民主党の小沢代表は２０日夜、党本部で鳩山由紀夫幹事長らと会談し、同党がまとめた補給支援特別措置法案の対案を２１日にも参院に提出することを確認し た。与野党の対決姿勢が強まる中、今国会への提出は見送る構えだったが、給油活動再開に反対する世論の高まりを受け、アフガニスタン支援のための対案を国 会に示して与党に審議を呼びかける方針に転じた。
鳩山氏は同日、記者団に対し、「法案の準備がほぼできた。国民から見ても我が党が何を考えているかをきちんと示した方がいい」と語った。
民主党の対案は、活動内容を医療や生活物資配布など人道復興支援に限り、アフガニスタンに自衛隊を派遣する内容。武力行使を伴う国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本体への参加は見送る。
財務省原案 衆参ねじれに翻弄 財政再建がけっぷち(産経新聞) - goo ニュース
歳出削減に向けた切り込み不足が目立った平成２０年度予算の財務省原案。衆参で与野党の勢力が逆転する「ねじれ」現象が歳出削減に影響を与え、改革の行 方を不透明にさせている。税制の抜本改革も先送りされ、財政健全化を目指した「歳出・歳入の一体改革」の達成に向けて政府・与党は正念場を迎えている。 （石垣良幸）「参院選が終わった後、与党内で歳出増をめぐる要求が出てきたことは事実だ」
額賀福志郎財務相は財務省原案を報告した２０日の閣議後会見で、強まる歳出圧力が財政再建の大きな障害になったことを示唆した。
今回の予算編成をめぐっては、衆参の多数派が与野党で逆転する「ねじれ」が改革の進路に暗い影を落とし、小泉政権時代から醸成された与党内の「構造改革」に対する意欲も熱が冷めたように映る。
民主党などの野党が格差の是正を迫り、農村対策などで手厚い予算配分を打ち出している。これに対抗するため、構造改革で疲弊した地方や低所得者層の囲い込みに向け、与党内にも「歳出を増やせ」の大号令が広がっている。
確かに新規国債の発行額は抑制したが、特別会計の借金返済を先送りし、自治体に対する配分額を国の支出以上に増やすなどの「付け焼き刃」的な対応が目 立った。地方で要望が強い道路整備費用を確保するため、揮発油税などの暫定税率は１０年にわたって維持することが決まった。
さらに環境対策や地域活性化などの名目でバラマキが復活しつつあり、財政健全化の指標となる来年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は５年ぶり に悪化に転じる。国と地方の長期債務残高も１９年度末には７７２兆円に膨らみ、２０年度末にはさらに４兆円増える見通しだ。先進国の中でも突出する債務残 高を放置すれば、金融市場の信頼を失い、金利上昇で財政は破綻（はたん）する恐れもある。
福田康夫首相は今年９月の組閣後、自分の内閣を「背水の陣内閣」とたとえたが、政権初の予算で、財政再建も「がけっぷち」に追いやられてしまった感はぬぐえない。福田首相には持続的な財政制度の運営に向けたリーダーシップが問われている。
新直轄道路「地方負担を廃止」 民主税調
2007年12月21日06時25分
民主党税制調査会は２０日、同党の０８年度税制改革大綱に盛り込む道路特定財源の暫定税率廃止をめぐり、これに伴う減収分２兆７０００億円（国と地方の 合計）を補う財源措置の考え方をまとめた。国と地方が費用分担する「新直轄」事業の地方負担廃止（１兆円）や証券優遇税制の軽減税率廃止（６０００億円） などによって現行の財源水準を維持するとしている。
党税調は、国税の揮発油税（ガソリン税）や地方税の軽油引取税など道路特定財源のすべての暫定税率を廃止する方針を決定。地方税の減収 分１兆円については、地方が国の直轄事業に義務的に払っていた負担金を廃止して充当。国税分の１兆７０００億円については（１）道路特定財源の余剰分の縮 減（６０００億円）（２）証券優遇税制の軽減税率の撤廃（同）（３）道路整備事業のコスト削減（５０００億円）などで補う考えだ。
保守記事.213-12-5-2 結局、ナニがやりたかったの？
保守記事.213-12-5-3 本当のところは。。。。
保守記事.213-12-5-4 子供じゃないんだから。。。。
保守記事.213-12-5-5 自民信者の産経新聞
保守記事.213-12-5-6 民主次第
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