東京多摩借地借家人組合

アパート・賃貸マンション、店舗、事務所等の賃貸のトラブルのご相談を受付けます。

東借連第1回理事会開催 全借連総会が東京で12月2日・3日に開催

2017年04月27日 | 東京借地借家人組合連合会
 東借連第1回理事会は8名の役員(他3名委任)の参加で開催された。 理事会は久保副会長の司会で開会され、はじめに新理事をはじめ自己紹介が行われた。

 細谷事務局長より東借連総会以降の活動について報告があり、2月と3月の新規相談者の特徴等が、桜井副会長(会計担当)より3月の収支報告の特徴が報告された。

 討議事項では、①東借連第35回定期総会の総括が行われ、参加した理事より感想・意見が出された。分散会の討議時間が短く、今後組合活動の交流する機会を増やしていくことが議論された。 ②専門部として新聞編集部5名を選出した。
 ③住宅セーフティネット改正法案が可決し、国土個通委員会の審議の報告会が5月25日午後6時半から豊島区目白第2区民会館で開催される。 ④全借連第32回定期総会が12月2日(土)、3日(日)に主婦会館プラザエフ(四ツ谷駅下車)で開催される。東借連として総会・祝賀会の成功に向けて参加の取り組みを強化することを確認した。なお、全借連の財政不足に当り当面東借連会費1ヶ月分26万円を寄付することを決めた。

 ⑤家賃補助の署名運動の取り組みでは、5月1日のメーデー会場で署名運動を行うことを確認した。その他、9月2日に夏季研修会を開催し、テーマとして「親子で学ぶ借地の相続問題」とすることを確認した。(東京借地借家人新聞より)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

判例紹介 耐震診断報告書と建物賃貸借契約解約申し入れの正当事由

2017年04月26日 | 明渡しと地上げ問題
耐震診断報告書と建物賃貸借契約解約申し入れの正当事由(消極)
 ―東京地方裁判所平成28年1月28日判決―       
事案の概要 表参道沿いにある6階建てのビルで、地下1階と2階から6階は既に空き家になっており、現在は1階及び2階に店舗が入居しているにすぎない。賃貸人が賃借人に対して、耐震性能が確保されておらず、取り壊して建替えを行う必要があるとして賃貸借契約解約の申入れをし、借地借家法28条の正当の事由があると主張した。
耐震診断報告書 「耐震診断業務耐震診断報告書」は、本件ビルが国土交通省の「既存不適格建築物に係る勧告・是正命令制度に関するガイドライン」の「著しく保安上危険」な建築物であり「震度5強で倒壊」のおそれがある建築物に当てはまる可能性があるため、早急に耐震補強等の措置を講ずることが望ましいと結論した。
裁判所の事実認定 報告書は耐震診断をより一層安全側に立って審査された結果、「震度5強で倒壊」のおそれがある建築物に当てはまる可能性があるため、早急に耐震補強等の措置を講ずることが望ましいと判断した。しかし、報告書も、本件ビルの早急な取壊しや建替えを求めるものではなく、店舗内の利便性、機能性で支障が生じ、また、ビル全体の美観の点でも問題が生ずるものの、耐震性の問題については、補強工事によって対応できることを認めている。
解約の正当の事由はない 補強工事に過大な費用がかかり、賃借人も補強工事に消極的であって、大規模な補強工事をすることに費用対効果がないことが明らかであれば、ビルは社会的、経済的効用を失っているといわざるを得ない。しかし、賃借人は補強工事によって店舗内の利便性、機能性に支障が生じ本件ビル全体の美観が損なわれたとしても、本件建物の使用を強く望んでいるというべきであり、そのような意向は、本件建物の使用を必要とする賃借人側の事情に照らして不合理なものではない。本件ビルに対して補強工事を行うことに費用対効果がないということはできず、本件ビルはその社会的、経済的効用を失っていないと認めるのが相当である。解約の申入れに正当の事由があるということはできない。(弁護士 黒岩哲彦)

明渡し・更新料など賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借人組合まで

電話 042(526)1094
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「住宅セーフティネット法改正」の報告集会  ―国会審議の特徴と今後の課題を考える―

2017年04月25日 | 住まいの貧困に取り組むネットワーク
5月25日(木)「住宅セーフティネット法改正」の報告集会 ―国会審議の特徴と今後の課題を考える―
 
日時:2017年5月25日(木) 午後6時30分~8時30分
会場:豊島区・目白第二区民集会室 (ビルの3階) 
(豊島区目白3-4-3 JR目白駅徒歩3分) アクセスマップはこちら。

