東京多摩借地借家人組合

アパート・賃貸マンション、店舗、事務所等の賃貸のトラブルのご相談を受付けます。

更新料と地代増額請求を強要 応じなければ更新を拒絶 地主の代理人弁護士が内容証明郵便

2017年01月10日 | 契約更新と更新料
北区赤羽に住む本田さん(仮名)は親の代から借地していた。今年の七月に父親が死亡し、相続した。同じ時期に、更新の時期が来て、地主から更新料と地代の値上げ請求が来ていた。本田さん、相続が完了してからと思い、地主との話し合いをしてこなかったところ、弁護士から内容証明書が送られてきた。その内容は「期間が満了したので、賃料の増額に同意し、増額された賃料を支払うこと。なおかつ更新料を支払わない限り更新を拒絶し、異議申し立てを行う」と記載されていた。賃料については、現行賃料の3倍の増額請求で、更新料については支払い特約もないにもかかわらず、更新を行う際は更新料を支払う義務があるとし、2週間以内に支払うよう請求してきた。更新料問題の本が図書館にあり、そこから借地借家人組合を知り相談に来た。建物が存在するので更新することを通知するとともに借地借家問題に詳しい専門家や弁護士と相談し回答すると返事することにした。(東京借地借家人新聞1月号より)
 

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東日本大震災 福島第1原発事故 自主避難、帰還も転居も難しく 都営住宅、細かい入居要件

2017年01月10日 | 最新情報

http://mainichi.jp/articles/20170106/ddm/041/040/163000c

 東京電力福島第1原発事故などの自主避難者に対する福島県の住宅無償提供が3月末に打ち切られる問題で、各都道府県による今春以降の住宅支援に大きな温度差があることが判明した。手厚い支援を打ち出す自治体では腰を据えて生活再建を図れる一方、支援の手からこぼれる避難者は暮らしの基盤が揺らぎかねない事態になっている。
 「当面は住居の心配をしなくていいので、本当にありがたい」
 鳥取県の県営住宅に中学生と小学生の子ども2人と避難する女性(38)は、感謝の言葉を口にした。鳥取県は2019年3月まで住宅を無償提供する方針で、2年間は今の生活を続けられるからだ。
 福島県沿岸部から避難して5年。古里に夫を残し、放射線量も下がる中、友達ができて鳥取を気に入っている子どもを見ると、帰還するかすぐには決心できない。「子どもがもう少し成長し、本人たちも納得の上で帰還できれば」と話す。
 群馬県は、避難者の公営住宅入居で要件緩和を求めた国の通知に沿い、県営住宅の定期募集で抽選番号を二つ与える「優遇策」を提示。ただ入れる保証はなく転居費もかかる。福島県いわき市から民間住宅に1人で避難する50代女性は応募しなかった。「『6年もたつのに甘ったれるな』というメッセージと受け止めるしかない」。女性は落胆の色を見せた。
 一方、全国最多の約5200人が避難する東京都。都営住宅を希望する避難者に対する入居優先枠を300世帯分設けた。同様の枠は5道府県(北海道・新潟・埼玉・神奈川・京都)が設けたが、入居条件に関する細かい要件が壁となり、応募できない事態も生じている。
 福島県郡山市から東京23区内の都営住宅に避難する50代女性は、同居する子ども3人のうち長男が大学生で成人しており、ひとり親世帯に適用される「子どもが20歳未満」との要件に引っかかった。下の子ども2人は都心の高校に通学中で、福島への帰還も郊外への転居も難しい。年度末までの退去を迫られる中、落ち着く先は未定という。「せめて子どもが自立するまで住ませてほしい。福島の原発の恩恵を最も受け、財政も豊かな東京がなぜこんなに冷たいのか」
 東京都の担当者は「都民との公平性の観点から、要件に当てはまらない方は一般募集に応募してもらうしかない」とする。昨年11月の一般募集では、23区内の都営住宅の平均倍率は53・0倍だった。【大久保昂、尾崎修二】

6割「福島に戻らない」

 自主避難者を対象に福島県が昨年行った今年4月以降の住まいに関する意向調査によると、福島帰還を「希望」「決定」とした県外の避難世帯は計約2割にとどまる。約5割が「避難継続を希望」、約1割が避難先での定住を決めており、6割が福島に戻らない意向だ。
 県職員による戸別訪問などで順次、住居の確保状況を調査した。昨年11月15日現在で、確定済み=約5割▽ある程度確定=約3割▽未確定=約1割▽不在など=約1割。
 住まいが決まらない理由は「住宅が見つからない・公営住宅に当選しない」「子どもの就学(転校)が不安」「除染や県内の放射線が不安」などだった。【尾崎修二】

