東京多摩借地借家人組合

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2017年「住まいは人権デー」の集い 『ハビタットと居住の権利―バンクーバー・イスタンブールからキト』

2017年06月16日 | 住まいの貧困に取り組むネットワーク
 昨年10月、20年ごとに開催されてきた「国連人間居住会議」(ハビタット)の第3回が南米エクアドルの首都キトで開催されました。第1回(ハビタットⅠ)は1976年5月にカナダのバンクーバーで、第2回(ハビタットⅡ)は1996年6月、トルコのイスタンブールで開催されました。
 
 私たち住宅関係団体は、ハビタットⅡで「居住の権利」の宣言が採択された6月14日を毎年、「住まいは人権デー」として、多彩な取り組み、イベントを行ってきました。今年は、ハビタットⅢが開催されたことから、これまでの人間居住会議を振り返りながら、ハビタットの意義とわが国での居住の権利、居住政策の確立について考えます。

〈日時〉 2017年6月17日(土) 午後1時30分~午後4時30分
〈会場〉 新宿区・NATULUCK市ヶ谷外堀通り店(NBC市谷田町ビル3階)大会議室 
      新宿区市谷田町2-19-1 JR市ヶ谷駅:徒歩5分、東京メトロ市ヶ谷駅5番出口:徒歩3分
     アクセスマップは、こちら。
                                 
〈プログラム〉 
 
 記念講演 「ハビタットの変遷―バンクーバー・イスタンブールからキト」
        岡本祥浩氏(中京大学教授・日本住宅会議理事)

 シンポジウム 「居住の権利、居住政策の確立にむけて」

   パネリスト 葛西リサ氏(大阪市立大学・特別研究員、『母子世帯の居住貧困』著者)
          小田川華子氏(首都大学東京 子ども・若者貧困研究センター)

   コーディネーター 阪東美智子氏(国立保健医療科学院・上席主任研究官)

   資料代・500円

〈開催団体〉 日本住宅会議・関東会議、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)
         住まいの貧困に取り組むネットワーク

〈連絡先〉   NPО住まいの改善センター ℡ 03-3837-7611
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住まいカフェ第5回 ~第5回・東借連50年史を学ぼう~

2017年06月13日 | 借地借家人組合への入会と組合の活動
 東京借地借家人組合連合会(東借連)が今から50年前の1967年(昭和42年)に結成されました。東借設立を機に都内各地で借地借家人組合が結成され、多摩借地借家人組合も1975年に東借連の支援を受けて結成されました。第5回住まいカフェでは、50年史の「東借連運動の50年」を編集した細谷事務局長より、50年の借地借家人組合運動の歴史を報告してもらい、この50年間の借地借家人をめぐる情勢の変遷や運動のエピソードなど語ってもらいます。
住まいカフェは、様々なテーマで学習したり、組合員の皆さんの交流の場でもあります。美味しいコーヒやお茶菓子を食べながら、
楽しく交流する催しです。みなさんの参加をお待ちしています。

(日時)6月24日(土)午後1時30分~3時
(会場)組合事務所
★参加無料です。お茶菓子などの持ち込み大歓迎です。

東京多摩借地借家人組合 
連絡先:〒190-0023 立川市柴崎町4-5-3いわなビル1階
電話:042(526)1094 E-mail: union.tama.sh@sepia.plala.or.jp

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第5回憲法学習会のご案内 7月14日

2017年06月12日 | 政治経済
安倍首相は5月3日の憲法記念日に突然2020年の東京オリンピックの年に憲法「改正」をするんだと提案し、来年の通常国会に憲法改正を発議し、12月までに衆議院選挙と同時に憲法改正の国民投票を行うこともあると新聞で報道されています。このままでは、国民が置き去りにされたまま、改正の理由さえ明確にされないまま国民投票が実施されかねません。多摩借組主催の5回目となる今年の憲法学習会では、現在自民党内で改憲項目として検討中の憲法9条の自衛隊の加憲・緊急事態条項・教育無償化などについて、本当に改正の必要性があるのか否か学習したいと思います。国民一人一人につきつけられた課題ですので、皆さん奮ってご参加下さい。(参加無料です)

◎日時 7月14日(金)午後6時半開会
◎会場 三多摩法律事務所会議室(立川北口薬局ビル4階、JR立川駅北口から徒歩8分)
◎講師 大浦郁子弁護士

主催 東京多摩借地借家人組合

電話 042-526-1094
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東京多摩借組が第34回定期総会開催 第1部で大浦弁護士が「法律相談と裁判から見えてくる借地借家問題」で講演