〔趣旨〕 
 今国会に、「住宅セーフティネット法」(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)の一部改正案が提出され、衆参国土交通委員会で審議が行われました。
 私たちは国会審議に先立って全政党に対し、詳細な要請書を提出し、各党との意見交換を行いました。また、2回にわたって院内集会を開催し、多くの議員の参加を得ました。
  
 こうした活動の中で、国会での参考人意見陳述が実現し、4月7日衆議院、4月18日参議院の国土交通委員会で質疑を含めて行われました。
 今回、国会に参考人として出席し、意見を述べた3人の方々から報告してもらい、他の識者からの発言も交え、国会審議での成果と今後の課題について考えます。

〔報告・発言者〕         
衆議院・参考人 稲葉  剛 (立教大学特任准教授・住まいの貧困ネット世話人)
    同     坂庭国晴 (住まい連代表幹事・日本住宅会議理事)
参議院・参考人 塩崎賢明 (立命館大学特別招聘教授・日本住宅会議理事長)
    発言者    林  治  (弁護士・全国追い出し屋対策会議)

  会場からの発言、質疑も行います。

(会場への行き方) 目白駅を背に左へ、すぐ交番があり、その脇の階段を下りて、道なりに
 行き、三差路を右に進み、若林歯科医院の手前のビルの3階。

〔開催団体〕 住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、
全国追い出し屋対策会議、日本住宅会議(関東会議)
〔連絡先〕 NPO住まいの改善センター ℡03-3837-7611 fax03-6803-0755
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

住宅セーフティネット法が改正 家賃補助の本格的な実施に向け運動の強化を

2017年04月21日 | 国と東京都の住宅政策
 高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者被災者など住宅確保が困難な人への居住支援を強めるための住宅セーフティネット法の改正案が4月に衆議院に続いて参議院でも全会一致で可決しました。

法案の審議に先立って住宅3団体では全政党に対し、改正案に対する要望書を提出し、3月21日には院内集会を開催しました。こうした運動が効果を上げ、4月7日の衆議院、4月18日の参議院の国土交通委員会の質疑では、住宅三団体から稲葉剛氏(住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)、坂庭国晴氏(住まい連代表幹事)、塩崎賢明氏(日本住宅会議理事長)が参考人として意見陳述を行いました。

 稲葉氏は、改正案の審議を契機に住まいの貧困に対する実態調査を国交省と厚労省が連携して行うことを要望し、貧困対策としての住宅政策として低家賃住宅の供給を促進するために、家賃低廉化を予算措置にとどまらず法案の条文に盛り込むよう求めました。

 坂庭氏は、公的賃貸住宅が削減される中で現行法にある公的賃貸住宅の供給促進を重視すべきであること、家賃債務保証会社に対する規制の強化、住宅確保要配慮者の中の高家賃負担、最低居住面積水準未満世帯に対して家賃補助を行う必要性を強調しました。塩崎氏は、東日本大震災等の経験から被災者について災害発生から3年を経過しないものとの法案の規定は不十分であると指摘しました。
 今回の法案では家賃低減化(家主への家賃補助)は法案には盛り込まれず、僅か3億円の予算措置で不十分な内容ですが、国会の付帯決議を活用して借主への家賃補助の実現に向け、足掛かりにしていくことが重要です。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東京多摩借組第34回定期総会と学習会のご案内

2017年04月18日 | 借地借家人組合への入会と組合の活動
 2年に一度開催する多摩借組の第34回定期総会を5月21日(日)に開催します。

今年は第1部で組合顧問の大浦郁子弁護士より法律相談を担当する中で裁判や調停の事例などを参考に、借地借家人が日頃からどのようなことを注意する必要があるのか、裁判になっても困らないように心がけておくことなどお話しいただきます。勿論、注意していても突然地主や家主が代が変わったり、土地や建物が売却され、とんでもない事件に巻き込まれることが最近多くなっています。しっかりした法律知識を身につけておくことが大切です。

第2部の定期総会では、2年間の組合の活動を振り返り、今後の組合の活動方針と予算を決め、次期役員を選出します。定期総会では、組合員の皆さんの中でこの2年間、頑張ってきた経験等も交流したいと思います。ぜひ、みなさんが学習会と総会に多数ご参加下さいますようお願いいたします。なお、総会の成立のために参加&不参加の確認と、不参加の場合には委任状の提出をお願いしています。みなさんのご協力をよろしくお願いします。