 ■解説

自治体は柔軟な対応を

 国策で進めた原発による事故で福島県外に自主避難した人たちにとって、避難先の違いで打ち切り後の支援策に差が出るのは不条理だ。自然災害を想定した災害救助法による期限付きの「仮設住宅」政策にとどめ、新たな仕組みを作らなかった国の姿勢こそ問題と考えるが、各自治体は柔軟に対応してほしい。
 福島県が打ち切りを決めた背景には、復興へ向けて避難者の帰還を促す意向がある。避難先の自治体の対応が分かれたのは、福島県への「遠慮」があるのかもしれない。
 避難生活が5年を超える中、帰還の意思を示した県外避難者は約2割にとどまる。放射能への不安だけではない。移転先が生活拠点になりつつある。福島に戻れば、子どもの転校や就職などに直面し、人間関係の修復も必要になる。
 500世帯以上の避難者が集まった山形・新潟両県は、財政負担を伴う支援策で応えた。避難先の自治体は戸別訪問などを通じて、避難者の苦悩を肌で感じているはずだ。国や自治体は避難者との対話を通し、可能な限りの支援策を講じてほしい。【尾崎修二】

東日本大震災 福島第1原発事故 避難先、住宅支援に格差 福島打ち切り後、9道府県が独自策
http://mainichi.jp/articles/20170106/ddm/001/040/186000c

 東京電力福島第1原発事故などの影響で避難を余儀なくされた「自主避難者」に対する住宅の無償提供を、福島県が3月末に打ち切る問題で、避難継続を希望する世帯を対象に、9道府県が財政負担などを伴う独自策で支援することが毎日新聞の調査で分かった。その他の多くの自治体は、公営住宅を希望する自主避難者の入居要件緩和を求めた国の通知にならった支援内容にとどまっていた。原発事故から間もなく6年を迎える中、自主避難者の住宅支援は避難先の選択で格差が生まれることになる。
 福島県によると、打ち切り対象は1万524世帯・2万6601人(昨年10月末集計)で、うち県外は5230世帯・1万3844人。毎日新聞が昨年10月以降、福島県を除く46都道府県に打ち切り後の自主避難者への支援策を質問した結果、鳥取など6道府県が住宅を無償提供し、3県が家賃などを補助するとした。
 鳥取県は県営住宅などを無償提供し、民間賃貸住宅でも家賃を全額補助する。新たに住む避難者にも適用する。山形県は低所得者に県職員住宅を無償提供し、北海道と奈良、愛媛両県は道・県営住宅などの入居世帯の家賃を免除。京都府は入居後6年まで府営住宅などの家賃を免除し、2017年4月以降も期限まで居住できる。新潟県は子どもの転校を避ける目的で、民間賃貸住宅に住む低所得者に月額1万円を支給する。
 独自支援する鳥取県は「避難者は住まいの不安を感じていた。(過疎化・高齢化を抱える自治体として)定住への期待感もある」と回答した。一方、大半の自治体は公営住宅希望者に対する入居優先枠を設けるなど、国の通知に合わせた支援策を用意するが、入居できても転居が必要で、要件が厳しいという。「国が統一的に対応を検討すべきだ」(岩手県)との意見もあった。【尾崎修二、大久保昂】

 ■ことば

自主避難者への住宅無償提供

 福島県は災害救助法に基づき、公営・民間賃貸住宅を「仮設住宅」とみなし、避難指示区域外(福島市など)の自主避難者の家賃を負担してきた。自主避難者に対するほぼ唯一の公的支援だったが、一昨年6月に「除染やインフラの復興が整った」として今年3月末で打ち切ると表明。代替策として、民間賃貸入居者の一部家賃を2年間補助(所得制限あり)し、県外から戻る場合は転居費を最大10万円補助する。

東日本大震災 福島第1原発事故 住宅支援、9道府県継続 原発事故の避難者問題に詳しい津久井弁護士の話
http://mainichi.jp/articles/20170106/ddn/001/040/009000c

