東京多摩借地借家人組合

アパート・賃貸マンション、店舗、事務所等の賃貸のトラブルのご相談を受付けます。

家賃保証 優良会社公表へ 国交省、悪質業者を排除

2016年11月22日 | 最新情報
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161122/mca1611220500001-n1.htm

 国土交通省は来年度、賃貸住宅を借りる際の連帯保証を請け負う家賃保証会社について、一定の基準を満たし優良と認めた会社名を登録、公表する制度をつくる。保証会社の利用は増えているが「滞納した家賃を乱暴な手段で取り立てられた」といった苦情や相談が寄せられており、優良な業者を国が後押しし、悪質業者の排除につなげる狙いがある。
 認定の基準は、取り立てに関する社内規則の整備や借り主からの相談窓口設置、取り立てに暴力団員が関与していないことなどを想定し、今後詰める。基準を満たす業者を登録し、一覧を国交省のホームページなどで公表する方針だ。
 国交省によると、最近は1人暮らしの高齢者の増加などを背景に、近親者に連帯保証人を頼まないケースが増え、昨年2月時点で、賃貸住宅を借りる人の約6割が保証会社を利用している。
 消費生活センターなどへの相談件数も増加しており「家賃の支払いを迫る保証会社にドアを30分間たたき続けられた」「何の説明もなく高額な保証の更新料を請求された」といった苦情が目立つという。保証会社の家賃取り立てに対しては、貸金業のように「深夜、早朝に自宅を訪問してはいけない」といった具体的な規制がなく、対策を求める声が上がっている。
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住まいカフェ第4回 11月26日(土)開催

2016年11月22日 | 学習会と交流会
 珈琲とお茶菓子を食べながら気楽に交流する「第4回住まいカフェ」を11月26日に開催します。今回は東借連の学習会のテーマの「賃料の増額と減額問題」について組合役員が報告します。学習した後は、参加者の皆さんの交流を行います。(参加無料です)

・日時 11月26日(土)午後1時半開催
・会場 組合事務所
※参加される方は24日までにご連絡ください。(参加無料 お茶菓子の提供歓迎)

東京多摩借組

電話 042(526)1094

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借地人の親が高齢者施設に入所 借地権を処分したいが

2016年11月22日 | 法律知識
板橋区清水町に住む大橋さん(仮名)は、昨年、高齢のために介護施設に入所した。

今月に入って大橋さんの子供から相談があった。施設からの退所は無理になったので借地を処分したいとの相談であった。

 地主に返すという場合は更地にして返すことになり、建物を取り壊す費用など持ち出しになること。地主に買い取ってもらうといっても現実には安い値段で買い取られるか更地にして返せと請求されることが考えられること。第三者に借地権付き家として売却を検討することが現実的ではないかと提案し、地主の承諾がない場合を想定し、弁護士とも相談することにした。(東京借地借家人新聞より)

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仲介した不動産屋がアパート買取り、借家人に明渡し請求

2016年11月21日 | 明渡しと地上げ問題
 足立区千住地域で築50年以上になるアパートを賃借する秋川さん(仮名)は本年8月に仲介する不動産屋から老朽化と漏電の危険があるので立ち退いてくれないかと口頭で告げられた。

秋川さんは元組合員で近所の女性2人と組合事務所を訪ねた。その日は定例相談会ではあったが、予約を入れず急に相談に来たので、よほど切羽詰まってのことと察した。話を聞くと家主は仲介の不動産屋に建物を売却したらしく、持参した登記簿を拝見すると8月初旬千葉県に住む家主から売買で不動産業者に所有権が移転されていた。

 アパートは風呂なし共同トイレの典型的な木造賃貸住宅である。住んでいるのはお年寄りだけで、半分以上は空き部屋。しかし、10数年前は隣がお風呂屋さんで、近くに商店街もあり、住みやすい環境だった。隣の風呂屋は廃業しても、千住地域はまだまだ風呂屋が残っているので、暮らしていくには不自由はない。

