよ」
 「老後破産」が人ごとではなくなった。65歳以上の世帯で「生活が苦しい」と感じている割合は58・8%(2014年、厚労省調べ)。どうして厳しい老後を強いられるのか。政策研究大学院大の松谷明彦名誉教授(70)は「住宅政策の貧しさが最大要因」と断じる。
 元大蔵官僚でマクロ経済学や人口論を専門とする松谷氏は「日本ほど住宅政策が貧しい国はない」と厳しく指弾する。それが、高齢者に苦しい生活を強いる大きな要因になっているという。
 総務省の調べによると、世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄高は2377万円(13年)。一見、高齢者は豊かなように思える。だが、一方で貯蓄高が1000万円未満の世帯は36・4%に上り、同じく100万円未満の世帯も6・3%ある。また、13年に生活保護を受けた65歳以上の人は88万人と過去最高を記録した。
 多くの人にとって老後はバラ色ではなくなった。その理由として、松谷氏が住宅政策を挙げるのはなぜか。
 「日本には標準的なサラリーマンが住める低家賃の公共賃貸住宅がないに等しいからです。このため、家賃の高い民間賃貸住宅に住むか、あるいは戸建てかマンションを買うしかない。欧米先進国のように、誰もが入れる安価な公共賃貸住宅に住むことができたら、老後の蓄えができるはずなのです」(松谷氏、以下同)
 事実、都道府県や市町村が運営する公営住宅の入居者は世帯全体の3%台。厳しい入居制限に加え、もともと戸数が少ないためだ。
 例えば都営住宅に夫婦で住もうとすれば、年間世帯所得は原則227万6000円以内。世帯平均年間所得は528・9万円(14年)なので、多くの人は応募すらできないことになる。
 住む資格があっても入居は簡単ではない。抽選倍率が高く、都営住宅の場合は100倍を軽くオーバーすることも珍しくない。
 一方、欧米は公共賃貸住宅が充実している。フランス、イギリスでは全賃貸住宅の約2割が公営だ。有名なパリのシャンゼリゼ通りも、実は公共賃貸住宅群だ。
 「住まいを買っても、子どもが親の家を受け継ぐケースは少ない。少子化の上、共働きが当たり前の時代なので、2世帯同居が難しいためです。子どもに譲れないのなら、現役時代に生活費を切り詰めてまで住宅を購入する理由が乏しい。その点でも公共の賃貸住宅が求められています」
 日本の持ち家率は60%強と高水準だが、一方で空き家の増加は深刻な社会問題だ。総務省の統計によると、売却用でも賃貸用でもない放置物件は318万戸(13年)あった。特に戸建ての空き家が多い。子が親の住まいを受け継がないのが大きな理由だろう。たとえ子が空き家を売却したところで、資産価値は下がっている可能性が高い。
 一方、世界統計年鑑などによると、ドイツの持ち家率は40%強。同じくフランスは55%前後とされる。持ち家の価格も日本より安価な上、公共賃貸住宅の充実が持ち家率を下げていると見られている。
 さらには、日本の住宅取得費は年収の5倍前後と、先進国の中でナンバーワンの高さ。民間賃貸住宅の家賃も高い日本は、世界最高水準の住宅コストを強いられる国なのだ。
 「その上、日本は欧米先進国と比べて賃金水準が低い。ドイツの約3分の2、フランスの約5分の4です。それなのに住宅コストは高いので、豊かな老後を送るのは最初から難しい」
 たとえ生活が厳しくなろうが、マイホームが日本人の夢なら話は別だろう。だが、それは違うらしい。
 「日本人の持ち家志向が強まったのは戦後。公共賃貸住宅を整えなかったのが大きな理由です。家賃の高い民間賃貸か、持ち家しか選択肢がありませんでした」
 松谷氏の言葉通り、1931(昭和6)年の東京市(現在の区部にほぼ相当)の借家率は7割。41年の大都市圏における調査では同77・7%。持ち家志向は戦後になって急に高まったのだ。