やる気次第で手厚く 原発事故の避難者問題に詳しい津久井進弁護士(兵庫県弁護士会)の話

 新潟県など避難者の多い自治体も財政負担を伴うメニューを用意しており、やる気次第で手厚い支援はできる。本来は国が対応すべき課題だが、各自治体が真剣に支援策を考えることは、自分たちが被災した時の対応力を高めることにつながる。国から言われたことだけをするのではなく、各自治体で工夫を凝らしてほしい。
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住まい連幹事会 新たなセーフティネット住宅問題で来年も院内集会開催

2016年12月28日 | 国民の住まいを守る全国連絡会
 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)の幹事会が12月14日に公社自治協事務所で開催された。
坂庭代表幹事より住まい連の「住生活基本法」10年の検証、この1年の住まい連の活動等が報告された。民間賃貸住宅の「新たなセーフティネット住宅」問題では、昨年10月の院内集会に続いて今年も通常国会の会期中に開催することが確認された。各団体の報告では、細谷事務局長が家賃補助署名の協力を各団体に訴えた。 


東京多摩借地借家人組合

電話 042(526)1094

本年の組合業務は終了しました。新年は1月10日より行います

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足立区北千住で脱法ハウス? 契約期間6か月の事務所賃貸借契約

2016年12月27日 | 貧困と格差
 足立区千住地域で「事務所賃貸借契約」をしている深野さん(仮名)は、昨年12月家主から「建物の浸水と老朽化で取り壊すことになり通知後6か月で契約は終了する」との通知書を受け取った。急の通知に区議会議員事務所を尋ね組合を紹介された。

 深野さんは4年前からこの物件に入居し、初期契約期間は6か月間(普通借家契約なので1年以下の契約は無効)で更新されず、期間の定めのない契約のままになっている。

事務所の広さは驚くことに3・15㎡で賃料は月額3万5千円で他に電気代・共益費等を払っても5万円以内で済むという。3階建てのビルに事務所(住居)が合計30室以上ある。これは脱法ハウスではないか。北千住駅からも近く、仕事先へのアクセスもよく、2畳もない部屋でも住み心地が良いとのこと。
 組合では、確かに築30年以上経っているが、本当に解体し、新築する計画案があるのか。6か月以内に同家賃の物件を仕事をしながら探すのは無理があるとの文書を送りつけて様子見る。通知は深野さん一人だけで入居者全員に通知されているか調べる必要があると助言した。

 この物件のホームページを検索すると、今でも同別件の入居案内が掲載され募集も引き続き行われている。この事実を踏まえると、深野さんだけを標的にしているようで、他に理由があるのか全く不明である。

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老い2016 安住の地<2>身寄りなし入所の壁

2016年12月26日 | 最新情報
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO027111/20161222-OYTAT50017.html

「保証人」施設9割が要求

 大阪府内の老人ホーム。ベッドとテレビと小さなタンスだけの一人部屋で暮らす70歳代の節子さん(仮名)は最近、気が気ではないという。やっと見つけた「ついの住み家」から、追い出されはしないかと。
 4年前の入所時に「身元保証人」になってくれた知人が最近、亡くなった。想定していなかっただけに動揺した。「施設に伝える勇気はありません。でも、いずればれるのでは……」

 ◇

 節子さんは5年前、長年連れ添った夫を亡くした。子供はおらず、共働きだったので貯金はある。自宅を手放して気ままな生活を楽しもうと、目を付けていた施設を訪ねると、相手の顔が曇った。「身寄りの方はおられないんですか?」
 身元保証人が必要だという。血縁関係のある65歳以下の人が望ましい、とも。両親や兄弟はすでに亡く、甥おいとも10年以上連絡を取っていなかった節子さんは、ほかの施設を探した。たまたま「ご友人でも構いませんよ」と言ってくれたのが、今の老人ホームだ。
 かつての職場で同僚だった女性に数年ぶりに連絡を取り、「迷惑はかけない。名前だけでいいので」と頭を下げた。幸い、快く応じてくれた。申し訳なさから10万円を包んで渡し、それ以降も、お歳暮、お中元を欠かさず贈ってきた。
 もう、ほかに頼れる人は思い浮かばない。苦しい心と向き合っていると、怒りさえ湧いてくる。
 「なぜ、『身寄りはいません』が通らないのですか。誰にも迷惑をかけずに一人で生きていくことは、許されないのでしょうか」

