東京多摩借地借家人組合

アパート・賃貸マンション、店舗、事務所等の賃貸のトラブルのご相談を受付けます。

借地借家問題市民セミナー 7月23日福生市民会館

2016年06月30日 | 借地借家問題セミナーと相談会
借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会
相談しておけばよかった!………というケースが必ずあります


こんな問題で悩んでいませんか?

◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
 る明渡し
◎ブラック地主問題(借地の底地の不動産業者への売却)
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還
◎大規模災害が起きた場合の借地権・借家権

※この他でも皆さんの相談に応えます。

日時 7月23日(土)午後1時30分開会  
会場 福生市民会館 


※組合役員が親切に相談にのります。
借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法など守られています。組合は、住まいの問題に関心のある方はどなたでも組合に入会できます。(参加無料)

東京多摩借地借家人組合

電話 042(526)1094
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

借家の原状回復トラブル 管理会社が不当な請求

2016年06月30日 | 敷金と原状回復
賃貸住宅の明渡しに際して、多額な原状回復を請求する問題が、以前よりは減ってきているものの、依然としてトラブルになる事例が増えています。

 八王子市久保山町の賃貸アパートを4月末に退去したSさんは、退去の立ち合いの際に管理会社の社員から出居精算表を作成され、敷金15万2千円を上回る26万496円を支払う旨の書類に署名捺印させられ、6万496円を管理会社に送金してしまいました。

 Sさんは、会社の同僚から原状回復費用が高すぎるのではないかと組合に相談に来ました。組合から管理会社に対し、Sさんが破損させたガラスの修理費用等は負担するが、残りの敷金と既に支払った6万円余を返還するよう請求しました。
 管理会社は、組合に連絡をよこし、アパートの破損がひどいので部屋を見てほしいと言ってきました。組合役員とSさんは、6月に管理会社の社員と退室した部屋を確認しました。確かに掃除が十分にされていなかったこともあり、クリーニング費用は認めるが後は認められないと主張しましたが、管理会社の社員は通常損耗ではないと話し合いは平行線のまま決着しません。国土交通省のガイドラインでは、賃借人に過失があっても設備によっては、耐用年数に基づく経過年数を過ぎたものは、残存価値は1円とすると定めています。例えば、流し台は耐用年数5年、便器・洗面台は15年、ユニットバス、浴槽なども耐用年数が適用されます。クリーニング費用は、経過年数は考慮されず、通常の清掃を実施していない場合には、清掃費相当分は全額借主の負担となるので注意が必要です。

 Sさんは、アパートに16年入居しており、管理会社の請求の多くが耐用年数や経過年数を無視したもので、家主が返還に応じない場合には裁判所に少額訴訟を起こす予定です。(東京多摩借組ニュースより)


賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合

電話 042(526)1094
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

法定更新して9年経過しているのに更新料支払い訴訟で地主が提訴

2016年06月29日 | 契約更新と更新料
 以前の西新井駅前には日清紡西新井工場と社宅等を有する広大な土地は再開発されてマンション商業施設・病院・警察署等に生まれ変わっている。今年度公示価格の商業地では千住、千住旭町に次いで三番目に高価格だ。駅から10数分のところで約60坪の宅地を賃借する堀内さん(仮名)は期間満了から9年11カ月目の5月に地主から更新料支払いの訴訟を起こされた。直ぐに堀内さんは組合に連絡して顧問弁護士と打合せ日を設定してもらい委任した。堀内さんには苦い経験がある。前回、法定更新を知っていれば更新料3百数十万円は払わなくてよかった。友人から叱責され、一度組合に相談してはどうかと言われ尋ねた経緯がある。当時の事務局長から「一度支払ったものを取り戻すのは難しい。払う前に相談して欲しかった」と言われた。今後のこともあり組合に入会した。平成18年の更新時は地主側の遺産分割協議が調わないとの理由で更新は保留になった。その後、先代地主の娘が相続することになり、底地と借地権の売買を打診されたが断った。以後も定期的に更新料支払請求を通知してきたが、堀内さんは一貫して法定更新を主張してきた。


借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合

電話 042(526)1094
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

地主と代理人が裁判所で決めた建て替え承諾料の受領拒否? 借地人が供託し 半年後に地主が受領

2016年06月28日 | 増改築と修繕
大田区の池上本門寺の門前を流れる呑川に隣接する宅地約60坪を賃借している佐々木さん(仮名)は、親から継承した建物を新築して7年余の月日が経過した。

 佐々木さんは、地主から契約期間満了に伴い高額な更新料を請求され、支払を断ると、地代の受領拒否されて供託に移行した。数年経過すると地主は、自己使用を理由に更新拒絶・契約解除土地明渡しを求めて来た。

 佐々木さんは、これを機会に古くなった建物の建替えを決意して、組合と相談。地主とのこれまでの経過を考慮すると、建物建替えに関する非訟手続きを顧問弁護士に依頼することにした。