役所を高層化して「賃貸住宅」に

 さて、今や過半数を占める持ち家派にも賃貸派との共通点がある。どちらも貯蓄をしにくいところである。
 「日本では65歳以上でも働く人が30%弱。フランスでは1%にすぎませんから、異様なまでに高い。年金制度の違いもありますが、欧米先進国は住宅コストが安いので、貯蓄がしやすい。また、年を取って貯蓄が少なくても、高齢者向け公共賃貸住宅で暮らせます」
 日本にも高齢者向けの賃貸住宅はある。例えば都営の「シルバーピア」は、施設全体がバリアフリー化され、緊急時の対応サービスなどもある。使用料も1万円台から(単身用、収入によって異なる)と格安だ。
 ところが、こちらも年収などの厳しい条件がある上、やはり戸数が少ないため容易には入居できない。2月に行われた文京区本郷のシルバーピアの抽選倍率は335倍で、もはや宝くじのようなものである。
 高齢者にとって一番の負担が住宅コストにあるのは確かなようだ。持ち家を取得しようが、年金生活者に固定資産税と修繕費などの負担は重い。マンションでは管理費などの負担もある。シルバーピアのような住宅に、誰もが1万円台の家賃で住めるようになったら、老後破産の危機は遠ざかるに違いない。
 だが、都市部に新たな公共住宅を建てる土地があるのか。
 「東京23区の場合、区役所や区民ホールなどを高層化すればよいのです。そもそも住民の持ち物なのですから。昨年、49階建てに改築された豊島区役所は11階から上が分譲マンションになりましたが、ここも公共賃貸住宅にすべきでした」
 舛添要一都知事(67)も高齢者の一人であるが、ほぼ毎週末、別荘で過ごしていたリッチマン。住まいで苦労しているという国会議員も聞かない。
 「シルバーピア落ちた、日本死ね」という声が上がらない限り、政治家たちは高齢者の住宅問題を忘れたままなのかもしれない。
(本誌・高堀冬彦)

 ■人物略歴

まつたに・あきひこ

 1945年生まれ。東大経済学部卒業後、大蔵省(現財務省)入省。大臣官房審議官などを経て97年退官。政策研究大学院大教授に就任。著書に『「人口減少経済」の新しい公式』など

(サンデー毎日2016年5月22日号から)


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八王子市の市民セミナー大盛況

2016年05月11日 | 借地借家問題セミナーと相談会
 今年最初の借地借家問題市民セミナーは、ゴールデンウイークに入った4月30日(土)午後1時半から八王子労政会館で開催されました。セミナーは八王子市の広報にも掲載され、地元の八王子市内の組合員の参加の呼びかけもあって、定員18名の会場に20名が参加し、椅子が足りなくなるほど大盛況となりました。細谷事務局長より、プロジェクターを使って借地借家人のための民法や借地借家法、消費者契約法について裁判判例も含めて解り易く解説しました。

最近、テレビ・新聞の報道で話題になっているブラック地主・家主問題については、写真や新聞報道を紹介し、地主の相続の発生で相続人の地主の中には借地人や借家人が住む土地や建物を不動産会社に簡単に売却する「底地ビジネス」が活発になっており、どこでも起きる問題であると注意を呼びかけました。

(東京多摩借組ニュースより)
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店舗の明渡しでお客さんが借地借家人組合を紹介

2016年05月11日 | 明渡しと地上げ問題
豊島区長崎で駅から数分の商店街の一角で飲食店を経営している酒田さんと隣の牛込さんに地元の不動産会社から老朽化と耐震性を理由に明渡しが請求された。びっくり仰天した二人はお客さんに相談したところこのような問題は借地借家人組合が一番と組合を紹介され相談に来た。

組合の相談では、正当な事由がなければ明渡し請求に応じる必要がないことを説明した。安心した二人は自らが高齢なこともあり、あと数年は商売できるという条件ならば話し合いに応じるつもりで、家主に通知することになった。

(東京借地借家人新聞より)

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土地買い取るか、借地権売れ、底地買い業者が突然の訪問

2016年05月10日 | ブラック地主・ブラック家主
 北千住駅東口は近年神田から東京電機大学が移転してきて、地味な商店街が一変した。この近く千住旭町で宅地15坪を賃借する真田さん(仮名)は昨年末に地主がH社に底地を売却したと担当社員が訪ねて来た。社員は土地を買い取るか建物を売却するかを申し入れてきたが真田さんはその場では回答しなかったが、社員はおとなしく帰る。

 心配になりネットで組合を探し出し、電話で定例相談会を予約した。

 相談ではH社が新地主か土地登記簿を提示させ確認すること。地代の支払い方法も確認し、確認できない場合や地代の受領を拒否された時は供託する。また、建物の登記がしてあれば、土地が第三者に売却されても対抗力があるので、臆することなく対応すること。土地の買い取りを検討する時は自らの経済状況を踏まえ無理のない金額を提示することを助言する。(東京借地借家人新聞より)

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家賃補助制度実現へ 住宅三団体が院内集会

2016年05月07日 | 国民の住まいを守る全国連絡会
 国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークなど3団体による院内集会「熊本地震と災害・住宅対策・住生活基本計画と居住支援、家賃補助を考える」が、4月27日に衆議院第2議員会館で開催され60名が参加した。
 住まい連の坂庭国晴代表幹事が開会の挨拶を行い、住生活基本計画の問題点等について報告した。各党の挨拶では、日本共産党から穀田恵二衆院議員、本村伸子衆院議員、辰巳孝太郎参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、民進党小宮山泰子衆院議員秘書が出席した。