 契約書のことを聞くと直近の契約書はなく、期限の定めのない契約らしい。家賃は月末に不動産屋に持参している。
 とりあえず、不動産屋には「急に移ることはできない。現在、少ない年金でやり繰りしているので高い家賃のところでは生活費が賄えないので、この部屋にいるしかない」、「漏電の危険があるのなら早急に修繕し、安心して居住できるよう改善を求める」以上の内容の通知書を不動産屋に出すよう助言した。 この不動産屋は、近所の組合員の話では、評判の悪い業者のようだ。(東京借地借家人新聞より)
toukyou

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地主が嫌がらせ、知人に紹介され組合に入会すると一転地主が借地人に謝罪

2016年11月21日 | ブラック地主・ブラック家主
大田区大森北地域で宅地61・49㎡の賃借人北本(仮名)さんは、5年前に高額な更新料を支払って契約を更新した。

この程地主は北本さんの植木の枝が越境しているから損害を支払え、空地にマンション建てるのに、北本さんが建てた塀が邪魔だから撤去せよと主張してきた。また、小規模住宅地にもかかわらず、空地に課税の固定資産税等に基づく、高額な地代の増額を請求する地主の姿勢に驚いた。1年前隣接する同一借地人が、地主の嫌がらせに耐えきれずに立退いた嫌な思いが頭をよぎる。数人の知人に相談し、組合を紹介されて組合に連絡した。

植木の越境や塀の問題は、30数年も前から存在し、その事実を認識し土地を賃借させていること。また、空地と小規模宅地の固定資産税を比較して不当な請求であると説明した。北本さんは、組合に入会した旨を地主に伝えると地主の態度が一変。後日北本さんは、受領拒否された地代を再度持参すると、地主は謝罪して地代を受領した。(東京借地借家人新聞より)


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借地借家法改悪反対全国連絡会 第6回学習交流集会開催 中島明子教授が「超高齢化社会の居住政策と居住支援」のテーマで基調講演

2016年11月17日 | 借地借家法改悪
借地借家法改悪反対全国連絡会は全国学習交流集会を11月12日午後1時30分からUR王子5丁目団地集会場で開催しました。
全借連の中村副会長の司会で議事次第が進行し、主催者を代表して全借連の田中会長が開会の挨拶を行いました。続いて、和洋女子大学教授の中島明子氏より「超高齢社会の居住政策と居住支援」とのテーマで基調講演がありました。

中島氏は、居住学を教えている立場から「住宅とは何か」、「住宅と居住の違い」について触れ、「住宅政策は住宅の供給が中心だが、居住政策は人が住むという生活の質の向上を目的とする」と定義しました。次に高齢者の住まいの現状や認知症高齢者の増加、単身世帯の増加などの図表を示しながら、格差社会の拡大によって様々な諸問題が発生し、居住貧困が拡大している問題を指摘しました。政府が今年閣議決定した「新住生活基本計画」や「住宅セーフティ施策」については問題点を指摘し、民間賃貸住宅の活用というが「市場で適切な住まいを確保できない人に対して、市場で対応するというのは制度矛盾である」、「市場で適切な住宅を確保できない人に対しては社会住宅(公営住宅等)の整備・供給や体系的家賃補助制度の創設などが必要である」と強調しました。

次に公団・公社・公営住宅の各団体と全借連から大借連の河嶋事務局長が報告を行いました。河嶋氏は、大阪の木造老朽住宅の文化住宅の実態を説明し、「良質で低家賃の賃貸住宅は市場では両立しない」と訴えました。
最後に公団自治協の林代表幹事が閉会の挨拶を行い、終了しました。

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消費者支援機構関西がフォーシーズに対し差止請求・・・NPO法人消費者支援機構関西 契約解除などの使用停止を要求