 ◇

 身元保証を義務付ける法律はない。だが日本社会に根付いており、高齢者には大きな障壁だ。公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」の2013年の調査では、入所時や入院時に求めている施設は、介護施設で91・3%、病院は95・9%に上る。
 その理由として▽入院費・利用料の支払い▽緊急時の連絡▽医療行為への同意▽遺体・遺品の引き取りや葬儀――などが挙げられる。「数十万円の損失をかぶるリスクもある。経済的に安定した子供さんがいる方がベストです」とは、ある施設の担当者の本音だ。
 生きにくさの中で、身元保証を請け負う民間団体に頼る人は少なくない。
 大阪府高槻市の老人ホームで暮らす光代さん(85)(仮名)は、NPO法人「いきいきつながる会」(大阪市)に会員登録している。今年2月に夫を病気で亡くし、身寄りがないことを心配した施設側から紹介されたのだという。
 同NPOは約100人の会員がおり、電話や訪問での見守り、死後の葬儀も請け負う。「スタッフが10人は必要で、どうしても人件費がかかる」と石川知巳理事長(39)。すべてのサービスをつければ初期費用は100万円を超え、病院などへの付き添いを頼めば、その都度数千円かかる。
 それでも光代さんは満足している。スタッフが月2、3回訪ねてくれることが心の支えだ。「本当の孫みたい。帰って行く時は見送りながら、泣いてしまうの」。そう笑い、目を潤ませた。
 同様の団体は全国で100を超える。法規制も監督省庁もなく、「実態は玉石混交」とも言われる。今春には業界大手「日本ライフ協会」(東京)が、多額の会費を集めたまま破綻した。

 ◇

 厚生労働省は今年3月、全国の自治体担当者を集めた会議で、身元保証人がいないことを理由に入所・入院を拒否するのは不当だとして改善を求めた。
 一方、行政が支援する動きも出てきた。東京都足立区では社会福祉協議会がその役割を担う。区が人件費を全額負担するため、利用者は現在の45人が限界だが、預託金は52万円から利用でき、民間よりも割安だ。
 担当課長のアルマルカウィ恵子さん(51)は言う。「『人に迷惑をかけたくない』『自分のことは自分でやりたい』と考えるのは、自然な感情です。それを支えるのが社会なのだと思います」

 ◆成年後見制度活用も

 老後の一人暮らしを支援するNPO法人「SSSネットワーク」(東京)の松原惇子代表理事は「施設や病院の説明をうのみにする必要はない」と力説する。入院時は「身寄りがない」の一点張りで貫き通せることも多い。介護施設の場合、通帳の残高を見せて支払い能力を示すだけで態度が軟化することもあるという。
 司法書士や弁護士などの第三者を成年後見人に付ける方法もある。「成年後見センター・リーガルサポート」の西川浩之専務理事は「財産を計画的に管理する後見人の役割は幅広く、施設や病院にとってもメリットは大きい。気軽に相談窓口に連絡してほしい」と話す。


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家賃債務保証事業者登録制度の大枠固まる・・・国土交通省 生活弱者が該当企業利用の場合保証料を補助

2016年12月19日 | 国と東京都の住宅政策
http://www.zenchin.com/news/2016/12/post-3099.php

国土交通省は5日、家賃債務保証事業者の登録制度について検討会を実施し、登録の要件などの大枠を固めた。
5年毎の更新制にし、登録要件として、一定の財産的基礎を有することや賃借人からの苦情を解決するための相談窓口設置等を入れた。
賃借人に対し虚偽告知や誇大広告を行わないなどのルールも定めた。
現在国は、高齢者や子育て世帯、障がい者などの生活弱者を受け入れる賃貸住宅の活用制度(住宅セーフティーネット制度)創立に向けて動いている。
生活弱者専用の住宅に対しては、家賃債務保証サービスの利用に補助を出すことを計画し、そのサービス提供者は登録事業者であることを条件とする。
住宅セーフティーネット制度は次期国会での審議を経て2017年秋からの実働を見込む。
登録制度も同じ時期に合わせ開始する予定だ。
適切な業務を行う事業者を登録制度にすることで、利用者・家主がともに安心できる環境を整えていく。
リクルート住まい研究所(東京都中央区)の宗健所長は「現在では、新たに家を借りる過半数で家賃債務保証を利用する状況になっており、家賃債務保証業の重要性が高まっている。家を借りる方の年齢も上昇しており、高齢者等の住宅を安定的に確保することも大事だ。そのような中、一種の社会インフラとなりつつある家賃債務保証業を適切に運営していくことが重要だ」と語る。
課題もある。 登録自体が任意であるため、もしも不適切な業務を行っている家賃債務保証会社があったとしても、強制力を持って排除することができない。
契約内容の説明や書面交付等の消費者への対応は、不動産会社が担う点は変わらないため業務をより適正なものとするためには、不動産会社の理解・協力も必要だという。
今後は法律に基づいた制度構築も検討される必要があると宗所長は見る。