8カ月後、裁判所から建替え承諾料80万円が示された。しかし、地主代理人の弁護士が受領を拒否したので、佐々木さんと組合役員が地主宅を訪ねて提供する。地主自身は面会を拒否してきたが奥さんを呼んで、承諾料の金額を見せて主人(地主自身)の意向を確認するが、拒否の意思が明らかなので持ち帰る。佐々木さんはこれまで通り、地代に続き建替え承諾料の供託手続きも自ら行う。地主は約半年後に供託中の地代と承諾料は還付し、今後の地代は銀行口座に振込でほしいと書面で口座番号を知らせてきた。いまでも忘れられない感動的な展開の解決となった。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

借地借家問題市民セミナー いよいよ6月26日小平市で開催

2016年06月24日 | 借地借家問題セミナーと相談会
借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会
相談しておけばよかった!………というケースが必ずあります

こんな問題で悩んでいませんか?

◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
 る明渡し
◎ブラック地主問題(借地の底地の不動産業者への売却)
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還
◎大規模災害が起きた場合の借地権・借家権

※この他でも皆さんの相談に応えます。

日時 6月26日(日)午後1時30分開会  
会場 小平市小川西町公民館・講座室 


※組合役員が親切に相談にのります。
借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法など守られています。組合は、住まいの問題に関心のある方はどなたでも組合に入会できます。(参加無料)

東京多摩借地借家人組合

電話 042(526)1094
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

家賃補助、住宅政策で具体案示されず 若者の貧困、賃貸活用で解決

2016年06月24日 | 貧困と格差
http://www.zenchin.com/news/2016/06/post-2873.php

各党の住宅政策に関心が集まっている。
3月に閣議決定した「住生活基本計画」(以下、住計画)では貧困に苦しむ若者の住まい確保について賃貸住宅を活用する検討案があることを明記されたが、具体的な施策は明らかにされていない。
「家賃負担を下げろ!住宅保障に税金を使うべきだ!」
12日、新宿では若者が集まり家賃補助を訴えるデモを行い、周囲の人に貧窮する若者の現状を声高に叫んだ。
主催者によれば、夏の参院選に向けて住宅政策の提言を投げかける狙いがあるという。
3月に閣議決定された住計画の実施に向けた取り組みに焦点が集まっている。
同計画で定められた指針は3点ある。
1つ目は若者・高齢者に向けた住宅セーフティネットを強化することだ。
2つ目は空き家を活用して、住宅のストックを活性化させること。
3つ目は住生活産業を20兆市場にすることである。
住計画は住生活基本法に基づき、今後10年の住宅政策の指針を示したものだ。
今年3月の改定ではセーフティネットの強化について賃貸住宅を活用する方針を明らかにしているが、未だ具体的な施策が明らかにされていない。
若者の貧困は年々深刻化している。
国交省の調査によれば17歳以下の貧困率は平成24年度で54%に達しており、親からの仕送り額も減少傾向にある。
地方自治体では独自に家賃補助制度を実施しているが、金額は少ないものが多い。

新宿区では学生・単身勤労者向けで最長3年、月額1万円となっている。
デモを主催した佐藤和宏さんは「住む部屋を失い、ネットカフェ難民になった若者も少なくないと聞く。日銭を稼いでもすべて寝泊まりの費用に消え、生きがいを失っている。国による支援が必要です」と語気を強める。

野党4党「家賃補助制度は必要」

住まいの貧困に取り組むネットワーク(住まい:東京都新宿区)は今年4月に各政党に対して住宅政策に関するアンケート調査を実施し、その回答を14日に発表した。
結果によれば、住生活基本計画にある「若者や子育て世帯、高齢者が安心して暮らすことができる住生活の確保」の実現に向けて、家賃補助制度の導入を必要とすべきとする政党がほとんどを占めることがわかった。
それぞれのアンケートは自民党、公明党、おおさか維新の会、民進党、日本共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちへと実施した。
そのうち、いずれかのアンケートに回答したのはおおさか維新の会、民進党、日本共産党、社民党、生活の党の5党。
維新の会を除く4党が家賃補助制度について「必要である」と回答した。
未回答となった自民党だが、14日現在で党HPに掲載する政策パンフレットでは、住宅基本計画の実現に向けて「子育て世代に対する安価な住宅の供給や三世代同居・近居を推進する」と明記した。
党本部は家賃補助など具体的な政策についてマニフェストに盛り込むか、具体的な回答を避けた。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

若者ら「家賃下げて」 東京 住宅政策拡充求めデモ

2016年06月22日 | 国と東京都の住宅政策
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-14/2016061414_01_1.html

