【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

創業後3年以内の廃業率は70%!?

2014-07-22 17:00:00 | 起業(会社設立など)と経営
これはウソです!
通産省?経済企画庁?商工省?
どこの役所が調べた数字であるかは知りませんが、絶対にウソです!

「廃業」とは、事業をやめて、事業主が無職になるかサラリーマンになるということです。そんな話、ほとんど聞いたことがありません。創業後30年経って「事業主が高齢」となり「後継者もいない」ので廃業し、以後は年金で生活しているという話はしょっちゅう聞きます。これは、廃業ではなく「引退」です。

★仲間割れ
創業時は志を同じくする仲間が集い夜を徹して夢を語り合っていても、わずか数年で喧嘩別れになるケースが非常に多いです。この場合、去って行った「共同経営者」は廃業したことになるのでしょうかね?ほとんどの場合は、よそで事業を続けていると思いますが。

★事務所をたたんで自宅に引っ込む
これも多いです。家賃や事務員の給料が払えなくなるというパターンです。自宅の一室で細々と事業を続けるのです。これも、事務所を引き払った「地域の統計」では廃業になるのかもしれません。

★会社の「乗り捨て」
会社は法務局の登記簿から消えない限り存続します。しかし、登記簿上の会社所在地に存在しない会社は統計上廃業という扱いになるのでしょうか?必ず代表者はこの世のどこかで事業を続けていますよ。しかも、乗り捨てた会社の名義で。

★転業(一時休業)
これは、「廃業(旧事業)」と「開業(新事業)」という扱いなのでしょうか?

★専属外注になった(外見上はサラリーマンと同じ)
複数の取引先と取引するのは何かと大変なので、特定の得意先の専属になるというケースが目立ちます。このような場合には、外見上はサラリーマンと同じです。事業主という扱いにはならないと思います。

事業なんてそう簡単にやめられません。やめても拾ってくれる職場なんてありません。続けるしかないのです。たとえ、創業時に描いていた夢とは程遠い姿になったとしても。笑われながらも、大恥をかきながらも続けるしかないのです。事業は死ぬまで続けなければならないのです。「廃業」なんて言葉はありません。あるのは高齢あるいは死亡による「引退」だけです。

「引退率」が何パーセントかは知りませんが、「『廃業率』は0%」です!