(全国賃貸住宅新聞より)
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日本住宅会議が総会とシンポジウム 

2016年12月19日 | 最新情報
 日本住宅会議の総会とシンポジウムが12月10日の午後、台東区民館で開催された。

 総会に引き続いてシンポジウムが行われ、記念講演は「災害多発時代に求められる女性・多様性の視点」と題して元千葉県知事の堂本暁子氏が講演した。

 基調講演は「住宅セーフティネットを考えるー持ち家社会、新自由主義、人々の人生」とのテーマで、神戸大学大学院教授の平山洋介氏が講演した。平山氏は様々なデーターを分析し、セーフティネットという新自由主義政策の問題点と限界を明らかにした。続いて大阪市立大学研究員の葛西リサ氏より「母子世帯の居住貧困」、住まいの改善センター理事長の坂庭国晴氏より「新たなセーフティネット住宅について」の経過・特徴・課題について報告した。その後、3人のパネリストによる質疑応答とパネルディスカッションが行われた。
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近隣の借地人の3倍の地代増額請求

2016年12月12日 | 地代家賃の増減
北区滝野川で商売をしている山中さん(仮名)は地主からの更新料請求や立ち退きなど嫌がらせを散々受けてきた。数年前に「更新料の支払いをしていないのはお前のうちだけだ」などと怒鳴りつけられ、地代の受け取りを拒否されたので、法務局に供託した。昨年は、地代の増額を近隣の借地人と同様に請求してきたが、他の借地人の3倍の坪当り300円の増額を請求してきた。組合と相談し、請求の根拠を示すよう文書で送ったがなしのつぶてだった。

年末に地主から増額分を支払っていないなどと主張し、法的手段に訴えると内容証明がきた。あらためて根拠を示すよう求めるとともに合意ができるまでは現行の地代を支払うことにした。(東京借地借家人新聞より)

 
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老朽化を理由とする借家明渡請求案件の判決二例 どこで判決が分かれたか

2016年12月07日 | 最高裁と判例集
借家建物につき家主が老朽化や耐震性能不足を理由に更新拒絶・解約申入をして借家人に立ち退きを求める案件が、私が関与したもので昨年営業者(店舗)のものが複数件あった。和解に落ち着いたものも、来春に判決を迎えるものもある。老朽化・耐震が絡む法律相談が増えていると体感する。そこで使用の判例ソフトから、借家契約での家主の請求認容判決一例と借家人勝訴の棄却判決一例を取り上げ、どこで結論が別れたのかを分析してみたい。紙幅の制約から事例は大幅に割愛せざるを得ない。

① 家主の明渡請求を認めた判決(東京地裁平成二六・八・二九 出典ウエストロージャパン)

 義父の代からの理髪店。昭和三〇年代から営業。解約(平成二四年)時の家賃六万五〇〇〇円。坪数不詳。建物は築九〇年。木造二階建。一級建築士の調査報告(構造部分にかなりの劣化)が出ている。家主は取壊し後は,その敷地に鉄筋コンクリート造地上六階建ての賃貸マンションを建築することを計画。判決は、家主の計画に現実性があり、自己使用の必要性があると認められるが、他方、借家人も営業継続の必要性があるから建物の自己使用の必要性もあるが、代替物件で営業継続も可能だから、適正な価格の立退料によって正当理由の補完が可能と判断、家主申出の三〇〇万円の立退料に対して、借家権価格・設備更新費用・営業補償の一部として一〇〇〇万円(借家人算定は二四二九万円)の提供と引き換えに建物明渡を認める判断をした。