 安定した住居を失う“住まいの貧困”問題を解消しようと、学生や若者ら約120人(主催者発表)が12日、東京都新宿区で「家賃下げろデモ」を行いました。
 主催は20代の大学院生らが中心となってつくる「Call For Housing Democracy/住宅政策にデモクラシーを」です。
 参加者は「住宅手当で家賃を下げろ」「住宅保障に税金使え」などと訴えながら、JR新宿駅周辺を約1時間、行進しました。
 先導するサウンドカーの上から、同会の男性(27)=大学院生=がスピーチ。対象が失業者の一部に限られた住宅手当の拡充や公営住宅の増設を提起し、「社会保障としての住宅政策が必要だ」と強調しました。
 「自立サポートセンターもやい」理事の稲葉剛さんは、高額な家賃のために働かざるを得ない状況が拡大するなど、「住まい喪失の問題は誰にとっても目の前にある」と指摘。“自己責任”に押し込めず「家賃の負担がつらい」と率直に声をあげようと訴えました。
 歩道からデモを見ていた都内の高校3年の女子生徒は「高い学費に借金みたいな奨学金、これで家賃も高かったら本当に大変だと思う」と話していました。

家賃を下げて生きさせろ!~劣悪な住宅政策に抗議デモ
http://www.labornetjp.org/news/2016/0612shasin

→動画(3分)
https://youtu.be/1pI2Hwzxk1U

 「家賃が高くて家から出られない。自立できない。このままでは親子で行き倒れだ」と悩みを語ってくれたのは、親と同居している34歳のシングル男性。ネットで知ってこのデモに参加したという。6月12日午後、東京・新宿で「住宅保障に税金を使え」「公営住宅今すぐ増やせ」などのスローガンを掲げた「家賃下げろ」デモが行われた。
 住宅問題に詳しい坂庭国晴さんは「若者の住宅事情が劣悪。ヨーロッパでは国による家賃補助があたりまえだが、先進国でやってないのは日本だけ」と憤る。雨宮処凛さんも「若者の貧困の大問題。家賃を下げて生きさせろ!」とこの運動に期待を寄せていた。呼びかけた「Call for Housing Democracy」の代表は、「住宅問題を参院
選の争点にしたい」と意気込む。約100人のデモ隊は、サウンドカーを先頭に新宿の繁華街を練り歩いた。(М)


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

組合の秋の旅行会 今年は塩原温泉

2016年06月22日 | 借地借家人組合への入会と組合の活動
 組合員の親睦を兼ねた秋の旅行会は、今年もおおるり観光を利用して、10月29日宿泊で塩原温泉ホテルおおるりに行きます。塩原温泉は開湯1200年の歴史があり、湯量も豊富で毎分120ℓ(1日960本)のお湯が沸き出るそうです。ホテルおおるりは約6000坪の庭園が見事で、露天風呂7福神の湯が有名です。秋の紅葉と自然を楽しみながら、温泉で心も体もリラックスさせ、組合員の交流を深めましょう。

◎日時:10月29日(土)・30日(日)
◎集合:池袋西口の東京芸術劇場 29日午前8時40分
 おおるり観光湯けむり号バスに乗車
◎宿泊先 塩原温泉ホテルおおるり
 栃木県那須塩原市塩原815-3 ☎0287-32-5500
◎会費 1万円(1泊2食、宴会パック付) 
◎申込み 組合事務局まで先着16名。お早めにお申し込み下さい。

東京多摩借地借家人組合

電話 042《526》1094
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

住宅三団体が6月14日に住まいは人権デーの夕べ開催

2016年06月21日 | 国民の住まいを守る全国連絡会
日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会の三団体主催の「2016年住まいは人権デーの夕べ」が、6月14日午後6時30分から東京の新宿区で開催されました。

住まいの貧困ネツト世話人の稲葉剛氏が開会挨拶の中で、低所得若者の住宅施策の政党アンケート結果について発表。稲葉氏は「野党共闘をしている四党が家賃補助など多くの点で回答が一致しており、住宅セーフティネットの在り方について今度の参院選の争点に押し上げていきたい」と訴えました。

記念講演は市浦ハウジング&プランニング副社長の川崎直宏氏より「住生活基本計画の住宅セーフティネット」と題して記念講演が行われました。川崎氏からは、住生活基本計画の住宅セーフティネットの構築については、民間賃貸住宅では低所得でも入居できる木造の低家賃住宅が減り、民間の賃貸住宅の家賃が高くなり公営住宅の応募倍率が高くなっている。ワーキングプアの増加で若年単身の住宅対策も検討する必要性を指摘。今後の住宅政策の課題として、総合的に市場をとらえる体系的な視点を持つこと、セーフティネットの対象の居住状況把握のための住宅統計の充実等が強調されました。

 6月12日の若者住宅デモについて、東京大学院生の佐藤和宏氏が報告し、家賃補助・公的な保証制度の実施など低所得の働く若者のための住宅保障政策提言案を発表しました。

 質疑の後、住まい連代表幹事の坂庭国晴氏がまとめを行い、今後若者の住宅の実態を調査し、国が今年の夏に発表する新たなセーフティネットに対し、家賃補助の実現を迫っていく決意を述べて閉会しました。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東借連第13回理事会開催 次期総会来年3月5日に開催