2017年05月25日 | 借地借家人組合への入会と組合の活動
 東京多摩借組の第34回定期総会と学習会が、5月21日午後立川市女性総合センターにおいて45名の組合員が参加して開催されました。総会の前に第1部として学習会が行われ、顧問の大浦郁子弁護士より「法律相談と裁判から見えてくる借地借家問題」と題して約1時間講演と質疑が行われました。

 第2部の総会では、斉藤勝組合長が開会挨拶を行い、来賓として日本共産党都議選立川市予定候補者の浅川修一市議、大浦郁子弁護士、佐藤冨美男東借連会長、住宅生協の小野清氏より祝辞が述べられました。メッセージは全借連の田中会長など3団体から寄せられました。
細谷紫朗事務局長よりプロジェクターを使って運動方針が提案され、権利を守る砦である組合の拡大強化、組合員の交流と学習の強化など具体的な提起がありました。新しい役員7名を含む23名の新役員を選出しました。総会終了後、立川駅前の居酒屋で楽しく懇親交流会を行いました。
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単身高齢者の家賃を支援へ

2017年05月24日 | 最新情報
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170522/3593611.html

1人暮らしの高齢者や生活保護の受給者が賃貸のマンションなどを借りやすくするため北九州市のNPOと東京の家賃保証会社が連携してこの夏から新たな支援策を始めることになりました。
支援策は北九州市のNPO「抱樸」と東京の家賃保証会社、「リクルートフォレントインシュア」が行います。
対象は連帯保証人をたてることが出来ずに賃貸物件への入居を断られることが多い1人暮らしの高齢者や生活保護の受給者で、就職や生活についてNPOが日常的に支援を行う代わりに家賃保証会社が連帯保証を行います。

支援策はこの夏から開始される方針で不動産会社の同意を得られた北九州市内の物件を中心に行われる予定です。

抱樸の奥田知志理事長は「住居は生活の基盤であり、この事業によって路上生活者を生まない社会を目指したい」と話していました。
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借地更新料200万円請求され、経済的に支払い困難と拒否、賃料の受領拒否され供託に

2017年05月15日 | 契約更新と更新料
大田区西六郷地域で宅地約80㎡を賃借中の落合さん(仮名)は、数年前に地元で行われた組合主催の学習相談会に参加し、契約更新時期を向え、この程入会した。早速、200万円余の更新料を請求され相談に訪れた。契約書には「賃借人が更新請求する場合は賃貸人に相当の対価を支払う」との条項が記載されている。落合さんは自らの経済状況を考慮して対応することを決意。請求された更新料の金額は、経済的に支払が困難であること。さらに、地代を持参提供して受領拒否され供託手続き行うことを書面で通告した。借地人の支払条項の記載があっても諦めずに対応している。

(東京借地借家人新聞より)

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東京多摩借地借家人組合まで

電話 042(526)1094
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東借連加盟組合の行事と催し物

2017年05月11日 | 東京借地借家人組合連合会
■城北借組「西武デパート相談会」
 6月14日(水)・15日(木)午前11時~午後5時(午後1時~2時昼食休憩)まで、池袋西武百貨店7階くらしの相談コーナー。
 「定期総会」
 5月28日(日)午後1時30分から豊島区生活産業プラザ。連絡・(3982)7654。 
■多摩借組「定例法律相談会」
 6月3日(土)午後1時30分から組合事務所。相談者要予約。
連絡・042(526)1094。
■葛飾借組「定例相談」
 毎週水・金曜日の午前10時から組合事務所。連絡・(3608)2251。
■足立借組「定例相談」
 毎月第2日曜日午後1時から組合事務所。
連絡・(3882)0055。
■荒川借組「夜間相談会」
 毎月第1・第3水曜日午後7時から組合事務所。
 「法律相談」
 毎月第3金曜日の午後7時から組合事務所。相談者要予約。連絡・(3801)8697。
■住まいの貧困に取り組むネットワーク他「住宅セーフティネット法改正報告集会」
 5月25日(木)午後6時30分豊島区目白第2区民集会室。