2016年11月09日 | 消費者トラブルと消費者契約法
http://www.zenchin.com/news/2016/11/post-3045.php

NPO法人消費者支援機構関西(以下、KC's:大阪市)は10月24日、家賃債務保証を行うフォーシーズ(東京都港区)に対する差止請求訴訟を起こした。
フォーシーズの保証契約条項の一部が消費者契約法に違反するとして使用停止にすることを求めたものだ。
主な論点は2つ。
1つ目は、フォーシーズの保証契約第13条にある、同社に事前通告なしで賃貸借契約を解除することができる権限を付与する点。
2つ目は、2カ月間以上賃料を支払わず賃借人とも連絡がとれない状況の下、物件を相当期間利用していないと認められる場合などに、建物の明け渡しがあったものとみなすことができ、残置した動産類はフォーシーズが搬出・保管することに賃借人は異議を述べないなどとする点だ。
KC'sは、フォーシーズの保証契約条項の一部が消費者契約法に違反すると主張。

一方、フォーシーズは、指摘の条項は消費者契約法に違反するものではないとしている。
フォーシーズは2015年5月、大阪地方裁判所で賃貸人であるオーナーとともに原告として、賃借人に対し明け渡し訴訟を起こしている。
その中で、保証契約条項13条が消費者契約法10条違反であるとの賃借人側の主張を排斥し、フォーシーズによる賃貸借契約の解除権を有効と認める判決が出、16年1月には大阪高等裁判所で賃借人からの控訴を退ける判決が出されている。
フォーシーズは「昨年で13条条項の有効性が認められており、改めて裁判と同じ内容で訴えられているのが理解不能。また、記者会見やホームページに掲載した記事には事実無根の内容もあり当社の信用を不当におとしめるもの」とし、同社の契約条項の正当性については裁判を通じて主張していく構えだ。
丸山輝社長は、「家賃債務保証会社が、将来の賃貸借契約に欠かせない存在になる事は間違いない。今回の件は、そこに至るまでの通過点だと考えている」とコメントしている。
KC's側の原告代理人の一人である増田尚弁護士は「消費者の不利益になるような契約条項の是正を求める。保証契約の内容によっては他社の家賃保証会社にも同様な働きかけをしていく可能性もある」と語った。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都中央区)で家賃債務保証事業者協議会の顧問を務めることぶき法律事務所(新宿区)の亀井英樹弁護士は「同じ争点でも、裁判官によっては判決が変わる可能性はあるが、よほどの理由がない限り判例を尊重するのが通例」と話す。
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地主のお寺と粘り強く交渉し、息子名の建物を新築を承諾させる 

2016年10月31日 | 増改築と修繕
 昭島市東町の西立川駅の近くで借地をしているYさんは、借りている146・68坪の内、公道側の71坪は地主の許可を受け駐車場として貸しています。

 駐車場部分に今回息子さんが建物を建てるために地主のお寺と今年の初めから交渉してきましたが、中々地主に会うことができず、代理人を通じ契約書が昭和44年以来作成していないので作成して欲しいとの要望があり、何回か話し合いを重ね、平成26年12月1日から平成46年まで20年とすることで合意し、同時に建物の新築に関する合意書を締結しました。建物新築については承諾料を110万円を支払うことで新築工事を承諾することが明記されました。今回更新料なしで承諾料110万円はこの地域の地価相場の2%弱と妥当な承諾料であることからから了承しました。契約書には「契約期間満了の場合は、借主は貸主に対し、更新料を支払い更新するものとする」と書いてありますが、組合役員から「更新料をいくら支払うかも定かではなく、更新料の条項は不明確であり、次期更新に際しても支払わないことも可能であり、十分に交渉ができる」とアドバイスがありました。(東京多摩借組ニュースより)
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ぷらすアルファ 高齢者向けサービス破綻 身元保証業、規制を議論