2016年06月21日 | 東京借地借家人組合連合会
 東借連第13回理事会は6月20日午後6時から豊島区内で役員7名(他委任4名)の参加で開催された。

 理事会では①参議院選挙に向けた全借連と住まいの貧困ネットの各政党のアンケートの回答が報告された。家賃補助制度については民進・共産・社民・生活の党が賛成した。②東借連第2回学習会を9月4日午後1時半から武蔵野公会堂で開催、テーマは明渡しと正当事由とする。③東借連第35回定期総会は来年の3月5日に開催する。以上について確認した。
 ④組織の拡大強化については次期総会までに組合員現勢の増員をめざすことを確認し、各組合の活動について交流した。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

おひとりさまピンチ! 身元保証人がいない

2016年06月21日 | 最新情報
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3810/1.html

── 時間もお金も自分のためだけに使える。
そんなおひとりさまの将来に、落とし穴があることが分かってきました。
例えば、親族と疎遠のまま独身生活を送り、定年後、郊外に引っ越そうとすると、賃貸住宅の家主から「身元保証する人がいないと貸せない」と断られることも多いのです。
さらに、介護施設と契約するときも、病気で入院するときも、身元保証という壁が立ちはだかるのです。
こうした中、増えているのが、おひとりさまからお金を受け取って、身元保証を請け負う団体です。
ところが先月(4月)、大手の「日本ライフ協会」が、預かった金を職員の人件費などに流用して破産。
契約者たちが深刻な事態に直面しています。

おひとりさまピンチ! “身元保証サービス”の落とし穴

東京都内で一人暮らしをしている60代の女性。
破産した日本ライフ協会と契約を結び、身元保証などを依頼していました。
日本ライフ協会の元契約者(67)
「156万円、私は支払ったんですね。」
老後の蓄えを切り崩して納めたお金のうち、いくらが戻ってくるかは分かっていません。
日本ライフ協会の元契約者(67)
「怒りというか悲しいというか。
本当に頭の中から、それが離れないですね。」
女性が契約を結ぶことになったきっかけは、3年前、長年連れ添った夫をがんで亡くしたことでした。
日本ライフ協会の元契約者(67)
「喪失感ですね。
お互いに助け合ってきた人生でしたのでね。」
子どもはなく、頼れる親族もいない。
将来、急病で倒れたり、介護施設に入る必要が出たりした場合に、自分一人で大丈夫なのか。
膨らむ不安を解消するために頼ったのが、日本ライフ協会の「みまもり家族」というサービスでした。
病院や施設に入る際、保証人になるほか、緊急時の駆けつけや家財の処分、さらに死亡したあとの葬儀の支援などのサービスを一括で提供するというものでした。
日本ライフ協会の元契約者(67)
「急いで手続きしちゃいました。
そうしないと不安ですからね。」
ところが先月、ライフ協会が破産。
将来の設計が狂ってしまいました。
老後の保証をどうするのか。
女性は悩んだ末、別の団体に、新たに120万円を支払い、契約を結ぶことにしました。
日本ライフ協会の元契約者(67)
「保証人なしで、しばらく生きようかとも思いました。
ですけどね、やはり保証人さんがいないと困るということに堂々めぐりなわけですよね。」
さらに、契約者の中には、暮らしが立ち行かなくなる差し迫ったリスクに直面した人もいます。
日本ライフ協会の元契約者(67)
「何が何でも連帯保証人を決めないと、(家の)契約更新ができないなと。」
男性は、独身で年金生活。
都内の同じアパートに、30年ほど住み続けてきました。
2年ごとの更新のたびに保証人を求められましたが、友人たちに引き受けてもらい、なんの心配もしていませんでした。
ところが一昨年(2014年)、友人たちからは年老いてきたためか、残念な返事を受け取りました。
日本ライフ協会の元契約者(67)
「(保証人を)3人にお願いしたが、これも全部きれいさっぱりに断られてしまったと。
『いや』ってやられちゃうと、人間が変わってきているのか、社会が変わってきているのか。」
せっぱ詰まった男性は、日本ライフ協会と契約したものの、2年もたたないうちに破産。
家主との契約更新は間近に迫っており、住まいを失うかもしれないという事態に陥っています。
日本ライフ協会の元契約者(67)
「(期限は)10月ですよ、困りました。
非常に揺れているというのか、悶々(もんもん)としていますよ。」
およそ2,600人の会員から預かった金のうち、3億円近くを職員の人件費などに流用し破産した日本ライフ協会。
なぜ、不正を未然に防げなかったのか。
公益法人だったライフ協会を監督していた内閣府に尋ねました。
取材に対し「法人の自律的運営を前提としており、事後チェック型の監督の中で、適切な対応を行ってきた」と回答しています。
おひとりさまを突然襲う人生の落とし穴。
一体どうすればいいのでしょうか。

ゲスト 森公美子さん(歌手)
ゲスト 結城康博さん(淑徳大学教授)

── 頼りにしていた身元保証を突然受けられなくなってしまう事態 どう見た?

