日切れ法案失効で「４月パニック」 政府・与党 回避模索へ強行ｖｓ対話
1月15日8時0分配信 産経新聞
１２８日間に及んだ臨時国会は１５日に閉会し、１８日に通常国会が召集され、与野党の「政権」をかけた攻防が始まる。焦点は、揮発油税の暫定税率などを 担保するための歳入関連法案（日切れ法案）の行方だ。３月末までにこれらの法案が成立しなければ、国と地方の来年度予算に歳入欠陥が生じる上、ガソリン買 い付け騒動や株価暴落などの「４月パニック」を引き起こしかねないが、政府・与党内では「強行突破派」と「対話重視派」が激しく対立。民主党は法案成立の 徹底阻止を掲げる。「パニック」は回避できるのか？
「利権のための道路よりも明日のガソリン代だ。租税特別措置法案は３月末までに断じて成立させない。（与党が）一度下げた税率を再び上げるなどと言うならば、私どもは解散に持ち込み、国民に信を問う」
民主党の山岡賢次国対委員長は１３日夜、大阪府知事選の応援で大阪府豊能町を訪れ、歳入関連法案で一切妥協に応じない考えを表明した。
これに先立ち、自民党の大島理森国対委員長は１３日午前、ＮＨＫ番組で山岡氏に関連法案審議促進のため特別委員会設置を持ちかけたが、山岡氏は応じない考えだ。
このような民主党の強硬姿勢に対し、政府・与党の意見は真っ二つに割れている。
「強行突破」派は、青木幹雄前参院議員会長ら参院自民党が中心だ。「参院民主は３月末までに採決に応じない」と踏み、どんな強硬手段を使っても１月中に法 案を衆院通過させ、参院送付後６０日間で否決とする憲法５９条の「みなし否決」規定を念頭に審議を進めるべきだと主張する。
これに対 し、伊吹文明幹事長は「衆院で数の力で押し切るのは時間的に無理だ」（１３日、報道２００１）と対話路線を主張する。「国会冒頭から与野党が激突すると国 会中盤には大混乱に陥り、逆に解散を早める」（自民党幹部）と判断しているためで、町村信孝官房長官らも同じ意見だ。
大島氏ら衆院国対幹部や公明党執行部は板挟みの状態。１８日の福田康夫首相の施政方針演説までに方針を一本化させなければならないため、１５日から「両派」の激しい駆け引きが始まるとみられ、首相の最終決断が注目される。
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■不安材料続々…「日本売り」加速か
歳入関連法案が３月末までに成立しなければ、４月１日未明から暫定税率は直ちに本則に戻る。ガソリン代は１リットルあたり２５・１円下がるが、輸入牛肉 などの関税は大幅増、金融市場の混乱が予想される。これが「４月パニック」の恐怖だが、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題 など他の悪条件も重なっており、通常国会が混乱すれば、株式・金融市場で「日本売り」が加速するとの憶測も流れる。
サブプライムローン問題は、すでに日本の株価や企業業績にも悪影響が出ているが、１月中旬から米大手銀行の決算が発表され、含み損解消のため日本の企業株 が売られるとの見方が強い。額賀福志郎財務相も１３日の民放番組で、「（日経平均株価が）若干下がる可能性がある」と指摘した。
日本で は２月以降、企業の３月期決算の業績見通し修正が発表されるが、ここで表面化しそうなのが、耐震強度偽装事件を受けて昨年６月に施行された改正建築基準法 の影響だ。あまりに厳格化されたため住宅着工戸数は激減し、建設業者は軒並み決算見通しを下方修正するとの見方が強い。このあおりを受けて資材メーカーや 流通業界なども業績が悪化しているとされる。
３月１９日には日銀の福井俊彦総裁の任期が切れる。総裁人事は衆参両院の同意が必要で、も し参院が人事案に同意しなければ、総裁が「空席」となる。日本の中央銀行トップが不在の状態が続けば、「金融市場の不測の事態に対処できない恐れがあり、 海外で日本資産全体に対する不安感やリスクが高まる」（野村証券経済調査部）として、さらなる株価下落や円安などの影響を懸念する声が少なくない。
歳入関連法案の３月末の成立に「赤信号」がともれば、外資向けの東京オフショア市場（規模約６０兆円）などでは３月中旬ごろから資金流出が始まり、国内の金融機関の資金調達が困難になるとの見方もある。
保守記事.213-12-5-2 結局、ナニがやりたかったの？
保守記事.213-12-5-3 本当のところは。。。。
保守記事.213-12-5-4 子供じゃないんだから。。。。
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