 講演では、中島明子氏(和洋女子大教授)より、「住生活基本計画と居住支援協議会の可能性と課題」、間野博氏(福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任教授)より「福島の借り上げ仮設住宅廃止と家賃補助」と題して講演があった。
 当日、パンフレット「家賃補助の早期実現を―若者、母子世帯、高齢者、被災者の住宅実態と実現をめざす運動」の紹介が、執筆者の住まいの貧困ネット世話人の稲葉剛氏、全借連の細谷事務局長からあり、家賃補助の実現めざしパンフレットの普及拡大が呼びかけられた。
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催し物のご案内

2016年05月07日 | 東京借地借家人組合連合会
■城北借組「西武デパート相談会」
 6月15日(水)・16日(木)午前11時〜午後5時(午後1時〜2時昼食休憩)まで、池袋西武百貨店7階くらしの相談コーナー。連絡・(3982)7654。
■多摩借組「定例法律相談会」
 6月4日(土)午後1時30分から組合事務所。相談者要予約。
 「借地借家問題市民セミナー」
5月20日(金)午後6時30分から9時まで武蔵野公会堂。連絡・042(526)1094。
■葛飾借組「定例相談」
 毎週水・金曜日の午前10時から組合事務所。連絡・(3608)2251。
■足立借組「定例相談」
 毎月第2日曜日午後1時から組合事務所。連絡・(3882)0055。
■荒川借組「夜間相談会」
 毎月第1・第3水曜日午後7時から組合事務所。
 「法律相談」
 毎月第3金曜日の午後7時から組合事務所。相談者要予約。連絡・(3801)8697。
■大田借組「常任理事会」
 5月19日(木)午後6時から組合事務所。
 「理事会」
 6月17日(金)午後6時30分から大田区消費生活センター。連絡・(3735)8481。
■住まい連等「住まいは人権デー」
 6月14日(火)午後6時30分ら大久保地域センター3階会議室A。
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借地借家問題市民セミナー いよいよ4月30日(土)八王子労政会館で開催

2016年04月28日 | 借地借家問題セミナーと相談会
借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会

相談しておけばよかった!………というケースが必ずあります


こんな問題で悩んでいませんか?

◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
 る明渡し
◎ブラック地主問題(借地の底地の不動産業者への売却)

◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還


※この他でも皆さんの相談に応えます。

日時 4月30日(土)午後1時半   
会場 八王子労政会館
(中央線八王子駅北口から徒歩10分、京王線京王八王子徒歩5分)

※組合役員が親切に相談にのります。
借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法など守られています。組合は、住まいの問題に関心のある方はどなたでも組合に入会できます。(参加無料)

東京多摩借地借家人組合
電話 042-526-1094
FAX 042-512-7194
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震災対策、家賃補助の実現で院内集会開催

2016年04月28日 | 国民の住まいを守る全国連絡会
 日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、住まいの貧困に取り組むネットワークの三団体共催による4・27院内集会「熊本地震と災害・住宅対策・住生活基本計画と居住支援、家賃補助を考える」が、4月27日12時から衆議院第2議員会館で60名が参加して開催されました。

 主催者を代表して住まい連の坂庭国晴代表幹事が挨拶し、住生活基本計画(全国計画)の問題点等について報告しました。自公政権の3月の閣議決定と5年前の民主党政権の閣議決定と比較して、耐震性の有する住宅ストックの目標が「おおむね解消」と不明確であること、住宅確保要配慮者に被災者が明記されずホームレス等に含めるなど軽視されている点を批判し、家賃補助制度の創設を含め、国交省あてに全国計画の変更を求める緊急要請書を提出し、国交省と交渉を行うことを明らかにしました。
 各党の挨拶では、日本共産党から穀田恵二衆院議員、本村伸子衆院議員、辰巳孝太郎参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、民進党小宮山泰子衆院議員秘書が出席しました。

 講演では、中島明子氏(和洋女子大教授)より、「住生活基本計画と居住支援協議会の可能性と課題」、間野博氏(福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任教授)より「福島の借り上げ仮設住宅廃止と家賃補助」と題して講演がありました。
 当日、パンフレット「家賃補助の早期実現を―若者、母子世帯、高齢者、被災者の住宅実態と実現をめざす運動」の紹介が、執筆者の住まいの貧困ネットワーク世話人の稲葉剛氏、全借連の細谷事務局長からあり、家賃補助の実現めざしパンフレットの普及拡大が呼びかけられました。

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