2016年10月31日 | 貧困と格差
http://mainichi.jp/articles/20161027/ddm/013/040/016000c

 身寄りのない高齢者に身元保証サービスを提供する公益財団法人「日本ライフ協会」が高齢者から受け取った預託金を流用していたことが今年1月に発覚し、経営破綻した。身元保証のサービスを必要とする高齢者は多いが、事業者に対する監督官庁や規制はなく、国も実態はつかめていない。内閣府消費者委員会では現在、事業のあり方を議論している。サービスの現状をまとめた。
 神奈川県の高齢者向け施設で暮らす80代後半の男性は、日本ライフ協会の身元保証を受けてこの施設に入所した。
 10年前に妻を亡くし、身の回りのことに不自由するようになって施設に入ることを決めたが、親族に保証人を頼める人はいなかった。男性の親族は、高齢で体調が悪い上、片道2時間半ほどかかる場所で暮らしている。子どもは海外出張が多い仕事で、身元保証人にはなれなかった。
 高齢化社会を迎え、親族と離れて暮らす人や単身の世帯が増えた。「(身元保証サービスは)高齢者対象の事業では空白地帯になっていた。そこに目をつけて広がった」と男性は背景を語る。公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会は今年1月、日本ライフ協会に是正を勧告した。男性は「その時には既に手遅れだった。日本ライフ協会を公益財団法人に認定したのは政府なのに」と憤る。
 男性は10月、新たな身元保証会社と契約を結んだ。「こういう(身寄りの少ない)年寄りの一番困っていること」だという、入院の際の身元保証と死後事務を委託した。「役所は保証人がいなくても入院を拒否してはいけないと病院に通達しているが、病院としては保証を受けなければ心配なんだろう」と男性は話す。

 ●入会時に「預託金」

 身元保証団体の業務については明確な定義がなく、形態も一般社団法人、NPO法人、株式会社、社会福祉法人と多様だ。サービス内容は事業者によって異なるが、大きくは生前のサービスと死後の業務に分かれる。生前のサービスは、入院・施設入所時の身元保証、介護保険対象外の生活支援、医療行為への意見表示が多い。中には、生前に定期的に見守りをする身元保証団体もある。死後の業務は、本人の希望に基づき、遺体の火葬や事務手続き、住んでいた住居や残った荷物の処分などを担う。
 費用は、終身契約で一括払いのものと月額払いのものがあり、100万円単位に上ることもある。それとは別に、死後業務などの原資として、「預託金」の形で入会時に支払う形態が多く、日本ライフ協会の事件では預託金が流用された。通常は、預託金は必要経費を除き、相続人に返却される仕組みだ。
 毎日新聞の調べでは、こうした身元保証団体が北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県など全国に存在している。

 ●病院の95%「必要」

 病院や施設が身元保証を求める実態を探るため、公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」(東京都新宿区)は2013年に全国の▽療養型医療施設▽特別養護老人ホーム▽グループホーム▽有料老人ホーム▽サービス付き高齢者向け住宅--など計1521カ所に対してアンケート調査し、603カ所から回答を得た。
 病院の95・9%、施設などの91・3%が身元保証人などを求めていた。身元保証人に求めるのは、入院費・利用料金の支払い▽緊急の連絡先▽医療行為の同意▽遺体・遺品の引き取り▽債務の保証▽入院計画書・ケアプランの同意▽身柄の引き取り--などを挙げた。また、「身元保証人が得られないときに入所・入院を認めない」のは、病院の22・6%、施設の30・7%に上った。
 身寄りのない高齢者にとって身元保証団体は頼みの綱だ。信用して費用を払ったにもかかわらず、日本ライフ協会のような事件が起きてしまった。同センターの多田宏治理事長は今年4月、「保証を業とする法人等に対し、行政上の規制・監督をする制度を策定すべきだ」と声明を出した。
 アンケートに携わった同センター専務理事の西川浩之司法書士は、事業者による身元保証は「責任範囲があいまいだ」と指摘する。「大半のことは後見人ができる。逆に、死後事務などは弁護士や司法書士などの専門職や後見人でも(法的には)できるか疑義のあるところ。事業者が『誰もできないことをできる』という触れ込みをするのは問題だ」と語る。

