単身高齢者の家賃保証 北九州でＮＰＯと企業が新事業

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/326172

　北九州市のＮＰＯ法人抱樸（ほうぼく）（奥田知志理事長）は、家賃保証会社のリクルートフォレントインシュア（ＲＦＩ、東京）と連携し、民間住宅の賃貸を断られることが多い単身高齢者や低所得者を支援する事業を今夏から始める。抱樸から就労支援などを受けることを条件に、ＲＦＩが家賃滞納時の保証を請け負って借りやすくする。全国でも珍しい取り組みという。
　民間住宅を借りる人は、滞納に備えて連帯保証人を求められるのが一般的。だが、単身高齢者は親族も高齢で保証人を立てられないケースが多い。保証会社の審査も通らず、収入に見合わない家に住んで家計が圧迫されたり、労働条件の悪い住み込みの仕事に就かざるを得なかったりして、生活に困窮する問題がある。
　新事業でＲＦＩは、抱樸の就労支援や家計相談を受けることを条件にした保証プランを新設。通常の審査には通らない人でも引き受ける。保証内容や保証料は一般と大きく変わらない。
　抱樸は、借り手の自宅を定期的に訪問し、仕事や家計など生活全般の相談に２４時間態勢で応じて家賃が滞らないよう支援する。万一滞納すれば、ＲＦＩが一時的に立て替え、抱樸の担当者は借り手と面会して善後策を話し合う。ＲＦＩは当面、家主や管理会社の同意を得られた北九州市内の物件に限定し、軌道に乗れば全国展開を検討する。
　家主側にとっては孤独死も懸念される一方、人口減で空き物件が増える悩みも抱えている。ＲＦＩの豊田茂取締役は「ＮＰＯの見守りでリスクも抑えられるはず。社会と企業の双方にメリットを生み出す事業にしたい」と話し、奥田理事長は「住まいは暮らしの基盤。選択肢がなかった人が自分に合った住居を選べるようになる」と期待する。

　単身高齢者と居住支援　単身高齢者は今後１０年間で約１００万人増え、７００万人を超えると推計される。一方で１月現在、生活保護受給世帯の５１・４％は高齢者世帯で、うち９割を単身者が占める。貧困と住まいは大きな課題だが、家賃の安い公営住宅は不足しており、入居倍率は２０１４年度で５・８倍に上る。そこで国は今年４月、空き家を高齢者らの賃貸住宅として登録する制度を柱とした改正住宅セーフティーネット法を成立させた。運用では、物件所有者が積極的に提供するかが鍵となる。