② 家主の明渡請求を棄却して借家人勝訴とした判決(東京地裁平成二五・一二・二四 出典判例時報二二一六号七六頁)
 レストラン。昭和四一年築の建物に建築時から入店。平成二三年五月更新拒絶。家賃月五〇万円。鉄筋コンクリート五階建。レストランは一階。耐震簡単診断で〇・六以下、補強工事費に八五〇〇万かかるし、使用できない劣化した建物の維持費は負担であり、取壊し後は敷地部分を駐車場として利用することになる(家主主張)。家主の申出立退料は二九八五万円。借家人は三億数千万円。判決は、家主には,建物を取り壊したとして,その敷地につき,差し迫った自己使用の必要性があるとは認められないとし、耐震不足を理由とする取り壊しの必要性(危ないから壊す)は壊さずとも耐震性改善は可能だから取り壊しは不可避ではないと判断、結局、家主の更新拒絶には正当理由がないとして、家主の明渡請求を全面棄却する判断をした。
【寸評】判決を比較すると建物が劣化しているので取り壊すと言っている家主自身の建物取壊後の土地利用計画の欠如が②判決を引き出す動因になっているように感じられる。この点は、立ち退きを求めてくる家主に対する反論の重要なポイントの一つである。(弁護士 田見高秀)
















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家賃保証 優良会社公表へ 国交省、悪質業者を排除

2016年11月22日 | 最新情報
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161122/mca1611220500001-n1.htm

 国土交通省は来年度、賃貸住宅を借りる際の連帯保証を請け負う家賃保証会社について、一定の基準を満たし優良と認めた会社名を登録、公表する制度をつくる。保証会社の利用は増えているが「滞納した家賃を乱暴な手段で取り立てられた」といった苦情や相談が寄せられており、優良な業者を国が後押しし、悪質業者の排除につなげる狙いがある。
 認定の基準は、取り立てに関する社内規則の整備や借り主からの相談窓口設置、取り立てに暴力団員が関与していないことなどを想定し、今後詰める。基準を満たす業者を登録し、一覧を国交省のホームページなどで公表する方針だ。
 国交省によると、最近は1人暮らしの高齢者の増加などを背景に、近親者に連帯保証人を頼まないケースが増え、昨年2月時点で、賃貸住宅を借りる人の約6割が保証会社を利用している。
 消費生活センターなどへの相談件数も増加しており「家賃の支払いを迫る保証会社にドアを30分間たたき続けられた」「何の説明もなく高額な保証の更新料を請求された」といった苦情が目立つという。保証会社の家賃取り立てに対しては、貸金業のように「深夜、早朝に自宅を訪問してはいけない」といった具体的な規制がなく、対策を求める声が上がっている。
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住まいカフェ第4回 11月26日(土)開催

2016年11月22日 | 学習会と交流会
 珈琲とお茶菓子を食べながら気楽に交流する「第4回住まいカフェ」を11月26日に開催します。今回は東借連の学習会のテーマの「賃料の増額と減額問題」について組合役員が報告します。学習した後は、参加者の皆さんの交流を行います。(参加無料です)

・日時 11月26日(土)午後1時半開催
・会場 組合事務所
※参加される方は24日までにご連絡ください。(参加無料 お茶菓子の提供歓迎)

東京多摩借組

電話 042(526)1094

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借地人の親が高齢者施設に入所 借地権を処分したいが

2016年11月22日 | 法律知識
板橋区清水町に住む大橋さん(仮名)は、昨年、高齢のために介護施設に入所した。

今月に入って大橋さんの子供から相談があった。施設からの退所は無理になったので借地を処分したいとの相談であった。

 地主に返すという場合は更地にして返すことになり、建物を取り壊す費用など持ち出しになること。地主に買い取ってもらうといっても現実には安い値段で買い取られるか更地にして返せと請求されることが考えられること。第三者に借地権付き家として売却を検討することが現実的ではないかと提案し、地主の承諾がない場合を想定し、弁護士とも相談することにした。(東京借地借家人新聞より)

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仲介した不動産屋がアパート買取り、借家人に明渡し請求

2016年11月21日 | 明渡しと地上げ問題
 足立区千住地域で築50年以上になるアパートを賃借する秋川さん(仮名)は本年8月に仲介する不動産屋から老朽化と漏電の危険があるので立ち退いてくれないかと口頭で告げられた。