 ●自治体が対応も

 東京都足立区など一部自治体では、社会福祉協議会(社協)が身元保証に準じたサービスを提供している。足立区社協は本人と面談して医療情報や資産について聞き取った上で、契約前に遺言執行者を弁護士や司法書士とする「公正証書遺言」を必ず作成する。また、希望する医療サービスに変更はないか、判断能力は低下していないかを確認するため、社協職員が定期的に本人を訪問している。ただ、人件費などの費用を全て区の補助で賄っているため、対象は住民税が非課税など資産や収入の少ない人に限っている。資産があり、判断能力のある場合は、自身で任意後見や委任契約を専門職と結ぶことができるからだ。
 消費者委員会はこうした現状を踏まえ、4月からヒアリングを実施してきた。河上正二委員長は、身元保証団体による事業について「入り口、内容、運用、すべて透明度があまりにも低い」と批判的に見ている。消費者委員会は早ければ年内にも、団体のあり方の問題点や規制の仕方について意見をまとめる。【毎日新聞 西田真季子】
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入居審査に人生の壁を見た 生きづらい女子たちへ 雨宮処凛

2016年10月25日 | 住まいの貧困に取り組むネットワーク
http://imidas.jp/column/L-60-055-16-10-G421.html

 最近、リアルに「単身女性として、先の人生への不安を突きつけられる」出来事に遭遇した。きっかけは、引っ越しを思い立ったこと。仕事の合間にネットで賃貸物件の情報を見たり、不動産屋をまわって気になるところを内見したりしていたのだが、なかなかいい部屋がない。特に私は猫飼いの身。「ペット可物件」となると、部屋探しはイバラの道だ。
 そんな中、奇跡的に様々な条件がぴったりの物件と出合った。「ここだ!」と、喜び勇んですぐに申し込んだところ、翌日に不動産屋の青年から「大変申し訳ないんですが……」と、沈んだ声で電話があった。入居審査で「NG」だったというのである。
 なんで? どうして?――混乱する私に、実直そうな青年は言った。
 「おそらく、仕事が不安定だからではないかと……」
 確かに私はフリーの物書き。しかし、今まで部屋を借りるにあたって「ペンネームは何か?」「どんな媒体に書いているのか?」などを根掘り葉掘り聞かれたことはあるものの、ここまでの鮮やかな門前払いは初めてだ。
 「それと、保証人になる予定のお父様の年齢が、65歳を超えているということもあるかもしれません……」
 自営業の父親は現在69歳。今も現役で働いているが、そんなこととは関係なく、保証人の年齢は65歳で区切られることもあるのだという。
 単身女性、フリーの不安定稼業、父親が高齢――。この3つが重なると「部屋を借りることもできない」事態が起きるということに、目の前が暗くなっていった。
 そうして、10年ほど前に取材した、ある単身女性の言葉を思い出した。高学歴だけど非正規雇用で、収入も不安定という同世代の彼女は言ったのだ。
 「今はまだいいけど、父親が高齢になったり亡くなったりしたら、単身で非正規で低収入の女性である自分は、部屋を借りることもできなくなるかもしれない……」
 頷きながらも、あの頃の私はどこかそれを「他人事」として聞いていたと思う。当時の私は30代。「賃貸物件を借りる」にあたっての苦労など、一度もなかったからだ。フリーターの時だって借りられていたんだから、大丈夫に決まってる。そんなふうに思っていた。思えば私がフリーターの頃の父は、今よりずっと若く、収入も多かったのだが。
 そうして41歳単身、フリーの物書きで、父が高齢という「三重苦」の身となった今、彼女の「悪い予想」はまさに我が身に的中したというわけである。
 そのうえ軽く傷ついたのは、不動産屋に「審査に落ちたのは、(金融機関の)ブラックリストに載っているからではないか?」と疑われたことだ。その場合、断られることがあるというのだが、当然身に覚えなどない。というか、載りようがない。なぜなら、これまで「不安定稼業」という理由から、クレジットカードの審査にも落ち続けてきたのだ。
 よって、デビットカードなるものを使う羽目になっているのだが、ネットの決済などでは使えない場合もあるし、何より毎月会費を払わなくてはいけないので高くつく。社会的信用がなければないほど、なんだか余計な費用がかかるシステムになっているのだ。
 そんなことを考えていて思い出した。今まで部屋を借りる苦労などなかったと書いたが、物書きになってから、若干の苦労が生まれていた。例えば連帯保証人がいればOKと言われていた物件なのに、「あなたの場合、仕事が不安定だから保証会社もつけないと借りられない」などと言われ、その費用として数万円を請求されたりしていたのだ。
 フリーターの時よりも、フリーの物書きという自営業になってからのほうが、社会的信用が低くなっているという現実。入居審査が年々厳しくなっているなどの事情もきっとあるのだろうが、明らかに「正社員として勤めている安定層」よりも、様々なコストが発生している気がして仕方ない。
