国土交通省は３月24日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。対前年比の変動率をみると、全国平均では住宅地、商業地とも２年連続で上昇している。３大都市圏の平均も住・商共に上昇幅は拡大しているが、都心部を中心に上昇率が鈍化する地点が現れている。地方圏は依然として下落が続いているが、下落率の縮小傾向は続いている。昨年露呈したサブプライムローン問題の影響とみられるが、年後半からは上昇幅が減速する地点が増えている。
全国平均２年連続上昇・住宅地1.3％、商業地3.8％
全国的には上昇基調が続いている。全国平均でみると、住宅地は1.3％、商業地は3.8％上昇している。３大都市圏の平均は住宅地が4.3％、商業地が10.4％となっている。
東京圏の住宅地は5.5％、商業地が12.2％上昇している。同様に大阪圏がそれぞれ2.7％、7.2％、名古屋圏が2.8％、8.4％上昇している。このうち、大阪圏の商業地だけは上昇率が昨年に比べると鈍化している。
東京圏の住宅地で上昇率が高かった市区町村は都内中央区17.0％、同港区16.8％、同文京区16.5％と区部が続く。東京圏の商業地も文京区23.5％、新宿区22.8％、港区22.1％と区部が続く。
一方、地方圏は住宅地が1.8％、商業地が1.4％下落している。ただ、下落率は昨年よりも縮小し、回復傾向は続いている。
都道府県別の平均では地方圏で商業地が上昇した北海道（1.0％）、宮城県（7.0％）、静岡県（2.9％）、滋賀県（3.6％）、福岡県（1.4％）などが目立つ。
また、地方圏は下落率自体は縮小しているものの、都道府県別だと住宅地の下落率が拡大している県が島根（1.7％）、高知（3.9％）、鹿児島（2.0％）の３県となる。
「減速地点」続出、２％台も
今年の特徴は、大都市圏の都心部を中心に、昨年後半から上昇率鈍化がみられていることである。東京都心８区で、年間10％以上上昇しているポイントでその状況を確認してみよう。
住宅地では五番町（千代田区）が前半8.6％から後半は7.0％に減速している。同様に月島（中央区）14.3％→2.5％、六本木（港区）10.8％→7.3％、大京町（新宿区）10.6％→5.1％などとなっている。
同様に商業地では、麹町（千代田区）10.6％→5.9％、銀座（中央区）17.3％→7.1％、高輪（港区）14.6％→7.0％、千駄木（文京区）16.8％→6.7％などとなっている。ただ、新宿３丁目エリアだけは上昇率が加速している。
地価個別化、銀座でも15倍の差
地価の個別化が一段と進んでいる。東京・銀座エリアでは、全国で最高価格地となった中央通り沿いの「山野楽器銀座ビル」が１平方メートル当たり（以下同じ）3,900万円で前年比27.5％上昇している。値上がり幅は840万円。晴海通りに面した「銀座ソニービル」は3,440万円で33.3％の上昇。値上がり幅は860万円。
これに対し、同じ銀座でも、中央通りより１本裏手の松屋デパート隣にある「巴川ビル」は1,240万円で、25.3％の上昇。山野楽器と比べると価格は３分の１の水準だ。昭和通りを越えたところにある「銀座大塚ビル」は260万円で同15分の１の水準となる。上昇率は18.2％。
ＪＲ仙台駅前の商業地「ヒューモスファイブ」は40.1％と全国一の上昇率となった。価格は325万円で93万円（坪307万円）も値上がりしている。駅前の市街地再開発事業が進行していることや、ファンドによる不動産取得が活発化しているためとみられる。
ところが、ここから程近い「大雅ビル」（一番町３）は77万円で値上がり幅は17万円。幹線道路に面していないとかなり低い水準だ。
大阪市中心部（商業地）では、「大阪第一生命ビルディング」（梅田１）が1,140万円で296万円（35.1％）値上がりしている。また、阪急梅田本店隣の「ヘップナビオ」は1,080万円で246万円（39％）上昇している。
これらに対し、「ヘップナビオ」と道路を挟んだ向かい側にある「珍竹林」（小松原町４）は144万円でヘップナビオの７分の１以下の水準だ。