森さん:いやぁ、本当にこれね、他人事じゃないです。
私も、夫を介護していますのでね、もし私が先に逝ったとしたら、彼の身元引受人とか、何もできないんですけれども、そういうことをやってくれる人が誰かいるのかっていうことを考えると、いや、本当に不安ですね。
(身の回りのことを考えてもやっぱり不安?)
もう全然。
だから、先行きどうなっちゃうのか。
やっぱり彼より長生きしなきゃなというふうにしか思えないんですけれども、私はどうにかなっても、非常に難しい問題ですよ。
(1人残されてしまうということだが?)
こんなに求められるんですか?
連帯保証人って。

── 視聴者の方より:「入院するときに、住所の異なる2人の保証人のなつ印を求められた。(40代 女性)」
「共働きなんだけれども、どちらかが先立った場合、不安。(50代 男性)」

「退職した父が『俺は保証人になれないのか』としょげていた。(40代 男性)」


結城さん:ある程度、お金が払えなかったら、保証人というのは代わりに払いますから、やっぱり年金だと経済的にちょっと不安だという施設なり、病院なり、そういうところが、年金暮らしだと保証人じゃちょっと困りますよという施設も一部あるということですね。

(だから家族がいても頼めない場合もある?)

森さん:要するに連帯保証人の資格がないということですね。
それは知らなかったです。

結城さん:そもそも昔は、家族もたくさんいましたし、兄弟もいましたし、甥や姪も関係性が非常に強かったんですよね。
でも、この家族の希薄化、親族の希薄化によって、ある程度、身元保証人を第三者で、特にお金を媒介にして頼まなければいけないという現状が今、深刻化しているのと、今、単身高齢者が、実は600万人以上いまして、20年後には750万人以上にもなりますから、これは今後、こういうニーズがどんどん増えていきますので、この問題、どうにかしないといけないということになります。

── そこで出てきてるのが、身元保証団体というもので、緊急時の駆けつけや家財の処分、亡くなった後の葬儀や納骨などのサービスを行っている この団体自体は全国に100前後あり、公益法人だけでなく、株式会社やNPOなど、さまざまな形がある。

森さん:この団体があること自体も知らなかったです。

── ただ、どうして身元保証人というのが求められるのかという疑問が視聴者からも多く寄せられているんですが、身元保証を求める側、家主や介護施設の側を取材しました。


身元保証人なしでは 住宅も施設も入れない!?

賃貸住宅の経営者で作る協会です。
仮に、身元保証人がいない人が部屋で亡くなった場合、後の整理にかかる費用を家主が負担せざるを得ず、経営に大きな打撃になるといいます。
全国賃貸住宅経営者協会連合会 代表理事 川口雄一郎さん
「次の入居者に(死亡事実を)告知うんぬんというのが出てくる。
それと要するに遺品整理に関しては、もう最低、数十万円の費用がかかる。
1年分の家賃がすぐぶっ飛びますから。
何のために貸したのか、収支があわない。」
一方、ケアが必要な高齢者を引き受ける介護施設。
死亡後の対応だけでなく、そこに至るまでにも大きな問題にぶつかるといいます。


社会福祉法人サンシャイン会 理事長 川西基雄さん
「(高齢者の)意向、意思、特に医療同意。
簡単に言えば医者が『家族を呼びなさい、どうしますか』と。
(身元保証人が)いなくなったら、『誰に聞くの?』という話です。
間違っても施設がこうしてくださいと、(医者に)言えるわけがない。」

こうした事情から、実に9割以上の施設や病院が、保証人などを求めていることが民間の調査で明らかになっています。

身元保証人なしでは 病院も施設も入れない!?

── 受け入れる側も切実な事情があって、入所を断ってしまう実態が多数あるということだが?

結城さん:一応、介護保険施設や病院は、厚生労働省も、身元保証人がいないからといって拒んではいけませんよという指導はしているんですけれども、ただ、VTRにあったように、介護保険施設がすべてかぶってしまうと、いろいろな問題があったりしますので、やはり身元保証人を求めざるを得ないという施設側の論理も理解できなくもないということですね。

森さん:有料の介護施設というのは、契約ですもんね。

結城さん:有料老人ホームの場合は一部、市場経済でやっていますから、ある程度、拒んでも拒まなくても、そこは市場経済ですけど。

森さん:ですが普通には、本当は拒まなくてもいいっていうことなんですよね。

国が言ってるんですよね?