 そんな話をある飲み会の席でしたところ、「それはポバティ・タックス(poverty
tax)だ」と言われた。ポバティ・タックス=貧困税。貧しい人ほど、より負担が重くなるような現象。例えば、今まで私の身に起きてきたこともそうだが、それだけでなく、安定した正社員がお金を借りるより貧しい人が借りるほうが利息が高くつく、なんてことは往々にしてある。貧しければ貧しいほど、利息が高い金融会社しかお金を貸してくれないからだ。その最たるものがヤミ金だろう。 「貧困はお金がかかる」 これは、貧困問題に取り組む人の間では有名な話である。金利などの話だけでなく、例えば毎日少しずつしかお金を使えないので、「食材をまとめ買いして節約」なんかもできない。米や炊飯器を買うまとまったお金もないから、毎日コンビニのおにぎりや弁当を買って結果的には高くつくような、そんな生�!
��。しかもこれが「ホームレス」状態となると、洗濯や入浴、タンス代わりのコインロッカーの開け閉めにもいちいち出費が発生してくる。 貧困でなくとも、私のような社会的信用度ゼロの人間となると、結果的には同じようにポバティ・タックスを支払う羽目になっているのだ。 改めて自分の「社会的信用度の低さ」を突きつけられ、大いに将来が不安になってきた。このまま引っ越しもできず、不安定な仕事もより不安定になり、そのうえ親が要介護状態なんかになってしまったら……。「賃貸物件の審査に落ちた」という現実によって、思考はどんどん暗黒の方向に進み、「将来は野たれ死に?」まで行き着く始末だ。 が、これは私だけの問題ではない。すべての不安定層の問題である。特に、女性。何しろ、20~64歳の�!
��身女性の3人に1人が貧困ライン以下の収入で暮らし、65歳以上の単身女性となると、貧困率は47%(高齢単身男性は29%)。実に半数なのだ。 翻って高齢男性の貧困率は、ここ数年改善の兆しが見られるという。それは団塊世代が65歳以上になっているから。高度経済成長期を生きてきた彼らには、「年金収入」という強い味方がある。よって高齢男性の貧困率は、改善しているのだ。が、高齢女性は改善していない。 私たちの世代では「年金で貧困率が改善」というおめでたい話など、起こるはずもないだろうことはすぐわかる。ということは、私たちが65歳以上になる頃の「単身女性」の貧困率は? 今だって約半数が貧困なのだ。 もう80、90%とかになっているのではないだろうか。 いろいろ考えて、自分の将来と同時に「日本の未来」まで不安になってきた。 以前、この�!
�載で「男性を中心にした時代遅れの発想による社会保障制度設計が、女性の貧困を生んでいる」という話を書いたことがある。「正社員の夫と専業主婦の妻、プラス子ども」みたいなものが標準世帯とされていることによって、そんな「標準」からもれる母子世帯や単身女性の貧困リスクが高まっているという内容だ。 そうして、以下のように続けた。 「女性は、子どもの時には『父』という男が、そして大人になってからは『配偶者』という男がいなければ貧しくなるリスクが高まるのだ。そしてそれをカバーする制度は今のところ、ない」 今、私は声を大にして言いたい。 「(保証人的なことで)頼れる男」――多くの場合は父親か夫――がいないと、女は「部屋を借りる」といった生活の基盤すら維持できないことが!
あるのだと。 私が特別不安定だから、ですむ話ではない。なんといっても、女性の6割が非正規雇用だ。そしてご存じの通り、生涯未婚率は上がり続けている。 ちなみに「入居審査に落ちて悩む私」に、「偽装結婚」をすすめる人がいた。もちろん冗談で言っているのだが、なかなか象徴的な話である。「65歳以下の正社員の夫」がいれば、今回のようなことにはおそらくなっていないのだから。 これからさらに単身・非正規雇用の女性が増加し続けていくだろうことを思うと、「部屋を借りるため」などの理由で本当に「偽装結婚」なんかのニーズが生まれるかもしれない。というか、そんなニーズが生まれてしまうこと自体が、とてつもない構造的差別なのだ。 さて、気を取り直して未だ物件を探しているのだが、「また審査に落ちないか」と連日ヒヤヒヤしている。そして!
、たかが入居審査に落ちただけなのに、「一人でそれなりに頑張って仕事してきた」これまでの人生を否定されたような気分が、私にずっとつきまとっている。 これが結構、じわじわくる。ある程度の年齢までは「一人で頑張ってる」ことが評価さえされたのに、ある年齢を超えた途端、オセロの黒と白が反転するように、すべてがマイナスとなってしまったような気分だ。 そんな時に、「女性の活躍」なんておなじみの言葉を耳にすると、なんだか遠い異国の話のように思えてくる。 いつの時代も、「持てる者」には「持たざる者」の現実など、見えないようである。
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借地借家問題市民セミナー 10月22日に府中市・ルミエール府中で開催(参加無料)