■日時 5月21日(日)午後1時半開会
■会場 立川市女性総合センター5階・第3学習室
(立川駅北口徒歩7分、左下地図参照)
■第1部学習会「法律相談と裁判から見えてくる借地借家問題~借地借家人が日頃から気をつけておくポイントとは」
■第2部「第34回定期総会」と経験交流
※別紙総会案内の参加・不参加の確認と不参加の場合は必ず委任状をご提出下さい。FAX番号042(512)7194


東京多摩借地借家人組合

電話 042(526)1094
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東借連加盟組合の催し物と行事予定

2017年04月18日 | 東京借地借家人組合連合会
■城北借組「西武デパート相談会」
 5月16日(火)・17日(水)午前11時~午後5時(午後1時~2時昼食休憩)まで、池袋西武百貨店7階くらしの相談コーナー。
 「定期総会」
 5月28日(日)午後1時30分から豊島区生活産業プラザ。連絡・(3982)7654。 
■多摩借組「定例法律相談会」
 5月13日(土)午後1時30分から組合事務所。相談者要予約。
 「第34回定期総会」
 5月21日(日)午後1時30分から立川市女性総合センター。
学習会終了後に定期総会開催。連絡・042(526)1094。
■葛飾借組「定例相談」
 毎週水・金曜日の午前10時から組合事務所。連絡・(3608)2251。
■足立借組「定例相談」
 毎月第2日曜日午後1時から組合事務所。
 連絡・(3882)0055。
■荒川借組「第34回定期総会」
 5月14日(日)午
後1時から荒川区町屋区民事務所。
「夜間相談会」
 毎月第1・第3水曜日午後7時から組合事務所。
 「法律相談」
 毎月第3金曜日の午後7時から組合事務所。相談者要予約。連絡・(3801)8697。
■大田借組「相談会」
4月21日(土)午後6時から大田区消費生活センター。連絡・(3735)8481。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国人の家主にオーナー交代 家賃の支払先不明で家賃を供託?

2017年04月10日 | 賃貸借契約
東京都の消費者センターからの紹介ということで組合事務所に相談に来た江戸川区の佐藤さん(仮名)は、新家主との間でトラブルになっていた。今年、1月に家主が変更されたという通知が新しく管理を委託された管理会社から送られてきた。新家主は中国上海に居住し、その兄弟である中国人名義の口座に、今後は家賃を振り込むようにという指示であった。

かつて不動産会社で仕事していた関係もあり、公的な相談をいくつか回ってみたが真の代理人であるか不安は払しょくされなかった。賃料については、法務局に訪問し相談したところ供託することにした。法務局でも最近、貸主が外国人となっての賃料を支払いでのトラブルで供託する事例が増えていると話していた。

その一方で、管理を任されたと称する管理会社は新しい契約書がなければ契約は成立しないとか賃料は指定された口座に振り込めなければ出ていけなど矢のような催促が来ていた。

組合と相談し、新しい契約書は必要でないこと。今後は、代理人には法律上の権限を持つものが、正式な資料を用意して話し合いをするならば応じると相手に通知することにした。(東京借地借家人新聞より)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

家主の死去で相続人の代理人から明渡し請求

2017年04月10日 | 明渡しと地上げ問題
大田区大森南地域に所在する木造瓦葺二階建の内階下約40㎡を店舗として賃借中の藤本さんは組合役員の紹介で入会した。家主が死去し、その相続人の代理人弁護士より遺産整理のために売却するので、明渡しを請求された。藤本さんは契約期間途中での解除は認められない、期間満了後も継続して使用することを書面で通告。家主の代理人は一カ月後に契約更新拒絶と法的手続をとると通知してきた。藤本さんは自分の生活と顧客のことを思うと明渡しには応じられない。裁判も覚悟している。契約期限の3月になっても家賃受領拒否の知らせはなく従来通りの口座に振込んでいる。(東京借地借家人新聞より)

明渡しなど賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話 042(526)1094
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

17年度予算が成立 セーフティネットと空き家に重点 国交省ストック重視の政策に

2017年04月10日 | 国と東京都の住宅政策
http://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000031919