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単身高齢者の家賃保証 北九州でNPOと企業が新事業

2017年05月09日 | 最新情報
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/326172

 北九州市のNPO法人抱樸(ほうぼく)(奥田知志理事長)は、家賃保証会社のリクルートフォレントインシュア(RFI、東京)と連携し、民間住宅の賃貸を断られることが多い単身高齢者や低所得者を支援する事業を今夏から始める。抱樸から就労支援などを受けることを条件に、RFIが家賃滞納時の保証を請け負って借りやすくする。全国でも珍しい取り組みという。
 民間住宅を借りる人は、滞納に備えて連帯保証人を求められるのが一般的。だが、単身高齢者は親族も高齢で保証人を立てられないケースが多い。保証会社の審査も通らず、収入に見合わない家に住んで家計が圧迫されたり、労働条件の悪い住み込みの仕事に就かざるを得なかったりして、生活に困窮する問題がある。
 新事業でRFIは、抱樸の就労支援や家計相談を受けることを条件にした保証プランを新設。通常の審査には通らない人でも引き受ける。保証内容や保証料は一般と大きく変わらない。
 抱樸は、借り手の自宅を定期的に訪問し、仕事や家計など生活全般の相談に24時間態勢で応じて家賃が滞らないよう支援する。万一滞納すれば、RFIが一時的に立て替え、抱樸の担当者は借り手と面会して善後策を話し合う。RFIは当面、家主や管理会社の同意を得られた北九州市内の物件に限定し、軌道に乗れば全国展開を検討する。
 家主側にとっては孤独死も懸念される一方、人口減で空き物件が増える悩みも抱えている。RFIの豊田茂取締役は「NPOの見守りでリスクも抑えられるはず。社会と企業の双方にメリットを生み出す事業にしたい」と話し、奥田理事長は「住まいは暮らしの基盤。選択肢がなかった人が自分に合った住居を選べるようになる」と期待する。

 単身高齢者と居住支援 単身高齢者は今後10年間で約100万人増え、700万人を超えると推計される。一方で1月現在、生活保護受給世帯の51・4%は高齢者世帯で、うち9割を単身者が占める。貧困と住まいは大きな課題だが、家賃の安い公営住宅は不足しており、入居倍率は2014年度で5・8倍に上る。そこで国は今年4月、空き家を高齢者らの賃貸住宅として登録する制度を柱とした改正住宅セーフティーネット法を成立させた。運用では、物件所有者が積極的に提供するかが鍵となる。

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東京都建築安全条例に違反している旗竿敷地に重層長屋 

2017年05月02日 | 最新情報
 足立区竹の塚駅西口の元自転車駐輪場だった敷地に、62戸の重層長屋が建築中である。共用の廊下や階段がなく、全戸の1階に玄関があり、各戸は専用階段で上階に上がれる縦に連なる長屋を「重層長屋」と呼んでいる。この敷地の入口は幅員1・5mもない私道で、建築基準法では2項道路といって建替え時は4m確保することで、戸建住宅の場合のみ許されている。

 不動産業界では、このような旗竿地は普通の土地と比較して格安で購入でき、本来建つはずがない共同住宅同等の建物が敷地一杯に建てられることからにわかに注目を集めている。

 区民からは「東京都建築安全条例」に違反していると民間の建築審査機関が許可した建築確認の取消しを求めて「審査請求」が出され、区建築審査会は「火災時における避難及び消火・災害救助は大きな困難が伴う」と危険性を指摘している。
 近くに住んでいる地域住民は「共同住宅は都建築安全条例で規制されており、同構造の重層長屋が大火災になったら周辺が火の海になりかねない」として反対している。

(東京借地借家人新聞より)

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5月3日~7日までお休みします。

5月8日より開業いたします。

電話 042(526)1094
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17年前の借地の更新料と名義変更料を地主の代理人が撤回

2017年05月01日 | 契約更新と更新料
豊島区南長崎に住む相葉さん(仮名)は親の代から借地して住んでいた。17年前に親から相続する時に更新と重なり地主から更新料と名義書換え料を請求されて組合に相談に来た。更新料と名義書換え料についても支払いを拒絶すると地代の受領拒否となり供託した。

 今年に入り、地主の代理人の弁護士から供託をやめて地代を受領すると通知が来た。その上で契約や賃料の支払い方法で話し合いをしたいと言ってきたので組合事務所で弁護士と会った。前回の更新料と名義書換え料については請求をしないこととなったが、次回の更新については態度を保留し、地代の値上げ請求を検討すると主張した。相葉さん「引き続き組合と相談して対応していく」と語った。

(東京借地借家人新聞より)

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東借連第1回理事会開催 全借連総会が東京で12月2日・3日に開催

2017年04月27日 | 東京借地借家人組合連合会
 東借連第1回理事会は8名の役員(他3名委任)の参加で開催された。 理事会は久保副会長の司会で開会され、はじめに新理事をはじめ自己紹介が行われた。