2016年10月19日 | 借地借家問題セミナーと相談会
借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会

相談しておけばよかった!………というケースが必ずあります

こんな問題で悩んでいませんか?

◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
 る明渡し
◎ブラック地主問題(借地の底地の不動産業者への売却)
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還
◎大規模災害が起きた場合の借地権・借家権


日時 10月22日(土)午後1時30分開会
会場 ルミエール府中・第1会議室 

※組合役員が親切に相談にのります。
借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法など守られています。組合は、住まいの問題に関心のある方はどなたでも組合に入会できます。(参加無料)

東京多摩借地借家人組合

電話 042(526)1094
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東借連加盟組合の行事と催し物

2016年10月17日 | 東京借地借家人組合連合会
■城北借組「西武デパート相談会」
 11月16日(水)・17日(木)午前11時~午後5時(午後1時~2時昼食休憩)まで、池袋西武百貨店7階くらしの相談コーナー。連絡・(3982)7654。 
■多摩借組「定例法律相談会」
 11月5日(土)午後1時30分から組合事務所。相談者要予約。
「借地借家問題市民セミナー」
10月22日(土)午
後1時30分からルミエール府中(市民会館)。連絡・042(526)1094。
■葛飾借組「定例相談」
 毎週水・金曜日の午前10時から組合事務所。連絡・(3608)2251。
■足立借組「定例相談」
 毎月第2日曜日午後1時から組合事務所。連絡・(3882)0055。
■荒川借組「夜間相談会」
 毎月第1・第3水曜日午後7時から組合事務所。
 「法律相談」
 毎月第3金曜日の午後7時から組合事務所。相談者要予約。連絡・(3801)8697。
■大田借組「理事会」
10月20日(木)午後6時30分から大田区消費者生活センター。連絡・(3735)84
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10・26院内集会 「今こそ、住宅セーフティネットの拡充を!」