 17年度予算が3月27日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国土交通省予算は一般会計で5兆7946億円。そのうち公共事業関係費が5兆1807億円に上る。当初予算として初めてゼロ国債を計上した。
 17年度は東日本大震災や熊本地震などによる被災地の復旧・復興の加速、国民の安全・安心の確保、生産性向上による成長力の強化、地域の活性化と豊かな暮らしの実現の4分野に重点的に取り組む。
 住宅対策の予算額は1503億1900万円。新たな住宅セーフティネットの創設に向けては予算額27億円を計上した。子育て世帯や高齢者など、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、専用住宅の登録制度など設け、住宅の改修や入居者負担の軽減、居住支援協議会などによる居住支援活動への支援を行う。
 空き家対策総合支援事業は前年より増額され23億円の予算が付いた。「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の創設には、3800万円の予算をかける。空き家所有者情報を活用するモデル的事業に取り組む地方公共団体を支援する。取り組み結果から定型化を図り、全国的な普及を狙う。空き家所有者情報については、先日国交省がガイドラインをまとめ、所有者の同意があれば、市町村は不動産業者に提供できることとなった。
 長期優良住宅化リフォーム推進事業は延長され、41億円の予算措置。急激な大工技能者の減少・高齢化に対応するため創設された「地域に根ざした木造住宅施行技術体制整備事業」は4億6500万円の予算となった。また「フラット35子育て支援型」を創設する。
 公的賃貸住宅の建て替え・集約化と併せて福祉施設などの整備を進める「地域居住機能再生推進事業」の予算額は245億円。「子育て支援タイプ」の創設・追加を行い、保育施設の併設などに重点を置く。
 「全国版空き家・空き地バンクの構築」には1億1000万円を計上。現存する各地の民間バンクなどを標準化し統一。ワンストップで全国の物件を検索できる仕組みの構築を目指す。クラウドファンディングなどの小口投資に向けたガイドライン作成には、2300万円の予算措置となった。
 標準契約書の見直しも含めた賃貸住宅の適正管理推進には1400万円。住宅・建築物の省エネなどの「環境・ストック活用推進事業は拡充され、103億5700万円。更にインスペクション普及促進に向けての説明会など広報活動、適正な建物評価手法の円滑な施行に向けては1400万円の予算措置となった。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東借連の50年史「東借連運動の50年」発行

2017年04月05日 | 東京借地借家人組合連合会
 東借連が結成され、今年で50年を迎え、50年史をまとめた小冊子「東借連運動の50年」が本年3月に発行された。

 戦後、戦争による住宅の消失と戦地からの引き揚げ等で420万戸もの住宅が不足し、未曽有の住宅難が解消されないまま、60年代に入り高度経済成長により東京など大都市に人口が急増し、地代・家賃の値上げ、明渡し等の問題が激化する中で、借地借家人の権利を守る砦として東借連が結成された。

70年代には狂乱地価と暴力的な地上げ事件が多発し、各地の借地借家人組合は体を張って借地借家人の権利を守ってきた。また、70年代後半以降は借地借家法改悪に反対する運動が盛り上がり、法「改正」は許したものの運動の力で、既存の借地借家人には新法の適用を許さず既存の権利は今日まで守られてきている。こうした50年の運動の歴史を学び、組合運動の継続と発展に本冊子が役立つことを期待してやまない。

 本冊子は写真集と50年当たって、50年を振り返って、運動の思い出、50周年おめでとう、50年の歩み(年表)からなる。連合会と各組合で一部200円で発売している。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

貸店舗の明渡し 理由は遺産整理のため売却する

2017年04月04日 | 明渡しと地上げ問題
大田区大森南地域に所在する木造瓦葺二階建の内階下約40㎡を店舗として賃借中の藤本さんは組合役員の紹介で入会した。家主が死去し、その相続人の代理人弁護士より遺産整理のために売却するので、明渡しを請求された。藤本さんは契約期間途中での解除は認められない、期間満了後も継続して使用することを書面で通告。家主の代理人は一カ月後に契約更新拒絶と法的手続をとると通知してきた。藤本さんは自分の生活と顧客のことを思うと明渡しには応じられない。裁判も覚悟している。契約期限の3月になっても家賃受領拒否の知らせはなく従来通りの口座に振込んでいる。


(東京借地借家人新聞より)


明渡しなど賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話 042(526)1094
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

底地買取り交渉 合意直前で突然キャンセル 別の業者に転売

2017年04月03日 | ブラック地主・ブラック家主
江戸川区平井6丁目の宅地1941・71㎡(587・37坪)の底地を地主らは平成25年9月に底地を不動産業者に売却し、同年11月にはマンション開発業者に転売された。 

 その後、昨年3月には交渉を重ねた結果、一部組合員と底地買取りで合意できるところまで行きついたが、突然交渉をキャンセルされ、5月に東京マザーズ上場の業者に転売された。

 7月に交渉を再開し、個別に交渉してきたが底地買取り提示金額はマンション開発業者の倍近くの金額を頑なに維持し、本年2月に組合を通じて2名の組合員を除き交渉打ち切りを伝えた。

 先日は2項道路の奥に居住する組合員3名が利用する排水管が詰り、地元の業者に依頼した工事が完了。新地主の見積金額の3分の1程度で済み、これで下水道が溢れて困る事態も解消された。