 細谷事務局長より東借連総会以降の活動について報告があり、2月と3月の新規相談者の特徴等が、桜井副会長(会計担当)より3月の収支報告の特徴が報告された。

 討議事項では、①東借連第35回定期総会の総括が行われ、参加した理事より感想・意見が出された。分散会の討議時間が短く、今後組合活動の交流する機会を増やしていくことが議論された。 ②専門部として新聞編集部5名を選出した。
 ③住宅セーフティネット改正法案が可決し、国土個通委員会の審議の報告会が5月25日午後6時半から豊島区目白第2区民会館で開催される。 ④全借連第32回定期総会が12月2日(土)、3日(日)に主婦会館プラザエフ(四ツ谷駅下車)で開催される。東借連として総会・祝賀会の成功に向けて参加の取り組みを強化することを確認した。なお、全借連の財政不足に当り当面東借連会費1ヶ月分26万円を寄付することを決めた。

 ⑤家賃補助の署名運動の取り組みでは、5月1日のメーデー会場で署名運動を行うことを確認した。その他、9月2日に夏季研修会を開催し、テーマとして「親子で学ぶ借地の相続問題」とすることを確認した。(東京借地借家人新聞より)
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判例紹介 耐震診断報告書と建物賃貸借契約解約申し入れの正当事由

2017年04月26日 | 明渡しと地上げ問題
耐震診断報告書と建物賃貸借契約解約申し入れの正当事由(消極)
 ―東京地方裁判所平成28年1月28日判決―       
事案の概要 表参道沿いにある6階建てのビルで、地下1階と2階から6階は既に空き家になっており、現在は1階及び2階に店舗が入居しているにすぎない。賃貸人が賃借人に対して、耐震性能が確保されておらず、取り壊して建替えを行う必要があるとして賃貸借契約解約の申入れをし、借地借家法28条の正当の事由があると主張した。
耐震診断報告書 「耐震診断業務耐震診断報告書」は、本件ビルが国土交通省の「既存不適格建築物に係る勧告・是正命令制度に関するガイドライン」の「著しく保安上危険」な建築物であり「震度5強で倒壊」のおそれがある建築物に当てはまる可能性があるため、早急に耐震補強等の措置を講ずることが望ましいと結論した。
裁判所の事実認定 報告書は耐震診断をより一層安全側に立って審査された結果、「震度5強で倒壊」のおそれがある建築物に当てはまる可能性があるため、早急に耐震補強等の措置を講ずることが望ましいと判断した。しかし、報告書も、本件ビルの早急な取壊しや建替えを求めるものではなく、店舗内の利便性、機能性で支障が生じ、また、ビル全体の美観の点でも問題が生ずるものの、耐震性の問題については、補強工事によって対応できることを認めている。
解約の正当の事由はない 補強工事に過大な費用がかかり、賃借人も補強工事に消極的であって、大規模な補強工事をすることに費用対効果がないことが明らかであれば、ビルは社会的、経済的効用を失っているといわざるを得ない。しかし、賃借人は補強工事によって店舗内の利便性、機能性に支障が生じ本件ビル全体の美観が損なわれたとしても、本件建物の使用を強く望んでいるというべきであり、そのような意向は、本件建物の使用を必要とする賃借人側の事情に照らして不合理なものではない。本件ビルに対して補強工事を行うことに費用対効果がないということはできず、本件ビルはその社会的、経済的効用を失っていないと認めるのが相当である。解約の申入れに正当の事由があるということはできない。(弁護士 黒岩哲彦)

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「住宅セーフティネット法改正」の報告集会  ―国会審議の特徴と今後の課題を考える―

2017年04月25日 | 住まいの貧困に取り組むネットワーク
5月25日(木)「住宅セーフティネット法改正」の報告集会 ―国会審議の特徴と今後の課題を考える―
 
日時:2017年5月25日(木) 午後6時30分~8時30分
会場:豊島区・目白第二区民集会室 (ビルの3階) 
(豊島区目白3-4-3 JR目白駅徒歩3分) アクセスマップはこちら。

〔趣旨〕 
 今国会に、「住宅セーフティネット法」(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)の一部改正案が提出され、衆参国土交通委員会で審議が行われました。
 私たちは国会審議に先立って全政党に対し、詳細な要請書を提出し、各党との意見交換を行いました。また、2回にわたって院内集会を開催し、多くの議員の参加を得ました。
  