名古屋市では最高価格地が栄エリアから名古屋駅前に移動している。昨年の公示地価では地下鉄栄駅近くの「名古屋三越外」が710万円で最高だったが、今年は名古屋駅前の「名古屋近鉄ビル」が29.9％上昇の870万円で最高となった。ちなみに、「名古屋三越外」は20％上昇し、価格は852円となっている。 （住宅新報３月２５日号）
全国平均２年連続上昇・住宅地1.3％、商業地3.8％
全国的には上昇基調が続いている。全国平均でみると、住宅地は1.3％、商業地は3.8％上昇している。３大都市圏の平均は住宅地が4.3％、商業地が10.4％となっている。
東京圏の住宅地は5.5％、商業地が12.2％上昇している。同様に大阪圏がそれぞれ2.7％、7.2％、名古屋圏が2.8％、8.4％上昇している。このうち、大阪圏の商業地だけは上昇率が昨年に比べると鈍化している。
東京圏の住宅地で上昇率が高かった市区町村は都内中央区17.0％、同港区16.8％、同文京区16.5％と区部が続く。東京圏の商業地も文京区23.5％、新宿区22.8％、港区22.1％と区部が続く。
一方、地方圏は住宅地が1.8％、商業地が1.4％下落している。ただ、下落率は昨年よりも縮小し、回復傾向は続いている。
都道府県別の平均では地方圏で商業地が上昇した北海道（1.0％）、宮城県（7.0％）、静岡県（2.9％）、滋賀県（3.6％）、福岡県（1.4％）などが目立つ。
また、地方圏は下落率自体は縮小しているものの、都道府県別だと住宅地の下落率が拡大している県が島根（1.7％）、高知（3.9％）、鹿児島（2.0％）の３県となる。
「減速地点」続出、２％台も
今年の特徴は、大都市圏の都心部を中心に、昨年後半から上昇率鈍化がみられていることである。東京都心８区で、年間10％以上上昇しているポイントでその状況を確認してみよう。
住宅地では五番町（千代田区）が前半8.6％から後半は7.0％に減速している。同様に月島（中央区）14.3％→2.5％、六本木（港区）10.8％→7.3％、大京町（新宿区）10.6％→5.1％などとなっている。
同様に商業地では、麹町（千代田区）10.6％→5.9％、銀座（中央区）17.3％→7.1％、高輪（港区）14.6％→7.0％、千駄木（文京区）16.8％→6.7％などとなっている。ただ、新宿３丁目エリアだけは上昇率が加速している。
地価個別化、銀座でも15倍の差
地価の個別化が一段と進んでいる。東京・銀座エリアでは、全国で最高価格地となった中央通り沿いの「山野楽器銀座ビル」が１平方メートル当たり（以下同じ）3,900万円で前年比27.5％上昇している。値上がり幅は840万円。晴海通りに面した「銀座ソニービル」は3,440万円で33.3％の上昇。値上がり幅は860万円。
これに対し、同じ銀座でも、中央通りより１本裏手の松屋デパート隣にある「巴川ビル」は1,240万円で、25.3％の上昇。山野楽器と比べると価格は３分の１の水準だ。昭和通りを越えたところにある「銀座大塚ビル」は260万円で同15分の１の水準となる。上昇率は18.2％。
ＪＲ仙台駅前の商業地「ヒューモスファイブ」は40.1％と全国一の上昇率となった。価格は325万円で93万円（坪307万円）も値上がりしている。駅前の市街地再開発事業が進行していることや、ファンドによる不動産取得が活発化しているためとみられる。
ところが、ここから程近い「大雅ビル」（一番町３）は77万円で値上がり幅は17万円。幹線道路に面していないとかなり低い水準だ。
大阪市中心部（商業地）では、「大阪第一生命ビルディング」（梅田１）が1,140万円で296万円（35.1％）値上がりしている。また、阪急梅田本店隣の「ヘップナビオ」は1,080万円で246万円（39％）上昇している。
これらに対し、「ヘップナビオ」と道路を挟んだ向かい側にある「珍竹林」（小松原町４）は144万円でヘップナビオの７分の１以下の水準だ。
名古屋市では最高価格地が栄エリアから名古屋駅前に移動している。昨年の公示地価では地下鉄栄駅近くの「名古屋三越外」が710万円で最高だったが、今年は名古屋駅前の「名古屋近鉄ビル」が29.9％上昇の870万円で最高となった。ちなみに、「名古屋三越外」は20％上昇し、価格は852円となっている。 （住宅新報３月２５日号）