結城さん:介護保険施設は若干、公的な施設ですから、そういう所はなるべく拒まないでくださいという指導はしているんですけれども、公的な施設であっても、いろいろ課題があるということです。

── この矛盾している現状ですよね。

施設や病院を監督する厚生労働省に取材しました。
こんな回答がありました。
まず、入所を拒んでいる施設がある現状については、3月に改めて自治体に対し、介護保険施設等を適切に指導・監督するよう周知をしました。
じゃあ、実際に求められている身元保証サービスの団体を、どう監督するのか。

身元保証団体を網羅的に把握していない。
関係省庁とよく情報交換し、何ができるか検討を深めてまいりたい。

森さん:なんか言い訳めいたことですよね。
何ができるか検討中。
でも実態はあるわけですから、それにもうちょっと切り口を持っていただかないと困りますよね。

結城さん:今回、破産してしまって、モラルに欠ける状態で、多くの利用者が困っていますけれども、実際、いい団体もあるわけですね。
ですから、きちっと本当は指導を何らかして、実際には指導も何もないでやっていますから、もし、どうしても身元保証人がいないと施設や介護保険施設、病院に入るのが難しい場合は、ちゃんとこういう団体を監視するシステムが必要かなと思います。
(今の段階では、監視・監督する省庁もないままで、利用する側の不安だけが広がってしまっているという実態ということ?)
そういうことになりますね。

── その中で、それをなんとか解消しようという模索が始まっています。

あなたの今後は大丈夫? 身元保証人 誰に頼む?

東京・足立区では、行政が運営費を補助している社会福祉協議会が問題解決に取り組んでいます。
高齢者が病院や施設に入る際に、家族などに代わって、必要な手助けを行う支援事業です。
事業者
「ヘルニアと足のアザの手術をされましたけど。」
この日訪れた69歳の男性は、入院する場合に保証人になってくれる親族がいないことを不安に感じ、この事業を利用することにしたといいます。
区の社会福祉協議会は、男性からあらかじめ52万円を預かっています。
3か月分の入院費と、亡くなった後に最低限の葬儀などを行うための経費です。

さらに…。
事業者
「お通帳が○○の下の○○の中に(入っている)。
見せていただいてもいいですか?」
事業者
「あった。」
事業者
「お通帳。」
追加の医療費を代わりに支払う場合などに備え、預金通帳の保管場所や年金の情報を確認しています。
事業者
「スーパーがん保険。」
加入している保険の内容も把握。
事業者
「葬儀の希望はなし。
埋葬は真言宗。」
自分の墓を決めていなかった男性には、事前に選んでもらい遺言も作成してもらいました。
こうした準備を経て契約した後も、半年に1度は情報に変更がないか確認しています。
去年(2015年)、実際に男性が入院することになった際は、支援内容を病院側に説明し、納得してもらいました。
「遺言執行人さんにもお電話をさせていただいて。」
この日は、利用者の別の女性が亡くなったという連絡が、入院先の病院から入りました。
足立区社会福祉協議会 権利擁護センターあだち 課長 アルマルカウィ惠子さん
「(葬儀会社に)早くご遺体を引き取っていただいて、いつ葬儀をするのかきめていただいて。」
病院や施設側の心配を一つ一つ取り除くことで、これまで受け入れを断られたことは一度もありません。
しかし、社会福祉協議会には限界もあります。
契約までに平均4か月かかる上、限られた人員で対応しているため、利用者は45人にとどまっています。
足立区社会福祉協議会 権利擁護センターあだち 課長 アルマルカウィ惠子さん
「すべてのご相談に即対応できるだけの組織の体制かと(いうと)、実際のところ、そこまでまだ万全の態勢を組めていない。
もう少し財源があれば、そこら辺も対応できるんでしょうけども。」
さらに、こうした身元保証問題に取り組んでいる社会福祉協議会や自治体は、全国でも数えるほどしかありません。
そのため、多くの場合は、ほかの民間の団体に頼らざるを得ないのが現状です。

最近も、介護施設に急きょ入ることが必要になった1人暮らしの男性に、NPOが対応し入所にこぎ着けました。
NPO法人敬寿 支援相談員 田中雅晴さん
「今日からここが住まいになりますから。」
「はい。」
男性は去年、路上で倒れているところを発見され、救急搬送されました。
幸い、命に別状はありませんでしたが、退院後の行き先が問題となります。
頼れる身寄りのない男性を介護施設に引き受けてもらえるのか。
病院も頭を悩ませていました。
その時、病院から連絡を受け、すぐに保証人を引き受けたのが、このNPOでした。
まずは施設探しを支援。
身辺の詳しい情報はその後、確認していきました。
さいたま市民医療センター 医療ソーシャルワーカー 大滝直さん
「とにかくスピードが大事になってきますし、一緒にすぐに動いてくれたところが本当に助かりました。」
NPO法人敬寿 支援相談員 田中雅晴さん
「髪がずいぶん伸びてきた。」
「(理容室へ)行きたいんですよ。
後ろでしょ、みんな刈りたいんですよ。」
NPO法人敬寿 支援相談員 田中雅晴さん
「(施設の人に)やってもらうように言っておきますから。」
こうした高齢者120人以上を13人のスタッフで見守っている、このNPO。