 こうした活動の中で、国会での参考人意見陳述が実現し、4月7日衆議院、4月18日参議院の国土交通委員会で質疑を含めて行われました。
 今回、国会に参考人として出席し、意見を述べた3人の方々から報告してもらい、他の識者からの発言も交え、国会審議での成果と今後の課題について考えます。

〔報告・発言者〕         
衆議院・参考人 稲葉  剛 (立教大学特任准教授・住まいの貧困ネット世話人)
    同     坂庭国晴 (住まい連代表幹事・日本住宅会議理事)
参議院・参考人 塩崎賢明 (立命館大学特別招聘教授・日本住宅会議理事長)
    発言者    林  治  (弁護士・全国追い出し屋対策会議)

  会場からの発言、質疑も行います。

(会場への行き方) 目白駅を背に左へ、すぐ交番があり、その脇の階段を下りて、道なりに
 行き、三差路を右に進み、若林歯科医院の手前のビルの3階。

〔開催団体〕 住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、
全国追い出し屋対策会議、日本住宅会議(関東会議)
〔連絡先〕 NPO住まいの改善センター ℡03-3837-7611 fax03-6803-0755
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住宅セーフティネット法が改正 家賃補助の本格的な実施に向け運動の強化を

2017年04月21日 | 国と東京都の住宅政策
 高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者被災者など住宅確保が困難な人への居住支援を強めるための住宅セーフティネット法の改正案が4月に衆議院に続いて参議院でも全会一致で可決しました。

法案の審議に先立って住宅3団体では全政党に対し、改正案に対する要望書を提出し、3月21日には院内集会を開催しました。こうした運動が効果を上げ、4月7日の衆議院、4月18日の参議院の国土交通委員会の質疑では、住宅三団体から稲葉剛氏(住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)、坂庭国晴氏(住まい連代表幹事)、塩崎賢明氏(日本住宅会議理事長)が参考人として意見陳述を行いました。

 稲葉氏は、改正案の審議を契機に住まいの貧困に対する実態調査を国交省と厚労省が連携して行うことを要望し、貧困対策としての住宅政策として低家賃住宅の供給を促進するために、家賃低廉化を予算措置にとどまらず法案の条文に盛り込むよう求めました。

 坂庭氏は、公的賃貸住宅が削減される中で現行法にある公的賃貸住宅の供給促進を重視すべきであること、家賃債務保証会社に対する規制の強化、住宅確保要配慮者の中の高家賃負担、最低居住面積水準未満世帯に対して家賃補助を行う必要性を強調しました。塩崎氏は、東日本大震災等の経験から被災者について災害発生から3年を経過しないものとの法案の規定は不十分であると指摘しました。
 今回の法案では家賃低減化(家主への家賃補助)は法案には盛り込まれず、僅か3億円の予算措置で不十分な内容ですが、国会の付帯決議を活用して借主への家賃補助の実現に向け、足掛かりにしていくことが重要です。
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東京多摩借組第34回定期総会と学習会のご案内

2017年04月18日 | 借地借家人組合への入会と組合の活動
 2年に一度開催する多摩借組の第34回定期総会を5月21日(日)に開催します。

今年は第1部で組合顧問の大浦郁子弁護士より法律相談を担当する中で裁判や調停の事例などを参考に、借地借家人が日頃からどのようなことを注意する必要があるのか、裁判になっても困らないように心がけておくことなどお話しいただきます。勿論、注意していても突然地主や家主が代が変わったり、土地や建物が売却され、とんでもない事件に巻き込まれることが最近多くなっています。しっかりした法律知識を身につけておくことが大切です。

第2部の定期総会では、2年間の組合の活動を振り返り、今後の組合の活動方針と予算を決め、次期役員を選出します。定期総会では、組合員の皆さんの中でこの2年間、頑張ってきた経験等も交流したいと思います。ぜひ、みなさんが学習会と総会に多数ご参加下さいますようお願いいたします。なお、総会の成立のために参加&不参加の確認と、不参加の場合には委任状の提出をお願いしています。みなさんのご協力をよろしくお願いします。

■日時 5月21日(日)午後1時半開会
■会場 立川市女性総合センター5階・第3学習室
(立川駅北口徒歩7分、左下地図参照)
■第1部学習会「法律相談と裁判から見えてくる借地借家問題~借地借家人が日頃から気をつけておくポイントとは」
■第2部「第34回定期総会」と経験交流
※別紙総会案内の参加・不参加の確認と不参加の場合は必ず委任状をご提出下さい。FAX番号042(512)7194


東京多摩借地借家人組合

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