(東京借地借家人新聞より)



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東借連加盟組合の行事と催し物

2017年03月22日 | 法律知識
■城北借組「西武デパート相談会」
 4月19日(水)・20日(木)午前11時~午後5時(午後1時~2時昼食休憩)まで、池袋西武百貨店7階くらしの相談コーナー。連絡・(3982)7654。 
■多摩借組「定例法律相談会」
 4月8日(土)午後1時30分から組合事務所。相談者要予約。
 「谷根千下町散歩」
 4月2日(日)午前10時日暮里駅北口(西口)改札口集合。連絡・042(526)1094。
■葛飾借組「定例相談」
 毎週水・金曜日の午前10時から組合事務所。連絡・(3608)2251。
■足立借組「定例相談」
 毎月第2日曜日午後1時から組合事務所。
 「第45回定期総会」
 4月16日(日)午後1時30分分から足立区学びピア。連絡・(3882)0055。
■荒川借組「夜間相談会」
 毎月第1・第3水曜日午後7時から組合事務所。
 「法律相談」
 毎月第3金曜日の午後7時から組合事務所。相談者要予約。連絡・(3801)8697。
■大田借組「第51回定期総会」
3月26日(土)午後1時から大田区消費生活センター。
「相談会」
4月21日(土)午後6時から大田区消費生活センター。連絡・(3735)8481。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

明渡しで頑張った 立川市高松商店街のフレンド書房

2017年03月22日 | 明渡しと地上げ問題
 立川市高松町3丁目の高松商店街で書店を営業する比留間さんは、約5年前に店舗の明渡しを請求され、家主の代理人の弁護士から僅かな立退き料の提供で明渡しを求められましたが、これを拒否し、平成26年6月には調停を申したてられ、調停不調で平成27年8月から立川簡易裁判所で裁判で争ってきました。

 比留間さんは、調停から組合顧問の大浦弁護士他を代理人に立て、家主の建物の耐震性不足の主張に対して営業存続の必要性や家主には取り壊した後の土地の利用計画を示さない等明渡しの正当事由がないと反論し、裁判を引き延ばしてきました。
 和解の話し合いが続く中で、ようやく家主が譲歩し、転居可能な条件を出してきたため、今年1月に和解が成立し、幸い同じ商店街の高松町2丁目に空き店舗が見つかり、2月13日から新店舗で営業を開始しました。比留間さんは旧家主と昭和52年11月に賃貸借契約を結び、平成14年に旧家主が地主に建物を売却し変わってからも、書店の営業を続けてきました。組合にも40年近く加入し、3年ごとの家主との家賃値上げ交渉でも頑張ってきました。立川市の商店街も様変わりし、商売をやめる店舗が増えるなど厳しい状況ですが、もう少し営業を続けたいと決意しています。(東京多摩借組ニュース3月号より)


明渡し・更新料請求など賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合

電話 042(526)1094


臨時休業のお知らせ

3月23日(木)~3月25日(土)臨時休業します

3月26日(日)正午から午後4時までご相談受け付けます。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東京多摩借組第34回定期総会 5月21日開催

2017年03月13日 | 借地借家人組合への入会と組合の活動
 日差しが日増しに暖かくなってきました。組合の2年に1回開催する東京多摩借組第34回定期総会を下記の日程で開催いたします。
 今年は第1部で顧問の大浦弁護士を講師に学習会を開催し、第2部で総会を開催し、2部形式で行います。第1部の学習会では、日頃法律相談で組合員から借地借家問題の相談や裁判や調停になった事例から、地主や家主との対応で、どのようなことを注意する必要があるか等を中心に、裁判になった事例も参考にしながら講演していただきます。

 第2部の総会では、この2年間を振り返り、組合の運動について細谷事務局長がプロジェクターを使って報告いたします。学習会と総会を通じて、参加してよかったと言われるよう役員一同頑張ります。組合員のみなさん、奮ってご参加ください。

■日時 5月21日(日)午後1時30分開会
■会場 立川市女性総合センター(アイム)5階
第3学習室(JR立川駅北口から徒歩7分 パレスホテル斜め向い 上記地図参照)
■第1部学習会「法律相談と裁判から見えてくる借地
借家問題~借地借家人が日頃から気をつけないといけないポイントとは」
■第2部 第34回定期総会
■参加申込み 組合事務所までFAXかお電話で(参加
確認と委任状をお送りください)
☎042(526)1094
 FAX:042(512)7194 ※総会終了後、自由参加ですが別会場で懇親交流会行います。(多摩借組組合ニュースより)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加