2016年10月14日 | 住まいの貧困に取り組むネットワーク
10・26院内集会
「今こそ、住宅セーフティネットの拡充を!」

と き 2016年10月26日(水)13時~15時30分
ところ 参議院議員会館・1階・101会議室 東京メトロ「永田町」駅すぐ。

※当日は12時30分から議員会館1階ロビーで会議室への通行証を配布します。  

〔趣旨〕 

政府の「社会資本整備審議会・住宅宅地分科会」は今年4月に「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」を設置し、7月には「中間とりまとめ」を発表しました。
国土交通省はこれを受け、8月末の来年度概算要求で「子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度を創設し、住宅確保要配慮者向けの住宅(あんしん入居住宅〈仮称〉)の改修や入居者負担の軽減等への支援を行なう」としています。
年内に小委員会の最終とりまとめ、来年国会に向け予算案とともに関連法改正案が用意される予定です。

この「新たな制度創設」などに対し、住宅困窮各層の要求に基づく、実効性のある住宅セーフティネットを求めることが重要となっています。各党国会議員の方々と共に、「今こそ、住宅セーフティネットの拡充を」議論し、実現をめざしていきたいと思います。

〔プログラム〕 

主催者あいさつ 稲葉 剛(住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人)
基 調 報 告 坂庭国晴(国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事)
各党国会議員のあいさつ
各層、当事者からの報告と発言         

〔開催団体〕 

国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議(関東会議)、住まいの貧困に取り組むネットワーク

〔連絡先〕 

NPO住まいの改善センター ℡ 03-3837-7611 fax 03-6803-0755
住まい連代表幹事 坂庭国晴 080-6939-5224 
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オーナーチェンジ知らずに、家賃を新家主に振り込まなかった

2016年10月14日 | 賃貸借契約
板橋区板橋のマンションに入居していた中野さん(仮名)は9月に組合事務所へ相談に来た。

「先月末に家主に振込んでいた口座が閉鎖され家賃を振込むことが出来なかった。供託したい」という話だった。確かに持参した通帳には7月末日までは振り込めていたが、8月末には振込むことが出来なかった。供託の手続きを進めることにしたが、気になることがあったので借りているマンションの登記簿を取り寄せることにした。

翌日、登記簿をみると旧家主から新家主へと2月末に所有権の移転が確認された。本人に問い合わせたところ不動産屋の訪問や手紙が来ていたことを確認した。持参してきた書類をみると旧家主や新家主からの書類、管理会社の不動産会社からの通知書が出てきた。
「見るのが怖いから見なかった」ということだった。急いで管理会社に連絡し、書類を再送付してもらい、当面10月分の家賃を指定された口座に振り込むことにした。内容証明などの書類は必ず見た上で組合に相談に来ることを確認した。(東京借地借家人新聞より)

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組合に相談し、敷金戻った

2016年10月14日 | 敷金と原状回復
 本年6月中旬まで千住元町で賃料5万円のアパートの部屋を借りていた谷川さん(仮名)は退去時、仲介業者の立会いのもと引越しが完了した。

 しかし9月になっても家主からは敷金が返還されない上、業者からは家主宛の建物改修工事見積書が届き、11万円の支払いを請求され、困って区議さんに相談。組合を紹介され直ぐに事務所を訪ねる。建物改修工事は次の入居者のための工事で、借主が故意過失で棄損したものでなければ支払うことはない。家主宛に敷金返還請求と改修工事費用は転嫁しないよう通知することを助言した。

 1週間後、業者から敷金返還と原状回復費用1万円の支払いを求める回答があった。谷川さんは業者の請求を認め、口座に敷金の残金4万円が振り込まれ、「組合に相談して正解」と語っている。(東京借地借家人新聞より)


借地借家問題のご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話 042(526)1094
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