万一の時も、できるかぎり24時間態勢で対応しています。
NPO法人敬寿 支援相談員 田中雅晴さん
「(男性のように)社会貢献してきた人たちを、どのように最終的な部分まで面倒を見る。
どこまで、生きてきて良かったと思われるような幸せ感ですね、そういうものを味わってもらえればなと。」
一人一人に親身に対応しようとすると、利用者を大幅に増やすことができません。

ジレンマを抱えながら活動を続けています。

あなたの今後は大丈夫? 身元保証人 誰に頼む?

── 今の取り組みをどう思う?

森さん:ちょっと救われましたね、今。
明日からでも、足立区に住みたいなって思ってるんです。
でも実のところを言うと、まだ45人しか利用者がいないということですよね。

財源の確保に困っているということですし。
NPOも、ちょっとだけ心の救いになりましたけれど。

結城さん:最後に、解決策として、今おっしゃったように、半分、公的機関のような社会福祉協議会がきちっとやって、公的資金を入れて、その保証人をちゃんと公的機関でカバーするという方法がありますが、これには、先ほどのVTRの財源やいろいろな問題があります。
2つ目としては先ほども議論になった、民間の保証団体がいいものもあるし、悪いものもありますから、じゃあしばらくの間はきちっといいものを増やしていって、監視体制をしっかりするっていう方法がありますね。
3つ目としては、今、介護保険施設や病院など、先ほど言ったように、身元保証人がいないとなかなか難しいというのであれば、介護保険施設や病院が、ある程度、受け入れやすいように公的機関がバックアップしていくということもありますので、そういうようなちょっと仕組みを変えていく。
これは、社会で解決していくということで、家族の希薄さ、親族の希薄さを社会でカバーするんですが、じゃあ個人でできるということは、やはり老後を考えて、お金だけではなかなか難しいので、日頃から人間関係を作っていくということも、お金と一緒に大事だということですね。

── 視聴者の方より:「家族とも話し合っていかなければならない、これは深刻な課題だ。」

森さん:なるほど。
これ、家族だけの問題じゃなくて、やっぱり友達であるとか、横のつながりって、とっても大切なんだなって感じましたね。
(お金を蓄えただけではどうにもならないことがある?)
お金あるからどうにかなるってことじゃない。

結城さん:今から老後まで貯金をして、お金があれば何とかなるということと同時に、遠い親戚でも、友人でも、人間関係を作って、お互い助け合って、連帯保証人にもなれるような関係も大事かなと思いますね。

質問コーナー

Q1
身元保証サービスを行う法人、どういう基準で選べばいいの?

スタジオゲストの結城康博さんに尋ねたところ、業界大手の公益法人が破産した今、法人の種類や規模は基準にはならず、「公的機関に紹介された」というのも鵜呑みにはしづらいとのこと。法人の代表や経営者に、その法人を設立した理念や、活動している背景を詳しく聞いて納得することと、あとは「勘」も大事です、とのことでした。なんとも心許ない状況で、業界全体を監督する官庁・制度の整備が求められますが、他のサービスや商品を選ぶときと同じで、担当者や経営者に出会ったときに感じる直感も馬鹿にできないとのことでした。いずれにしても法人を選ぶ際の明確な基準はないのが現状のようです。

Q2
海外の身元保証の状況はどうなっている?

たとえば、福祉が充実しているといわれる北欧のノルウェーなどでは、介護施設などで保証人を求めるのは一般的ではないそうで、費用の自己負担にも上限が定められており、入院時には、患者負担はないとのこと。日本に近い制度を持つドイツでは、介護施設等で本人が費用負担をできない場合、家族が経済的に可能な範囲で負担する義務があるものの、まずは、自治体などが介護施設に不足分を支払い、後に審査によって家族に負担義務があると確認された場合に、家族に請求がいくという順番が決められているとのこと。身寄りが見つからない場合の葬儀は多くの州で自治体の管轄と定められているそうで、家族等の身元保証人に様々な負担を求める日本とは状況が違うようです。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

生活保護費返還求めアパート住人が管理の社長提訴

2016年06月18日 | 最新情報
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010560331000.html

相模原市のアパートの住人が、生活保護費を勝手に引き出されたとして、アパートを管理する不動産会社の社長に対し、保護費の返還などを求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは相模原市の58歳と62歳の男性で、訴えによりますと、去年、市内の不動産会社が管理するアパートに入居しましたが、半年以上にわたって生活保護費の大半を勝手に引き出されたということです。
2人は入居の際、保護費は社長が管理するという契約を結びましたが、生活費として1週間に5000円しか渡されず、生活は困窮したとしています。
このため2人は、会社の社長に対し、保護費の一部160万円余りの返還などを求める訴えを横浜地方裁判所相模原支部に起こしました。
不動産会社の社長は、先月、アパートの住人の生活保護費およそ120万円を着服したとして、業務上横領の疑いで警察に逮捕されています。原告の1人は「訴えることで、同じような被害が出ることを防ぎたい」と話しています。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