秋川さんは元組合員で近所の女性2人と組合事務所を訪ねた。その日は定例相談会ではあったが、予約を入れず急に相談に来たので、よほど切羽詰まってのことと察した。話を聞くと家主は仲介の不動産屋に建物を売却したらしく、持参した登記簿を拝見すると8月初旬千葉県に住む家主から売買で不動産業者に所有権が移転されていた。

 アパートは風呂なし共同トイレの典型的な木造賃貸住宅である。住んでいるのはお年寄りだけで、半分以上は空き部屋。しかし、10数年前は隣がお風呂屋さんで、近くに商店街もあり、住みやすい環境だった。隣の風呂屋は廃業しても、千住地域はまだまだ風呂屋が残っているので、暮らしていくには不自由はない。

 契約書のことを聞くと直近の契約書はなく、期限の定めのない契約らしい。家賃は月末に不動産屋に持参している。
 とりあえず、不動産屋には「急に移ることはできない。現在、少ない年金でやり繰りしているので高い家賃のところでは生活費が賄えないので、この部屋にいるしかない」、「漏電の危険があるのなら早急に修繕し、安心して居住できるよう改善を求める」以上の内容の通知書を不動産屋に出すよう助言した。 この不動産屋は、近所の組合員の話では、評判の悪い業者のようだ。(東京借地借家人新聞より)
toukyou

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地主が嫌がらせ、知人に紹介され組合に入会すると一転地主が借地人に謝罪

2016年11月21日 | ブラック地主・ブラック家主
大田区大森北地域で宅地61・49㎡の賃借人北本(仮名)さんは、5年前に高額な更新料を支払って契約を更新した。

この程地主は北本さんの植木の枝が越境しているから損害を支払え、空地にマンション建てるのに、北本さんが建てた塀が邪魔だから撤去せよと主張してきた。また、小規模住宅地にもかかわらず、空地に課税の固定資産税等に基づく、高額な地代の増額を請求する地主の姿勢に驚いた。1年前隣接する同一借地人が、地主の嫌がらせに耐えきれずに立退いた嫌な思いが頭をよぎる。数人の知人に相談し、組合を紹介されて組合に連絡した。

植木の越境や塀の問題は、30数年も前から存在し、その事実を認識し土地を賃借させていること。また、空地と小規模宅地の固定資産税を比較して不当な請求であると説明した。北本さんは、組合に入会した旨を地主に伝えると地主の態度が一変。後日北本さんは、受領拒否された地代を再度持参すると、地主は謝罪して地代を受領した。(東京借地借家人新聞より)


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借地借家法改悪反対全国連絡会 第6回学習交流集会開催 中島明子教授が「超高齢化社会の居住政策と居住支援」のテーマで基調講演

2016年11月17日 | 借地借家法改悪
借地借家法改悪反対全国連絡会は全国学習交流集会を11月12日午後1時30分からUR王子5丁目団地集会場で開催しました。
全借連の中村副会長の司会で議事次第が進行し、主催者を代表して全借連の田中会長が開会の挨拶を行いました。続いて、和洋女子大学教授の中島明子氏より「超高齢社会の居住政策と居住支援」とのテーマで基調講演がありました。

中島氏は、居住学を教えている立場から「住宅とは何か」、「住宅と居住の違い」について触れ、「住宅政策は住宅の供給が中心だが、居住政策は人が住むという生活の質の向上を目的とする」と定義しました。次に高齢者の住まいの現状や認知症高齢者の増加、単身世帯の増加などの図表を示しながら、格差社会の拡大によって様々な諸問題が発生し、居住貧困が拡大している問題を指摘しました。政府が今年閣議決定した「新住生活基本計画」や「住宅セーフティ施策」については問題点を指摘し、民間賃貸住宅の活用というが「市場で適切な住まいを確保できない人に対して、市場で対応するというのは制度矛盾である」、「市場で適切な住宅を確保できない人に対しては社会住宅(公営住宅等)の整備・供給や体系的家賃補助制度の創設などが必要である」と強調しました。

次に公団・公社・公営住宅の各団体と全借連から大借連の河嶋事務局長が報告を行いました。河嶋氏は、大阪の木造老朽住宅の文化住宅の実態を説明し、「良質で低家賃の賃貸住宅は市場では両立しない」と訴えました。
最後に公団自治協の林代表幹事が閉会の挨拶を行い、終了しました。

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