国土交通省が１８日公表した２０１０年の公示地価（１０年１月１日時点）は、全都道府県の住宅地、商業地とも２年連続で下がった。全国約２万７千の調査地点のうち、上昇は過去最低の７地点だけだった。景気に持ち直しの兆しは見え始めているが、まだ土地取引は冷え込んだままだ。国交省は、不況に加え、人口減少なども影響しているとみている。
全国平均の地価の下落率は、住宅地が前年比４．２％（０９年は３．２％）、商業地が６．１％（同４．７％）。ともに前年より拡大した。０９年の全国の地価は、０８年秋の金融危機の影響で全国の住宅地、商業地とも下落した。１０年も回復の兆しは見えない。企業業績の不振で、オフィスビル需要は低迷。個人所得が減る中、住宅ローン減税の下支え効果も限定的で、住宅需要に勢いがない。
３大都市圏（東京、大阪、名古屋）の商業地の下落率は７．１％で、地方圏の５．３％を上回った。全国での下落率上位１０地点すべてが東京、大阪の一等地の商業地。いずれも２０％以上下がった。外資マネーの流入で０６年以降、ミニバブルの様相を呈していた都市部で上昇の反動が出た。不動産仲介の三鬼商事によると、３大都市圏の中心部のオフィス空室率は今年に入っても上昇している。
住宅地でも、３大都市圏の下落率は４．５％と、地方圏の３．８％を上回った。住宅地の全国下落率の上位１０地点のうち３地点は東京で、南青山や表参道の高級住宅街だった。
下落率こそ３大都市圏を下回ったものの、地方圏の商業地、住宅地はともに９３年から１８年連続の下落だ。国交省地価調査課は、人口減少や産業の衰退など構造的な要因があるとみる。半年ごとの変動率をみても、３大都市圏は昨年後半、商業、住宅地とも下落幅が縮小したが、地方圏は住宅地が拡大し、商業地は横ばいだ。
一方、全国で地価が上昇したのは、名古屋市緑区の５地点（商業地１、住宅地４）と静岡県長泉町の２地点（住宅地）。名古屋市緑区は延伸が予定される地下鉄の沿線で、１．４～２．９％上がった。長泉町は２地点とも０．８％上昇。県立がんセンターを中心に医療、健康関連の企業が立地し、人口は前年より１．５％増えた。
最高価格地点は４年連続で、東京・銀座の「山野楽器銀座本店」。前年比２５．７％減で１平方メートルあたり２８４０万円だった。２位は東京・丸の内の「丸ビル」（同２８００万円）、３位は東京・銀座の「ソニービル」（同２５００万円）。
◇
〈公示地価〉 全国の調査地点を不動産鑑定士が調べ、国交省の土地鑑定委員会が判定し、１月１日時点の価格として毎年３月に公表する。近くの最新の売買例や、家賃収入などの収益性を考え、更地の価格を推定する。公共用地の買収の指標になる。都道府県知事が公表する基準地価（調査時点は７月１日、公表は９月下旬）も調査目的はほぼ同じで、調査地点がやや異なる。国税庁が公表する路線価（時点は１月１日、公表は７月）は調査地点が多く、相続税と贈与税の算定基準になる。
(asahi.com ３月１８日）
全国平均の地価の下落率は、住宅地が前年比４．２％（０９年は３．２％）、商業地が６．１％（同４．７％）。ともに前年より拡大した。０９年の全国の地価は、０８年秋の金融危機の影響で全国の住宅地、商業地とも下落した。１０年も回復の兆しは見えない。企業業績の不振で、オフィスビル需要は低迷。個人所得が減る中、住宅ローン減税の下支え効果も限定的で、住宅需要に勢いがない。
３大都市圏（東京、大阪、名古屋）の商業地の下落率は７．１％で、地方圏の５．３％を上回った。全国での下落率上位１０地点すべてが東京、大阪の一等地の商業地。いずれも２０％以上下がった。外資マネーの流入で０６年以降、ミニバブルの様相を呈していた都市部で上昇の反動が出た。不動産仲介の三鬼商事によると、３大都市圏の中心部のオフィス空室率は今年に入っても上昇している。
住宅地でも、３大都市圏の下落率は４．５％と、地方圏の３．８％を上回った。住宅地の全国下落率の上位１０地点のうち３地点は東京で、南青山や表参道の高級住宅街だった。
下落率こそ３大都市圏を下回ったものの、地方圏の商業地、住宅地はともに９３年から１８年連続の下落だ。国交省地価調査課は、人口減少や産業の衰退など構造的な要因があるとみる。半年ごとの変動率をみても、３大都市圏は昨年後半、商業、住宅地とも下落幅が縮小したが、地方圏は住宅地が拡大し、商業地は横ばいだ。
一方、全国で地価が上昇したのは、名古屋市緑区の５地点（商業地１、住宅地４）と静岡県長泉町の２地点（住宅地）。名古屋市緑区は延伸が予定される地下鉄の沿線で、１．４～２．９％上がった。長泉町は２地点とも０．８％上昇。県立がんセンターを中心に医療、健康関連の企業が立地し、人口は前年より１．５％増えた。
最高価格地点は４年連続で、東京・銀座の「山野楽器銀座本店」。前年比２５．７％減で１平方メートルあたり２８４０万円だった。２位は東京・丸の内の「丸ビル」（同２８００万円）、３位は東京・銀座の「ソニービル」（同２５００万円）。
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〈公示地価〉 全国の調査地点を不動産鑑定士が調べ、国交省の土地鑑定委員会が判定し、１月１日時点の価格として毎年３月に公表する。近くの最新の売買例や、家賃収入などの収益性を考え、更地の価格を推定する。公共用地の買収の指標になる。都道府県知事が公表する基準地価（調査時点は７月１日、公表は９月下旬）も調査目的はほぼ同じで、調査地点がやや異なる。国税庁が公表する路線価（時点は１月１日、公表は７月）は調査地点が多く、相続税と贈与税の算定基準になる。
(asahi.com ３月１８日）