借地借家問題市民セミナー 6月26日に小平市 7月23日は福生市で開催

2016年06月17日 | 借地借家問題セミナーと相談会
 組合主催の借地借家問題市民セミナーは、4月に八王子市、5月に武蔵野市で開催し、多くの組合員の皆さんにもご参加いただき大変好評でした。6月・7月も下記日程と会場で開催しますので、会場の近くの方はぜひご参加ください。参加は無料です。

◎日時 6月26日(日)午後1時30分~4時、会場小平市小川西町公民館(西武線小川駅西口徒歩5分)
「借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会」
講師:細谷事務局長、他役員が相談に応じます。他ブラック地主・家主のテレビ放送の録画を上映します。

◎日時 7月23日(土)午後1時30分~4時、福生市民会館・第3集会室(JR青梅線牛浜駅東口徒歩5分)

東京多摩借地借家人組合

電話 042-526-1094
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

建売住宅建てるために明渡しの訴訟

2016年06月16日 | 明渡しと地上げ問題
昭島市緑町4丁目で塗装業を営むIさんと娘さんのYさんは、5月に建物収去土地明渡し等の請求で、東京地裁立川支部に訴訟を起こされました。

 IさんとYさんは、50年以上も前から借家を借り塗装業を営むための事務所を自ら建築し、敷地も借りています。前家主は昨年6月に突然八王子市の不動産会社に土地と建物を売却し、建売住宅を建築するために明渡しを請求してきました。IさんとYさんは、不動産会社の提示する立退き条件では、他で営業を続けることはできないと、明渡しを拒否してきました。

 家主の明渡し訴状では、建物の老朽化が進み、大規模地震による倒壊等の危険を未然に回避するために建物を明け渡すことが不可欠との理由が正当事由に当たるとの主張ですが、家主は建売住宅の敷地として開発することが目的であり、到底正当事由には当たらないと明渡しを拒否して頑張る決意です。

Iさんたちは、組合の紹介で6月2日に大浦弁護士に面会し、代理人の委任を行いました。
 Iさんは、会社の社長であるご主人が亡くなり、会社を引き継ぐという大変な時期に明渡しを請求され、本当に途方に暮れていました。その時に、組合を紹介され、早速入会し、組合役員と相談しながら不動産会社の社員から「裁判になったらあなたの権利がなくなり、立退き料ももらえなくなる」等々の脅しにも負けず頑張ってきました。今後も組合と顧問弁護士を信頼して裁判の勝訴をめざして奮闘する決意です。

(東京多摩借組ニュースより)


借地借家の賃貸トラブルのご相談は

電話 042-526-1094


東京多摩借地借家人組合
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

第4回憲法学習会のご案内 安倍改憲の狙い・自民党憲法改正草案とは

2016年06月16日 | 学習会と交流会
多摩借組で大浦弁護士を講師にお願いして、今年で4回目の憲法学習会を下記の通り開催します。

 いよいよ7月には参議院選挙が行われます。昨年9月に強行採決された戦争法と呼ばれる「安全保障法制」、沖縄の若い女性が元海兵隊員に殺害された基地返還問題、消費税の増税とアベノミクスなどの経済政策、年金・医療・子育て・教育・住宅問題など様々な争点がある中で、憲法については最大の争点になるのではないかと思います。

 安倍首相は「在任中に(明文改憲を)成し遂げたい」と明言していますが、世論調査では安倍政権の下で憲法改正に「反対」の世論が「賛成」を上回るなど、自民党の中では今度の参議院選挙では「改憲」を争点化することを避けようとする一方で、「緊急事態条項」を突破口に改憲を促進しようとする動きも出ています。学習会では、昨年強行採決された安全保障法制の問題点、自民党が国民に提示している憲法草案と現憲法との違い、安倍改憲の動向と狙い、今度の参院選の意義等について大浦弁護士から報告を受けたいと思います。

 7月の参院選は、これからの日本の将来を左右する大変重要な選挙となることは間違いありません。そのためにも、しっかりと憲法について学習し、選挙で投票したいと思います。ぜひ、みなさん奮って学習会にご参加ください。しっかりと勉強しましょう。

■日時 6月18日(土)午後1時30分開会
■講師 三多摩法律事務所 大浦郁子弁護士
■参加申込 組合事務所まで(参加無料です)電話 042-526-1094
■会場 立川市女性総合センター5階第2学習室
 (立川駅北口徒歩7分 下記地図参照)
学習会終了後、質疑応答を行います。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加